2021年07月30日

コロナウイルス不活化効果、20畳の実空間での裏付けなし マクセルのオゾン除菌消臭器に景表法措置命令

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った「空間除菌製品」に対する処分が続いています。今回は「オゾン除菌消臭器」に対する景品表示法の措置命令です。

7月28日、消費者庁は電池、記録機器、電気器具等の製造販売業マクセル(株)(京都府乙訓郡)に対し、同社が販売していたオゾン除菌消臭器の自社ウェブサイトの表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。

今回の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。また、今回は打消し表示に対する指摘はありませんでした。

内容を確認します。

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posted by Fides at 12:11| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする