詐欺的な定期購入商法対策を目的とした、通販定期購入契約での「最終確認画面」の義務表示事項を定めた特定商取引法改正ですが、残念なことに、改正法施行後も通信販売での「定期購入」に関する消費者相談件数は増加し続けています。
全国の消費生活センター等に寄せられた通信販売での「定期購入」に関する相談件数は、2021年度が約5万9,000件、2022年度が約9万8,000件と増加しています。2023年度(5万4,627件)も前年同期(5万2,674件)と同水準となっており、法改正による抑止効果は認められません。
通販「定期購入」に関する最新の消費者相談状況と法規制動向を確認しましょう。
【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・2023年度「定期購入」トラブル、特商法改正後も減少せず。法改正後の処分件数、2件に留まる
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