消費者庁から7月5日に公表された「第６回食品表示連絡会議」の資料から、最近の傾向を確認してみました。
●JAS法の品質表示基準に関する指示件数は減少傾向
農林水産省や都道府県では、JAS法に基づき食品の違反表示に対して、常習性や故意性などがある場合、改善指示を行い、その事業者名をホームページなどで公表しています。
この指示件数について、20年度の118件をピークに、22年度は71件と減少傾向となっています。特に加工食品については42件で前年度比－31％と大幅に減少しています。
ＪＡＳ法に基づく生鮮食品品質表示基準、加工食品品質表示基準に関する指示の実績（※1）
（平成23年3月31日現在）
●産地偽装表示の検挙事件も激減
産地偽装表示のなかでも、悪質なものや国民の生命・身体に影響を与えかねないものなどについては、警察により摘発され処罰を受けます。
警察庁の発表（※2）によると、平成22 年中における食品の産地等偽装表示の検挙事件数が10 事件（－24 事件、－70.6％）、検挙法人数が7件（－24件、－ 77.4％）と激減しています。
これについて、警察の継続的取締り、立法・行政による取組み、業界の取組み等により、当該事犯が徐々に減少しつつあるため、と分析しています。
平成18 年以降の食の安全に係る事犯の検挙状況の推移
しかしながら、景品表示法違反においては「食品表示」の処理件数が最も多く、措置命令件数11件（全体の48％）、注意173件（全体の29％）となっています。
平成22 年度における処理事件の商品役務別分類
措置命令の具体的な違反事例は以下のとおりです。
1. 牛の内臓商品の原材料に関する不当表示（㈱山方屋：22.4.8）
2. 牛の内臓商品の原材料に関する不当表示（㈱益正グループ：22.4.8）
3. 焼き菓子の原材料に関する不当表示（㈱大藤：22.10.13）
4. 水産物の原産国に関する不当表示（㈱光洋：22.11.30）
5. 農作物の化学肥料の使用に関する不当表示（全国農業協同組合連合会：22.12.8）
6. 飲食店で提供される料理の原材料に関する不当表示（㈱ジェイアール西日本ホテル開発：22.12.9）
7. 食料品の販売価格に関する不当表示（㈱サンシャインチェーン本部：23.3.4）
8. 加工食品のメニュー内容及び販売価格に関する不当表示（㈱外食文化研究所：23.2.22）
9. 牛肉加工食品の原材料に関する不当表示（シンワオックス㈱：23.3.3）
10. 牛肉料理の原材料に関する不当表示（㈱バークジャパン：23.3.4）
11.はちみつの採蜜国に関する不当表示（㈱カンノ蜜蜂園本舗：23.3.10）
今後も、食品関連業界として、消費者の信頼が得られるよう、フィデスも事業者の皆さんをサポートしていきたいと思います。
（※1）ＪＡＳ法に基づく生鮮食品品質表示基準、加工食品品質表示基準に関する
指示の実績 （2011年7月5日 消費者庁 食品表示連絡会議 配布資料より）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin649.pdf
（※2）平成22 年中における食の安全に係る事犯の検挙状況について
（2011年7月5日 消費者庁 食品表示連絡会議 配布資料より）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin648.pdf
（※3）平成22年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組
（消費者庁 平成23年5月）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110524premiums_1.pdf
次回のCS情報局の更新は、7月22日（金）です。
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