2022年07月29日

2021年度も増加していた通販「定期購入」トラブル。電子タバコや医薬品など商品に広がりが(国民生活センター 2022年7月公表)

通信販売の「お試し定期購入」に関する消費者相談が、5万8,261件に達したことが、国民生活センターによる注意喚起の公表によりわかりました。

ネット通販の定期購入トラブルについては、PIO-NETに寄せられた苦情相談件数が2015年度から急増し始め、2,019年には5万件を突破し、20年度は5万6094件に達していました。

ただし、2016 年度〜2021 年度までは化粧品、健康食品、飲料に関する相談のみを集計していましたが、21年度は集計方法が異なり、全ての商品に関する「定期購入」の相談件数をカウントしています。
これまでは、化粧品、健康食品等が中心の相談でしたが、21年度はそれらがやや減少し(20年度:56,094件、21年度:52,446件)、加えて電子タバコや医薬品など、他の商品にも相談(5,815件)が寄せられている状況となっています。

更に、2022 年度の「定期購入」の全ての商品に関する相談件数は、5月31日までで8,629 件に達しており、今年度も21年度と同レベルの相談件数に達することが懸念されます。


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2022年07月28日

JAROへの苦情、健康食品6割減。審査事案の3分の1がアフィリエイトサイト関連(日本広告審査機構 2021年度の審査概況)

JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が、2021年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を公表しています。

2021年度の相談の総受付件数は13,771件(前年度比91.2%)で、2020年度までの5年連続最多件数を更新が止まり、1,329 件減少となりました。
ただし、コロナ禍前の2019 年度比では約1割増加しており、中期的に見れば増加傾向ではあります。

業務委員会で審議し「見解」を発信したのは30件。(前年度27件)
このうち、アフィリエイトプログラムが関わる見解は10件、定期購入契約が関わる事例は 4 件となっています。


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2022年07月14日

通販広告実態調査 「解約」に関する記載なし、が問題広告の50%(JADMA「2021年度 通販広告実態調査」)

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)「広告適正化委員会」が、2022年2月に実施した「2020年度通信販売広告実態調査」の結果を2回に分けてご紹介します。

2020年度から変更となった調査方法では、一般消費者の目線に立った調査を行うため、消費生活アドバイザー等の資格を有する一般消費者の中から調査員を選定し、調査員が調査期間に日常生活のなかで接触した、問題があると考えた広告を収集するサンプル調査となっています。

今回の調査サンプルとなった、法令順守や消費者保護の観点から問題があるおそれのある広告は294件です。
通販広告の広告表現の適正性について全体傾向をお伝えします。

【問題があるおそれのある広告の媒体・商材状況】
●Web広告が全体の34%、SNS広告が15%
●「美容・健康」が43%、「飲食料品」が28%
【広告内容の適正性】
●「解約に関する事項」の記載なしが50%
●「誇大な性能・効果効能表現」が57%

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