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Ａ）
個人事業者であっても、ショップサイトには事業者情報として、住所、氏名又は登記された商号、電話番号を表示する義務があります。
これらは、お客様が商品購入する際、信頼できるショップか、万が一の場合の責任の所在はどこかを確認するための、ショップの身元証明としての情報になりますので、明確に記載しておくことはとても重要です。
一方で、個人事業者については、住所や電話番号を公開するに当たって心理的負担があるといったことから、個人事業者の住所や電話番号については、確実に事業者への連絡が取れること等を条件に、個人の現住所や自宅の電話番号に変えて、バーチャルオフィスやプラットフォーマーの住所、電話番号の表示が認められています。
また、ショップサイト上に表示する事業者情報を省略できる措置も定められています。
ショップサイトへの事業者情報の表示について（個人事業者の場合）
特定商取引法（第11条）では、個人事業者においてもショップサイトに事業者情報の掲載が義務付けられています。
１）氏名（名称）または商号
戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号の記載を必要とし、通称や屋号､
サイト名は認められません｡
２）住所
現に活動している住所を省略せずに正確に記載します。
自宅で事業活動を行っている場合は、自宅の住所を表示します。番地や部屋番号
など住所の一部を省略してはいけません。
３）電話番号
購入者からの問い合わせ対応などのため、確実に連絡を取れる番号を記載する
ことが必要です｡
４）電子メールアドレス
電子メールを利用した広告を送る場合、電子メールアドレスを記載する必要が
あります。
適切な表示例
氏名 ○○ ○○ （または商号 ○○○）
住所 ○○県△△市□□区◇◇ ○丁目○番地 △△マンション □号室
電話番号 ○○-○○○○-○○○○
＊バーチャルオフィスやプラットフォーマーの住所、電話番号を表示する場合
以下の記事を参照ください。
・「住所」表示は、バーチャルオフィスOK？
https://blog.fides-cd.co.jp/article/128057701.html
事業者情報の省略について
ショップサイトの画面上で事業者情報を省略することもできます。
ですが、事業者情報は消費者がそのショップで購入する上で、消費者にとって最も重要で基本的な情報ですので、ショップサイトに記載されることをお薦めします。
＊事業者情報を省略できる場合
特定商取引法（第11条ただし書き）、特定商取引法施行規則（第10条）
消費者からの請求により、事業者情報を記載した書面もしくは電子メールで提供する旨をサイト上に表示し、かつ、請求があった場合には提供できるような措置を講じます。
事業者情報の提供は、「遅滞なく」行なってください。（サイト上にも、明記）
ここでいう「遅滞なく」提供することとは、消費者の申込の意思決定に先立って十分な時間的余裕をもたせることを要求しています。
取扱商品･役務の販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、考慮してください。
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