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2023年10月31日に、消費者庁による糖質カット炊飯器の販売事業者4社に対する景品表示法措置命令が出されました。

「糖質カット炊飯器」については、措置命令に先立ち、国民生活センターが消費生活センターからの依頼を受け商品テストを実施し、3月15日にその結果を公表していました。

テストでは、実際に炊飯した場合と、うたわれている糖質の低減の程度を調べた結果、テスト対象銘柄5銘柄中4銘柄で、広告などでうたわれていた糖質の低減率には大きく及ばず、景品表示法上問題となるおそれがあると指摘しています。

「糖質カット炊飯器」に関する消費者相談状況、国民生活センターの行った商品テスト内容と問題視されたポイントおよび、事業者の見解を確認します。


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・「糖質カット炊飯器」炊いたご飯に含まれる糖質の総量に大差なし。景表法違反のおそれも（国民生活センター商品テスト　2023年3月）

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糖質カット炊飯機能表示について、販売事業者4社に対して景品表示法違反（優良誤認）の措置命令が、2023年10月31日に、消費者庁によりだされました。

この措置命令に先立ち、国民生活センターが糖質カット炊飯器の商品テストを実施し、3月15日にその結果を公表していました。
テスト結果で景品表示法上問題となるおそれがあると指摘された4銘柄のうち、2銘柄（forty-four、ソウイジャパン）は措置命令の対象となりましたが、残りの2銘柄（AINX、ウィナーズ）については、10月31日の措置命令対象とはなりませんでした。

消費者庁の不当表示認定と、国民生活センターの指摘内容には視点の相違がみられます。
それぞれ、問題となったポイントと、処分の線引きはどこにあったのか、分析してみました。


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・糖質カット炊飯器の不当表示問題。消費者庁と国センとで異なる違反認定の視点

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10月31日、消費者庁は、糖質カット炊飯器の販売事業者4社に対し、商品の糖質カット炊飯機能表示について、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。
不実証広告規制を用いた処分となっており、4社が提出した根拠資料は、いずれも表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められませんでした。

表示媒体は、自社ウェブサイトや、楽天、アマゾン、ヤフー内の自社ウェブサイトのほか、プレスリリースやクラウドファンディングサービス「Makuake」での販売サイトが対象となりました、クラウドファンディングサイトが対象となるのは初めてです。

処分のポイントと、4社が認められなかった根拠資料について「合理的な根拠」の考え方を確認します。

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・糖質カット炊飯器の販売事業者4社に景表法措置命令。みせかけの糖質低減率表示に「合理的な根拠」認めず(消費者庁　2023年10月31日)

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