ネットショップ　CS情報局

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2024年7月〜2024年9月の監視では127事業者（152商品）の表示について、健康増進法違反の改善要請を行っています。

今回のネット監視で適正化を要請された健康保持増進効果等の表示例では、虚偽・誇大広告規制の判断基準とされているガイドライン「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の2022年12月改定で例示が追加された、「認知症予防」「若返り」「アンチエイジング」「免疫力向上」「活性酸素除去」「腸活」が含まれています。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・消費者庁　健康食品広告ネット監視127事業者（152商品）の表示に改善要請。（消費者庁: 2024年7月〜2024年9月）

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通販定期購入に対する、特定商取引法による法執行、監視が強まっています。

消費者庁は17日、特定商取引法の通信販売分野における執行状況について公表しました。
2024年度の通信販売に関する行政処分（指示、業務停止、業務禁止命令）は、12月末までの9カ月間で6案件出されています。そのうち5件は21年の詐欺的な定期購入商法対策を目的とした法改正で追加された、いわゆる「最終確認画面における表示義務違反」を含む事案となっています。

通販定期購入に関する消費者トラブルの現況、行政の法執行・適正化の取り組みから、今後の規制動向と留意点を確認します。

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