ている「企業ポイント」。その健全な発展と消費者保護を目的として、今年の
１月に、「企業ポイントに関する消費者保護のあり方（ガイドライン）」（※1）
が、経済産業省から公表されました。
そして、先日、企業ポイントを発行する主要企業４５社を対象にしたガイドラ
インに関する対応状況（認知度、適応状況、適応させるための取組など）の調
査結果（※2）が、同省より発表されました。
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「企業ポイントに関する消費者保護のあり方（ガイドライン）」に関する調査結果
（１） ガイドラインの認知度
「内容も存在も知っていた」：８７％（３９社）
（２）ガイドラインへの適応状況
「完全に適応している」：５６％（２５社）
「概ね適応している」：４４％（２０社）
（３）ガイドラインに適応させるための取組
「ガイドラインに、完全にもしくは概ね対応させる取組や変更等を行った／
行う予定である」：４９％（２２社）
「変更は行っていない／行う予定はない」：５１％（２３社）
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対象が主要企業45社とはいえ、本ガイドラインの認知度は非常に高く、適応状
況も適応していない企業はないという結果が出ています。また、取り組みにつ
いては約半数の会社が「変更は行っていない／行う予定はない」と回答してい
ますが、その理由としては、「（従来から）完全に適応している」「（従来か
ら）概ね適応している」などが挙がっているようです。
これらの数字などからも、企業の自主的な消費者保護への取組が進んでいるこ
とが分かると思います。ただ、一方でその普及に伴い、企業ポイントは仕組も
多様化、また他社と連携など、複雑化している傾向もあります。
そのような中で、利用する消費者を不安・不信にさせないためにも、ポイント
を利用できる時期や方法、条件などは、分かりやすく適切なタイミングで情報
提供する必要がありそうです。
企業ポイントは消費者にとっても期待の高いシステムです。
事業者も上手に活用することは、取引の活性化や消費者とのより良い関係の構
築につながると思います。
次回は、ガイドラインのご紹介と併せて、企業ポイントに関して消費者とのト
ラブルを未然に防ぐためのポイントをご紹介します。
（※1）経済産業省 企業ポイントに関する消費者保護のあり方（ガイドライン）
http://www.meti.go.jp/press/20090120005/20090120005-4.pdf
（※2）経済産業省
「企業ポイントに関する消費者保護のあり方（ガイドライン）」への
主要事業者の対応に関する調査結果等について
〜企業ポイントの健全な発展に向けて〜
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91225g06j.pdf
《参考情報》
企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会報告書
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1052065/www.meti.go.jp/press/20090120005/20090120005-3.pdf
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