ます。
通信販売等で商品を購入した相談が多く、「サイズが合わなかった」、「きつくて苦しい」、
などサイズや加圧の程度が分からずに購入したためと思われる苦情も多いそうです。
そこで、国センでは「加圧を利用したスパッツ」について、姿勢による衣服圧の変化や注
意表示などの調査を行い、商品の使い方について消費者に情報提供しています
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加圧を利用したスパッツの使い方に注意！(国民生活センター：2011年4月8日公表)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110408_1.html#gyokai
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事故やクレームが発生する原因は、製品自体に原因がある場合はもとより、消費者の使用
方法に原因があるケースも多くみられます。(※1)
後者が原因であったとしても、それが予見可能なものであれば製造業者は製品の安全性を
確保する義務があり、少なくとも使用上の注意について消費者への情報提供が求められま
す。
今回の国センの商品テストについて、製品を扱っている事業者の意見と対応が公表されて
います。そこから、その企業の意識と姿勢が読み取れます。
A社（卸売販売）
・国センのテスト報告書において、検体の社名・商品名が記載されている。苦情の有無
と銘柄選定が無関係であることを明記して欲しいと要望。
（→報告書に銘柄選定方法は記載されており、苦情の有無が銘柄選定基準ではないこと
は読み取れる）
・使用者（一般消費者）や、販売する側（メーカー・販売店）への注意喚起であること
を明記することを要望。今回のテストの目的が理解出来ないとしている。
(→報告書では「消費者へのアドバイス」「業界への要望」として記載されている)
B社（商品企画開発・卸売）
・テスト結果について真摯に受け止め、商品開発に活かしたい。国センの指導に従い、
改善したいとしているが、具体的な社内検証や対応策については表明していない。
C社（製造、卸売販売、直販）
・テストの指摘事項について社内検証を行い、その結果を公表するとともに、具体的な
対応策について表明。
A社は、事故に対して部外者意識で、対面だけを気にしている様子が伺えます。
B社は、単に国からの要望に対して、表面的に従っている印象です。
C社は、事故に対する自社としての対応姿勢が明確で、消費者に対して「安全・安心」を感
じさせ、信頼される対応となっています。
確かに、卸売事業者は直接消費者に接しているわけではありません。しかし、その商品の
流通に携わるものとして無縁であるといえるでしょうか。
どのような立場であっても、末端の消費者を意識することで、企業価値が高まるのです。
ネットショップの皆さんは、小売事業者としてどんな姿勢の事業者とお取引したいと思い
ますか？
《参考記事》
(※1)
「誤使用・不注意」による製品事故から、大切なお客様を守ろう！
http://blog.fides-cd.co.jp/article/145970869.html
次回のCS情報局の更新は、4月25日（月）です。
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