なっている「電子タバコ」ですが、今年8月、国民生活センターから、その安全性について
消費者への注意喚起と事業者・行政へ要望が出ています(※1)。
国民生活センターへの消費者相談件数309件(2007年〜2010年6月末)中、約8割が
通信販売による購入者ということで、気になりますね。
今回の件を受け、10月28日に「電子タバコ」の製造メーカや販売企業など10社による業界
団体「一般電子たばこ工業会」が発足します。(※2)。安全基準や品質の向上、食品衛生
法・電気用品安全法などの国内法令や国際基準の遵守、安全管理の標準規格、表示規定の
普及に努め、消費者が不安なく利用できる商品の提供を行うとしています。
今回の「電子タバコ」のような新分野の商品については、品質や表示、安全基準などが製
造メーカごとに異なり、法的基準が守られていなかったり、安全性が確保されていないも
のもあります。
そこで業界団体には、消費者が安心・安全に商品を利用できるよう、品質や安全性に関す
る基準を策定し、関連事業者に対し遵守、普及させる活動が期待されます。また、問題が
発生した場合には、その対応策を講じ、再発の防止にも貢献して欲しいものです。
販売事業者として、このような業界団体が設立されることは喜ばしいことですね。
最後に、商品の品質や表示などに関するガイドラインを定めている業界団体を紹介してい
ます。取扱商品の情報や広告表示に関する相談などに、業界団体を有効活用しましょう。
●EC法律関連リンク(認証制度・ガイドライン)
http://www.fides-cd.co.jp/category/news02-04/
(※1)
電子タバコの安全性を考える(平成22年8月18日 独立行政法人国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100818_1.pdf
(※2)
プレスリリース
「一般電子たばこ工業会」を設立。
新分野の業界、安全規格や品質表示などを定め普及を促す。(2010年10月13日)
http://files.value-press.com/data/23808_NeOV5dFbSr.pdf
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http://www.fides-cd.co.jp/category/pub02/
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