（電子商取引に関する市場調査）の結果を公表しました。
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平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）http://www.meti.go.jp/press/20100720001/20100720001.html
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この調査は、我が国の BtoB 及び BtoC の電子商取引市場の実態、米国、欧州主要各国、
アジア主要各国におけるインターネットビジネスの実施について分析したもので、平成10
年度より実施され、今回で12回目になります。
今回は、各国における、越境電子商取引の利活用の実態、インターネット利用に関する消
費者の意識調査なども行われています。
【調査項目】
１．電子商取引市場規模動向
（１）BtoB EC（企業間電子商取引）市場規模について
（２）BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場規模について
２．越境電子商取引の利活用実態
（１）越境電子商取引の利用に関する国際比較
（２）調査各国の越境電子商取引における動向
３．各国のインターネット利用に係る意識調査
（１）インターネットサービスに対する自己責任意識
（２）インターネットサービス利用時の個人情報送信について
（３）ネット利用に係るトラブル
（４）EC 利用にかかるトラブル相談・解決状況
（５）平成19年度調査との経年比較
４．各国のインターネット関連ビジネス市場の動向
調査結果の概要も報告されています。
●BtoC ECは、市場規模・EC化率とも増加！
BtoC EC市場規模は6.7兆円で前年比10.0％増と拡大、EC の浸透を示す指標であるEC
化率（※）も0.3ポイント増の約2.1％となりました。
※ EC 化率：全ての商取引における、電子商取引（EC）による取引の割合で、 小売業・
サービス業における値を指す。
●海外サイトの利用率は中国が他国を大きく上回る。中国は今後の利用ニーズも高い。
越境電子商取引（外国のECサイトから商品を購入する電子商取引）の利用率は、日本の消
費者は17.8％と、前年の8.9％からは上昇したものの他国と比較すると低い水準となってい
ます。利用率が最も高かったのは中国の消費者で48.1％でした。
また、越境電子商取引の今後の利用意向についても、利用意向を有する消費者層が日本・
米国は2割程度であったのに対し、中国・韓国はそれぞれ8割・5割ほどありました。
●日本はトラブルに遭遇する割合が低い
電子商取引利用における過去一年間のトラブル遭遇率は、韓国が78.8％、中国が
68.7％と他国と比べて高くなっています。日本は、31.7％と最も低くなっています。
今回の越境電子商取引に関する調査などは、海外への事業展開戦略の参考になりそうです。
なお、本調査と先日ご紹介した、「消費者向け電子商取引実態調査」との違いは以下をご
参照ください。
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我が国初！平成21年消費者向け電子商取引実態調査結果（経済産業省）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/153470571.html
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ネットショップの信頼性をカタチにしますECコミュニケーションデザイン フィデス
http://www.fides-cd.co.jp
＊このサイトのご利用に際して
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