2022年05月17日

消費者庁 健康食品広告ネット監視98事業者(117商品)の表示に改善要請(消費者庁: 2022年1月〜2022年3月)

平成21年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2022年1月〜2022年3月の結果です。

今回の監視では98事業者(117商品)の表示について、健康増進法に違反の改善要請を行っています。

今回のネット監視の検索キーワードでは、「指定成分等含有食品(コレウス・フォルスコリー、ドオウレン、プエラリア・ミリフィカ、ブラックコホシュ)の注意書き等が記載されていない商品」が検索対象として初めて公表されました。

指定成分を配合したサプリメントに対する景表法による処分が、過去にも行われています。

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・消費者庁 健康食品広告ネット監視98事業者(117商品)の表示に改善要請(消費者庁: 2022年1月〜2022年3月)

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2022年05月13日

埼玉県、大学・高校と連携して違反広告監視。20事業者に行政指導(埼玉県 2022年4月20日)

埼玉県が、県内の大学、高校と連携して、違反表示・広告等に対する監視に取り組んでいます。

2021年度(令和3年度)に実施された不当表示広告調査では、県内の高校生1,258名(6校)、大学生95名(1大学)の計1,353名から、479事業者、計1,353件の広告表示が報告され、271事業者(854件)について不当表示のおそれがありました。
大学生・高校生はネットやスマホでのダイエット・美容関連広告における不当表示に接触する機会が多いことがうかがえる結果となりました。

県では、報告があった1,353件を精査し、20事業者に対して文書による行政指導を行っています。


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・埼玉県、大学・高校と連携して違反広告監視。20事業者に行政指導(埼玉県 2022年4月20日)


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2022年05月10日

通販事業者のトラブル相談、「特商法」「有利誤認」への相談増。「顧客対応」相談は減少(JADMA 2021年度の事業者相談件数)

2021年度に(公社)日本通信販売協会に寄せられた、通販事業者(会員、非会員)からのトラブル相談から、最近の通販事業者のトラブル相談の傾向について確認してみました。

21年度の相談件数は、前年度に比べて4.9%の増加となっています。「顧客対応」相談は減少したものの、「顧客対応以外」に関する相談、とりわけ、特商法関連の相談が増加しました。
また、別窓口で受け付けている景品表示法などの法律相談も前年度比23.6%増加し、とりわけ有利誤認に関する相談が増えています。

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