2024年03月30日

2023年度「定期購入」トラブル、特商法改正後も減少せず。法改正後の処分件数、2件に留まる

詐欺的な定期購入商法対策を目的とした、通販定期購入契約での「最終確認画面」の義務表示事項を定めた特定商取引法改正ですが、残念なことに、改正法施行後も通信販売での「定期購入」に関する消費者相談件数は増加し続けています。

全国の消費生活センター等に寄せられた通信販売での「定期購入」に関する相談件数は、2021年度が約5万9,000件、2022年度が約9万8,000件と増加しています。2023年度(5万4,627件)も前年同期(5万2,674件)と同水準となっており、法改正による抑止効果は認められません。

通販「定期購入」に関する最新の消費者相談状況と法規制動向を確認しましょう。


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・2023年度「定期購入」トラブル、特商法改正後も減少せず。法改正後の処分件数、2件に留まる

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2024年03月28日

No.1不当表示、特商法の通信販売規制でも。法改正後2件目の処分、ネット通販定期購入(株)サンに業務停止命令(3カ月) (消費者庁 2024年3月15日)

今年の2月以降、「No.1」表示に対する景品表示法による処分が11社に対して立て続けに発出されていましたが、今回は特定商取引法による処分が出されました。

消費者庁は、2024年3月14日、健康食品を販売する通販事業者の(株)サン(本店所在地:東京都新宿区)と同社代表取締役峯岸直樹に対して、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止(禁止)を命じました。
処分となった内容は、通販の定期購入最終確認画面の表示義務違反、公平・公正な方法で行われた調査とは認められないNo.1表示に対する誇大広告によるものです。

本件が特商法での処分適用となったのは、No.1表示だけでなく、通販での詐欺的な定期購入商法への措置と考えられます。
本件は、2022年6月1日に施行された詐欺的な定期購入商法対策を目的とした、定期購入契約での「最終確認画面」の義務表示事項を定めた特定商取引法改正後、2件目となります。

通販においては、誤認表示違反は景表法だけでなく特商法でも規制対象となります。
処分の内容と、両法の規制内容の違いを確認しておきましょう。


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2024年03月18日

消費者庁 健康食品広告ネット監視244事業者(248商品)の表示に改善要請。季節性キーワード「風邪」、「インフルエンザ」、「肝機能」、「二日酔い」(消費者庁: 2023年10月〜2023年12月)

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2023年10月〜2023年12月の監視では244事業者(248商品)の表示について、健康増進法違反の改善要請を行っています。
今回のネット監視で適正化を要請された健康保持増進効果等の表示例では、季節性のあるキーワードとして「風邪」、「インフルエンザ」、「肝機能」、「二日酔い」等が見られました。

景品表示法と健康増進法との一体的な法執行が行われる中、虚偽・誇大広告規制の判断基準とされているガイドライン「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部改訂は要チェックです。


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