2011年10月05日

商材を選ぶ際、取説のクオリティも確認していますか?

9月16日、株式会社ニッセンが輸入販売した椅子(ローチェア)において、重大製品事故が発生したと、消費生活用製品安全法(消安法)第35条第1項の規定に基づき消費者庁に報告・公表されていました。
事故の内容は、使用者が当該製品の座面の前縁部に座ったところ、背もたれ部が後ろに倒れ、転倒し負傷したというもの。
事故原因は調査中ですが、座面前縁部に浅く着座して体重をかけ続けてきたため、背もたれと座面の接続部に疲労が蓄積していたこと及び、今回着座した際、座面に大きな衝撃が加わったことから、接続部が故障して背もたれ部分が180度以上倒れ、事故に至ったものと考えられています。

重大事故が発生した場合、消安法やPL法で規制対象となる事業者は、製造、加工、輸入事業者となりますが、販売事業者であっても、返品・返金、クレーム対応などは避けられません。
また、消費者が、製品本来の使用方法とは異なる使用方法で使用して事故が発生したとしても、それが普通に予見できる使用方法であった場合は、製品に「欠陥」があったとみなされる可能性があるのです。

事故やクレームが発生する原因は、製品起因はもとより、消費者の誤使用や不注意に原因があるケースも多くみられます。以下のデータがあります。

「製品事故から身を守るために<身・守りハンドブック2011>」
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)
http://www.nite.go.jp/jiko/handbook/goshiyou_handbook.pdf

事故発生原因.png
死亡事故原因.png
誤使用事故品目.png

消費者の誤使用や不注意を防ぐために有効なのは、「取扱説明書」です。

しかし、消費者は「読むのが面倒」「字が細かい」「情報が多すぎて知りたい項目が見つけられない」などの理由で、きちんと理解せずに自分なりの知識で使ってしまい、誤使用につながる可能性があります。

販売事業者としては、メーカーの「取扱説明書」を以下の視点からチェックしてみましょう。

1)製品を正しく安全に使用するための方法を、分かりやすく伝え、誤使用を回避する情報が明記されているか
(文字をカラーにする、イラストが多用されている等)


2)製品の使用者として、どのような消費者を想定しているかを示しているか

3)一般的な操作方法とあわせて、「異常の際の対処方法」を示しているか

4)十分な耐久性を有しているか

製品の仕様を確認するのと同様に、「取扱説明書」のクオリティもしっかり精査することがリスク回避につながります。

《参考記事》
「誤使用・不注意」による製品事故から、大切なお客様を守ろう!
http://blog.fides-cd.co.jp/article/145970869.html 

次回のCS情報局の更新は、10月7日(金)です。

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