ショップ運営におけるリスクマネージメントとして、取扱商品の安全性に関する品質管理はとても重要です。そこで、今回は、取扱商品の選定時に参考となる、安全性の認証制度（認定制度なども含めます）とそのチェックポイントについてご紹介します。
【安全性認証制度のチェックポイント】
●どこの機関の制度？
認証（認定・承認）制度は、省庁や地方自治体、業界団体、民間団体など様々な機関により制定されています。制定した機関自体の信頼性は、マーク自体の信頼性にもつながりますので重要なポイントです。
●対象は？基準は？
商品、製造業者、製造工場など何を対象に、どのような安全性をどのように確認するのかといった認証基準など、その制度が担保する安全性の内容について正しく認識しておきましょう。
●補償の有無は？
制度によっては、製品欠陥が原因で人身損害が発生した場合に、損害賠償が実施されるものもあります。リスクマネージメントとしてチェックしておきたい情報です。
取扱商品の選定時には、認証マークの有無を確認するだけでなく、その内容についてもきちんと確認し、正しく理解した上で、参考にするようにしましょう。
最後に、電化製品や雑貨など、工業製品に関する安全性認証マークについて、いくつかご紹介します。
今回のご紹介では特に任意取得となる認証を取り上げてみました。より安全性の高い商品を選定する際に参考となります。
販売時のアピールポイントにもなりますので、活用されてはいかがでしょうか。
（電気用品のPSEマークなど、法的に安全性に関する届出や承認などを義務付けられている認証は、付いていない商品を取り扱うのは論外ですね）
【工業製品】
JISマーク （経済産業省、文部科学省、厚生労働省など）
http://www.jisc.go.jp/newjis/cap_index.html
工業標準化法に基づいたマーク制度。製品の種類ごとに、寸法、品質・性能や安全性、それらを確認するための試験方法などが定めたJIS（日本工業規格）に適合することの証明としてJISマークが表示されます。
【消費生活用品】
SＧマーク（財団法人製品安全協会）
http://www.sg-mark.org/
協会が定めた安全性品質（外観、構造、寸法や強度、安定性などの物理的性能、材料の特性、製品によっては化学的性能など）に関する認定基準に適合した製品にマークを付与。賠償措置制度もあります。
【電気製品】
Ｓマーク
（（財）電気安全環境研究所 、（財）日本品質保証機構、(株)UL Japan、テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社）
http://www.s-ninsho.com/index.html
電気用品安全法を補完する、電気製品の安全のための民間団体による第三者認証制度です。安全試験をはじめ、工場での品質検査など安全基準をクリアした製品に付与。国内に流通する電気製品に対する普及率は70％を超えています。
【玩具】
ＳＴマーク（社団法人 日本玩具協会）
http://www.toys.or.jp/
機械的安全性、可燃安全性、化学的安全性などの安全基準適合検査に合格した玩具にマークの使用を許可。賠償責任補償共済制度もあります。
安全性に関する認証制度には他にも様々なものがあります。随時ご紹介してきます。
（※）小径タイヤの折りたたみ自転車(A-RideX)の強度不足に注意！
国民生活センター 2010年9月22日
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100922_1.pdf
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