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消費者向け電子商取引実態調査の実施と結果の公表
〜我が国初！「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにする統計調査を実施〜
http://www.meti.go.jp/press/20100611002/20100611002.html
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経済産業省は、これまでも、電子商取引の市場規模を算出する調査として「電子
商取引に関する市場調査（商務情報政策局）」を公表してきました。
今回の「消費者向け電子商取引実態調査」も同様に電子商取引の市場規模を算出
する調査ではありますが、目的が異なるようです。
【調査の違い（目的）】
・消費者向け電子商取引実態調査（経済産業政策局調査統計部）
⇒企業毎の電子商取引の利用実態を把握
・電子商取引に関する市場調査（商務情報政策局）
⇒電子商取引市場規模の推計及びインターネット関連ビジネスについての
トレンド把握
今回のように、消費者向けに電子商取引を行っている事業者を対象として、商品
別の売上高、販売方法、配送方法、決済手段などを調査したのは我が国初のもの
です。
（今までなかったの?という感じですが）
調査対象となったのは、全産業における消費者向け電子商取引を行う企業または
個人事業者5万6199社。そのうち、集計に用いた2 万7558 事業者の調査結果につ
いてとりまとめたものです。
調査項目は、次の通りです。
１）事業者数
２）従事者数
３）年間売上高
４）取扱品目
５）消費者からみた取引形態
６）消費者への販売方法
７）インターネット上への出店形態
かなり大規模な事業者数を対象にした調査ですので、市場実態を知る参考になりそうです。
次回以降、詳しく解説したいと思います。
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