「サプリメント取扱登録制度」とは、通販業界の自主規制として、JADMA会員企業のうちサプリメント販売を行う事業者について、売上高、取扱い商品数などの基礎情報のほか、表示や安全性、消費者対応の現状をアンケートで登録するもの。
現状ではあくまでも登録することで、情報公開していくレベルの制度ですが、まずはこのような実態把握から、今後セミナーなどによる啓蒙や調査結果を積み重ね、行政との連携も行いつつ、実効性のある業界の健全化を推進するとしています。
これまでサプリメント業界は、規制緩和など企業側の主張が中心という感がありましたが、サプリメントの普及とともに、今後は消費者サイドにたった取り組みが強く求められることを鑑みた動きといえそうです。
今回の登録会員企業192社の調査結果から、「表示」に関するデータを見てみましょう。
広告表示のチェックについては、97.9%が実施していると回答。具体的なチェック体制については、「社内CP部著でのチェック」が7割超となる141社でトップ。次いで、広告媒体の審査、メーカー・卸に確認など、ダブルチェックを行っている。
注意喚起表示のチェックについては、88%が実施していると回答。具体的な内容については、「摂取方法」が8割弱となる151社が表示。次いで、「アレルギー」「体調不良」「妊産婦などへの注意」について、積極的に対応している。
さすが、登録会員企業へのアンケートだけに、積極的な対応状況といえます。
消費者が一定の機能性を期待して摂取するサプリメント。JADMAとしては、消費者トラブルを防ぐためのきめ細かい消費者対応と平行して、機能性の科学的根拠の担保と、現在の薬事法で規制されている機能性に関する表示ルールの整備を働きかけていきたいとしています。
※
サプリメント登録制の調査結果を公表（JADMA 2011.12.16）
プレスリリース：
http://www.jadma.org/pdf/press/press_20111216.pdf
サプリメント登録制調査資料:
http://www.jadma.org/pdf/press/supplement_survey.pdf
次回のCS情報局の更新は、12月21日（水）です。
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