2022年07月12日

ネット通販「定期購入販売」関連相談、前年度比57.1%と大幅減少 (JADMA 2021年度消費者相談件数)

2021年度の通販に関する消費者相談の傾向は?

(公社)日本通信販売協会の消費者相談室「通販110番」に寄せられた、2021年度の消費者相談件数(速報値)とその概要が発表されています。
「定期購入販売」関連相談ですが、21年度は法執行による影響で大幅に減少しています。
特に健康食品に関する相談の減少が顕著ですが、化粧品についてはまだ増加が続いています。
相談状況の、広告媒体別、苦情・問い合わせ内容、商品別の傾向についてご紹介します。

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・ネット通販「定期購入販売」関連相談、前年度比57.1%と大幅減少 (JADMA 2021年度消費者相談件数)

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2022年07月08日

消費者の東京都への悪質事業者通報、通販が48%。「誇大広告」の媒体、ネット広告・SNS広告が78%(東京都 悪質事業者通報サイトの通報概要(令和3年度))

東京都の消費者からの悪質事業者や誇大広告に対する通報が増加しています。

東京都では、悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ホームページ上で悪質事業者、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。

2021年度は、悪質事業者、誇大広告、架空請求すべてに関する通報が前年度に比べ増加しています。

「誇大広告」の通報では、インターネット広告・SNS広告に関するものが162件、77.5%でした。

悪質事業者や広告表示に対する消費者からの厳しい目は、年々高まりを見せています。特に通信販売やインターネット広告に対する通報が拡大しており、行政処分にも通じていることに注意が必要です。


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2022年07月07日

広告主に課されるアフィリエイト広告の適正管理。ステマ規制も示される(事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針改正 2022年6月29日)

消費者庁より、アフィリエイト広告に対するコンプライアンス対応についての具体的な指針が示されました。

アフィリエイト広告に対する景品表示法の適用などに関する考え方として、既に規定のあった「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」と、景品表示法26条「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が一部改訂され、2022年6月29日に公表されました。

改定前の「事業者が講ずべき表示の管理上の措置」に関する指針は、基本的に、事業者内部で完結する表示システムを念頭に置いたもので、アフィリエイト広告のように表示の作成等を事業者の外部(ASPやアフィリエイター等)に委託する場合を念頭に置いて定められたものとなっていません。そのため、アフィリエイト広告の広告主が自ら講ずべき措置の具体的な指針が示されることとなりました。

広告主が正当な理由なく管理上の措置を講じていない場合には、消費者庁は勧告を行うことができ、広告主がその勧告に従わない場合は、その旨を公表できることとなっています。
また、必要な管理上の措置を講じていれば、課徴金の納付を命じられないこととなっています。

アフィリエイト広告に携わる方々に、コンプライアンス対策として押さえておいていただきたい内容となります。

広告主の表示とみなされないアフィリエイト広告の条件も示されています。

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