消費者庁の調査によれば、食品購入時に生産地を気にする人（「気にする」「どちらかといえば気にする」）は、72.3％を占め、また、その理由について、女性の46.3%が、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答しています。（※1）
上記の調査期間は平成23年5月30日〜 平成23年6月5日ですから、更に消費者の不安が高まっていることが予想できます。
そんな中、パルシステム生活協同組合連合会は7月29日（金）、政府の原子力災害対策本部長である菅直人首相および原子力災害に関係する各省庁の大臣に対し「原発事故・放射能汚染対策に関する要請書」を提出し、放射能汚染をめぐる各種検査や対策の強化と暫定規制値の見直しなどを求めたと発表しています。（※2）
要請内容は、以下の4点です。
（1）放射能のモニタリングの範囲と体制を抜本的に強化することによる、新たな放射能汚染食品の流通を防止と水産物の信頼性確保
（2）消費者の不安解消のため、「暫定規制値」の趣旨を説明するとともに、早期に平常時の規制値に戻す
（3）生活環境の除染対策や被爆低減の注意喚起、健康維持のためのサポート体制の確立
（4）生産者への賠償及び、放射能汚染の影響を低減するための除染対策、作物の吸収抑制対策などの費用について、東京電力または政府が負担する
加工食品を含め、食品を販売される事業者の方は、消費者への安全性情報提供を積極的に行うことが求められることでしょう。
行政が原発事故による農畜水産物の安全性確認結果、出荷規制などの情報に関する情報ポータルサイトを設けています。
随時更新されていますので、ぜひご参考ください。
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東京電力福島第一原子力発電所による農畜水産物への影響
~関係府省等のサイトへのポータル〜
http://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo/index.html
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※1
食の安全に関する消費者の意識調査（消費者庁 2011.7）
http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110715press.pdf
※2
原発事故・放射能汚染対策に関する要請書（パルシステム生活協同組合連合会 2011.8.1）
《参考記事》
放射性物質の食品への影響。安全性を証明することの難しさ
次回のCS情報局の更新は、8月10日（水）です。
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ネットショップの信頼性をカタチにしますECコミュニケーションデザイン フィデス
http://www.fides-cd.co.jp
＊このサイトのご利用に際して
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