ネットショップ　CS情報局

消費者庁は、認知機能領域の機能性表示食品に対するネット広告表示の一斉監視を行い、3月31日に公表しました。
今回の監視では、機能性表示食品の届け出後の「事後チェック指針」に基づき、景品表示法（優良誤認表示）、健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の観点から、115社の131商品にインターネット広告について、表示の改善指導が出されました。
また、改善要請の対象となった事業者が出店していたショッピングモール運営事業者に対して、情報提供も行っています。
認知機能領域の機能性表示食品は、2022年2月末時点で223商品が販売されており、その約6割の商品のネット広告が改善指導の対象になったことになり、業界では大きな波紋を呼んでいます。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・認知機能の機能性表示食品に対するネット広告監視。約6割の商品のネット広告が改善指導の対象に（消費者庁　 2022年3月31日）

4月15日、大幸薬品（株）（大阪府吹田市）の空間除菌関連商品「クレベリン」置き型タイプ2商品に対して、追加の景品表示法措置命令が出されました。

クレベリンをめぐっては、今年1月20日に同シリーズ４商品（スティックタイプ2商品、スプレータイプ2商品）の菌・ウイルス除去効果表示に、「合理的な根拠」が認められないとして、不実証広告規制による優良誤認の措置命令が出されていました。
当初、「置き型」タイプ2商品を含む6商品が命令の対象となっていましたが、消費者庁の命令を不服として大幸製薬は差し止め訴訟を行い、「置き型」に対しては東京地裁では合理的根拠が認められ、執行が見送られていました。

消費者庁は1月20日に即時抗告していたところ、東京高裁が4月13日に地裁の決定を破棄し、仮差止めは認めないと決定したことを受けて、15日、「置き型」タイプ2商品についても合理的な根拠が認められないとして措置命令を行いました。

消費者庁の空間除菌製品の菌・ウイルス除去効果の合理的根拠の見解を高裁が認めた形になります。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・クレベリン「置き型」にも景表法措置命令。空間除菌効果表示の合理的根拠、消費者庁に軍配（消費者庁　2022年4月15日）

令和4年度最初の景品表示法措置命令事案です。

4月5日、消費者庁は、インターネット広告業、食品の製造販売業等を営む（株）W‐ENDLESS（大阪市）に対し、「Dr．味噌汁」と称するダイエット食品の痩身効果に関する表示について、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。

処分の対象となった表示は、2020年11月から12月にかけての表示期間でしたが、同社は2021年9月に消費者庁から指摘を受け商品の新規販売を停止し、商品に関する事業を他社に譲渡していましたが、消費者庁は誤認の排除措置としての社告などを求めました。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・W‐ENDLESS、味噌汁の痩身効果表示に景表法措置命令。事業譲渡後も処分　（消費者庁　2022年4月5日）