2022年01月29日

「クレベリン」の大幸薬品に景表法措置命令。「空間除菌製品」の除菌効果表示の合理的根拠に波紋(消費者庁 2022年1月20日)

昨年12月の大木製薬とCLO2 Labに続き、1月20日に「クレベリン」の大幸薬品にも景品表示法違反の措置命令が出されました。

今回措置命令の対象となったのは、クレベリン商品4商品(スティックタイプ2商品、スプレータイプ2商品)で、当初、命令の対象だった「置き型」タイプ2商品は対象外となっています。

消費者庁の命令を不服として大幸薬品は差し止め訴訟を行い、「置き型」に対しては東京地裁では合理的根拠が認められています。スティックタイプ、スプレータイプについても、取消訴訟や審査請求を行う構えで、波紋を呼んでいます。

処分の概要と、物議をかもしている空間除菌関連商品の菌・ウイルス除去効果の合理的根拠について考察します。

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「クレベリン」の大幸薬品に景表法措置命令。「空間除菌製品」の除菌効果表示の合理的根拠に波紋(消費者庁 2022年1月20日)


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2022年01月24日

増加する不公正な「No.1調査」を請け負う事業者に注意。「No.1表示」の注意点とは

売上実績をはじめ、顧客満足度、商品の効果・性能等々の「No.1」訴求は、商品やサービスの優良性を示すのに効果的な手法ですね。

ただし、「No.1」を謳う際には、その根拠として客観的な調査に基づいたデータを用いなければ、消費者の優良誤認を招くおそれのある表示として、景品表示法に抵触する可能性があります。

そのため、「No.1 を取れる自信がないが、なんとか「No.1 表記」を行う方法はないか」といった顧客をターゲットとして、「No.1 を取得させる」という名目で、景表法に抵触しないようにその客観的な根拠資料を得るための非公正な「No.1 調査」を請け負いますよ、という事業者が出現しています。

しかし、そのような不公正な「No.1調査」を行ったとしても、景表法上の「客観的な調査に基づいたデータ」とはみなされず、不当表示とみなされる可能性は高いでしょう。

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増加する不公正な「No.1調査」を請け負う事業者に注意。「No.1表示」の注意点とは

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2022年01月23日

第5波後の衛生意識、感染拡大前より高くなった72%、もともと高く変化なし15%。衛生意識に付け込む不当表示に注意(消費者庁 令和3年12月物価モニター調査)

2020年から始まった新型コロナウイルスとの戦いも3年目に突入し、状況は変化しながら第6波の感染拡大を迎えています。長引く感染症との戦いの中で、人々の衛生意識はどのように変化しているのでしょうか。

国の物価モニター調査では、感染拡大前(2020年1月以前)、感染拡大直後(2021年春頃)、現在(2021年12月)の衛生意識の変化、感染症対策製品の購入状況、今後の購入意向を聴取しています。

人々の衛生意識はさらに高まる傾向にあり、今後も引き続きウィルス衛生対策用品に対する需要は高まると予想されます。新型コロナウイルスへの効果を標ぼうする商品の不当表示がより多く発生すると考えられ、注意が必要です。

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第5波後の衛生意識、感染拡大前より高くなった72%、もともと高く変化なし15%。衛生意識に付け込む不当表示に注意(消費者庁 令和3年12月物価モニター調査)



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