見てみましょう。
（※1）平成23年度第1回消費者動向調査「大震災後の消費者の購買行動の変化」の結果概要について
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●原発事故の影響があると考える地域の生産物を「買わない」が、「買う」及び「気にならない」を上回る
生産食品では、「買わない」37.0％、「買う」及び「気にならない」28.2％。加工食品では、「買わない」34.8％、「買う」及び「気にならない」30.6％。
生鮮食品のほうが、より、原発事故の購買行動への影響が大きいことが読み取れる。
地域で比較すると、「気にならない」人は、東日本、西日本ともに約2割で同レベルだが、「買う」「買わない」人に関しては、いずれも東日本が西日本と比べ多い。これは、「原発事故の影響があると考える地域の生産物」の購入機会が、東日本の消費者の方が1割程度多いことに起因していると思われる。
●震災後、購入時に「産地」を重視する人の割合は、生鮮食品で30％、加工食品で17％
震災後「産地」を購入時に重視する傾向は、加工食品に比して生鮮食品に大きく現れているといえよう。
生鮮食品は、JAS法において原産地表示が都道府県名での記載として義務付けられている。一方、加工食品に関しては、原料原産地名表示は、限定された食品群の主な原材料についてのみ義務化されており、また、必ずしも都道府県名を記載する必要はない。このような食品の原産地表示規制に関する違いも、影響していると考えられる。
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●震災後の購入先は9割弱が震災前と変わらない
今後については、約85％が震災前と変わらないとしつつも、「地場スーパー」や「生協」、「生産者からの直接購入（生鮮食品）」を増やすと考える人が高まっている。
生鮮食品はもとより、加工食品においても、「原発事故の影響があると考える地域の生産物」の購入を控える傾向は顕著に現れています。
食品を扱う通販事業者としては、加工食品の原材料についてもよく吟味し、その安全性を確認しながら積極的に情報提供していくことで、何とか消費者の不安を払拭していくしか道はないかもしれません。
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（※1）平成23年度第1回消費者動向調査
「大震災後の消費者の購買行動の変化」の結果概要について
（日本政策金融公庫 2011年9月5日発表）
http://www.jfc.go.jp/a/topics/pdf/topics_110905_2.pdf
・調査時期：2011年7月1日〜7月11日
・調査対象：全国の20歳代〜70歳代の男女2,000人（男女各1,000人）
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