ネット上で、購入を検討している類似商品の中から、自分が求める商品を比較
検討できる比較サイトが人気です。
そこで、今回は自社サイトで「比較広告」を行う際の注意点について、景品表
示法上の観点からご紹介します。
客観的に実証されている商品データを利用する
商品自体や商品に関連する調査などの商品データは、適切な検査・調査方法で
行われた客観的に実証されたものを利用します。
国公立の試験研究機関などの公的機関や中立的な立場で調査、研究を行う民間
機関などの調査結果は客観的なものとみなされますので、有効に活用しましょう。
また、比較対象商品等を供給する事業者がパンレット等で公表しているデータ
もOKですが、問い合わせをし、データの適格性を検証するようにしましょう。
調査方法を明記する
消費者が正確にデータの内容を認識できるよう調査方法（調査機関、調査時点、
調査場所など）を表示することで、データに対する消費者の信頼度がアップし
ます。
商品比較は公正な条件で
現在販売されていない商品や、社会通念上又は取引通念上、同等のものとして
認識されていない商品を比較対象商品に選ぶのはNGです。
NG例
・販売が中止されている商品等と比較しているにもかかわらず、あたかも現在、
販売されている商品等との比較であるかのような表示
・自社のデラックス・タイプの商品について広告する場合、他社のスタンダー
ド・タイブの商品と比較し、特にグレードが異なることには触れず、あたかも
同一グレードでの比較であるかのような表示
自社に都合のよい調査データ引用はNG
調査結果の一部を引用する際に、自社製品の優秀性を主張するために、調査結
果の本来の趣旨とは異なる形で引用するのはNGです。
NG例
・各社の商品について、多数の項目にわたって比較テストをしている調査結果
の一部を引用する際、自己の判断で、いくつかの項目だけを恣意的に取り上げ
たり、その評価を点数化し、平均値を求めるというような方法
また、調査の対象や範囲など条件付きのデータを利用する際は、その条件を明
記し、同一条件の下での比較として引用するようにしましょう。
消費者は商品の短所も知りたい！
「安価」であるという長所と不離一体の関係にある「（消費者が当然搭載されて
いると思っている）機能が搭載されていない」などの短所がある場合は、併せ
て表示するようにしましょう。
他社商品の欠点指摘ばかりでは、広告主の品位が疑われます
自社商品の優位性を強調するために、他社や他社商品の欠点を殊更指摘するの
は、控えるようにしましょう。たとえそれが事実であっても、倫理上や品位に
かかわる問題を惹起することがありますので、注意しましょう。
【参考】
比較広告に関する景品表示法上の考え方
（昭和６２年４月２１日 公正取引委員会事務局）
改正 平成２８年４月 １日 消 費 者 庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_37.pdf
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