●個人情報登録は、商品・サービスによってその是非を選別する傾向が強まる
生活者は商品・サービスの購入時に、事業者に個人情報を登録することに関して、「必ず登録」や「全く登録していない」の割合が減り、「商品やサービスの種類によって登録する」の比率が、66%→90%に。
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●登録理由は、登録によって得られる必要性やメリットを重視
登録理由の1位は、「アフターサービスやメンテナンスのために必要であれば登録する」(82.8%)。
2位が、「インセンティブ(ポイントなど)があれば登録する」(60.8%)
「登録時の手間」が21.8%に留まる中、生活者にとっての明確な登録の意義が重視されています。
事業者は、利用者登録をしてもらう際に、生活者に対してメリットや意義を提示することが重要です。
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●顧客情報を保有している事業者は8割。活用目的は、1位「販売促進」、2位「顧客サポート」
一方、事業者に対する調査では、商品・サービスの提供や経営に活用するための顧客情報を「保有している」と回答した事業者は、80.5%。
顧客情報を保有している事業者の活用目的は、「販売促進」が最も高く78.7%、ついで「顧客サポート」が64.0%となっています。
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●「売上拡大」や「顧客数増加」に効果は6割。一方、3割は効果不明
「売上拡大」に効果ありと回答した事業者の割合は、67.1%。「顧客数増加」に効果ありは、62.4%となっています。
一方で、3割程度の事業者は、顧客情報の活用によるそれらへの効果は「わからない」と回答しています。
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これらのデータから、生活者は事業者への個人情報登録を、きわめて合理的に行っていることが読み取れます。特に、ポイントなどの「インセンティブ」よりも、「アフターサービスやメンテナンス」のために必要であれば、より積極的に登録する姿勢が見られ、顧客サポートに対する強いニーズが伺えます。
それに対して事業者の顧客情報活用目的は、「顧客サポート」よりも「販売促進」が高い傾向が現れています。
事業者として「販売促進」を重視する趣旨は理解できますが、消費者視点に立つならば、まずは「顧客サポート」を意識しつつ、その延長線上に「販売促進」を位置づけることで、消費者の信頼を得ることができそうです。
そして、保有している顧客情報の活用効果をきちんと把握するところまで、抜かりなく行うことで、次のマーケティング戦略策定につなげることが可能になります。
(※)
生活者と事業者を対象としたIDに関する実態調査(株式会社 野村総合研究所)
http://www.nri.co.jp/news/2012/120208.html
<生活者向け調査>
・2008年度
調査名:「生活に関するアンケート調査」
実施時期:2009年3月13日〜17日
調査対象:全国16歳以上69歳以下の男女
調査方法:インターネットによるアンケート調査
回収サンプル数:1,000件
・2011年度
調査名:「生活に関するアンケート調査」
実施時期:2011年11月10日〜11月14日
調査対象:全国16歳以上69歳以下の男女
調査方法:インターネットによるアンケート調査
回収サンプル数:1,211件
<事業者向け調査>
調査名:「個人顧客に関するアンケート調査」
実施時期:2011年11月18日〜12月20日
調査対象:国内のB to Cビジネスを営む事業者で売上高上位の3,359社
調査方法:上記企業の経営企画部門の担当者を宛先とし、調査票を郵送にて発送・回収
回収サンプル数:262件(回収率7.8%)
≪参考記事≫
・成功する会員登録の4つのポイント
次回のCS情報局の更新は、2月24日(金)です。
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