で1年が経ちました。通信販売による医薬品販売規制の弊害が大きな波紋を呼んでいます。
そのような流れの中、政府の行政刷新会議が見直しを検討しています。
漢方業界も客も悲鳴 薬の通販規制1年 政府は見直しも検討(2010.5.30産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100530/bdy1005302024000-n1.htm
行政刷新会議(※2)では、規制改革事項として、以下のような考えを示し、
・薬害被害はほとんどが医療用医薬品で発生しており、一般用医薬品での薬害発生事例は
少ない。加えて、郵便等販売で薬害被害が発生した事例はほとんどなく安全性において対
面販売に劣後するエビデンスもない。
・高齢や障がいのために外出困難な方、僻地に住み薬局・薬店までの距離が遠い方、一般
に流通していない伝統薬等を常用されている方などが非常な困難を強いられている。
・薬局・薬店の経営の観点からも、特に地方の人口が少ない地域や、全国に顧客を抱える
伝統薬の事業者などで売上げが減少し、地域経済に多大な影響を与えている例もある。
対処方針として「経過措置における郵便等販売の薬害発生状況なども踏まえつつ、販売履
歴の管理、購入量の制限など、一定の安全性を確保しながらインターネット等で医薬品を
販売するためのルール制定に向けた検討に着手する。」ことを、厚生労働省に検討を要請
しています。
医薬品のネット販売規制を違憲などとして、東京地方裁判所に省令の当該規定の取り消し
などを求めていたケンコーコムとウェルネットが、一審敗訴の判決となったことからも、
頑なな対応が予想される厚生労働省。
消費者の安全性と利便性について、現実に即した適正な判断に基づく真の規制緩和を願
いたいものです。
これからも行政の動向には注目していきたいと思います。
(※1)改正薬事法 通信販売規制
通信販売では、販売時に安全性に関する十分な説明を行えないとの懸念から、最もリスク
の低い「第3類」医薬品以外の販売を禁止している。但し、「薬局・店舗のない離島居住者」
と「改正法施行前に通信販売で購入した医薬品の継続購入者」については、経過措置とし
て、2011年5月31日まで第2類医薬品の通信販売を認めている。
(※2)行政刷新会議
規制・制度改革に関する分科会(第2回)議事次第
ライフイノベーションWG対処方針シート
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0430/item10_02_08.pdf
P5【ライフイノベーションWG A】
規制改革事項 :一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和
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