2021年07月02日

りらいあ事件から9カ月。東電EP電話勧誘販売に特商法違反業務停止命令(6カ月)

消費者庁は、東京電力の電気及びガスの小売り部門の電話勧誘販売事業者、東京電力エナジーパートナー(株)に対して、特定商取引法に基づく業務停止命令(6か月)と指示を行いました。

違反の内容は、「勧誘目的不明示」、「不実告知」及び「事実不告知」となっています。
同社は、委託業者を通じて電話勧誘する際、電気だけの契約者に対してガス会社の契約変更の勧誘が目的であることを明確に告げなかったり、他社に乗り換えた顧客に対して同社と電気とガスをまとめて契約すれば、特定の事業者の料金より必ず安くなるかのようなウソの説明を行っていました。

同社は2020年9月にも、電話営業の委託先である「りらいあコミュニケーションズ(株)」による不適切な営業行為により、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告を受け、再発防止に向けた取り組みを行っていたところでした。

違反の概要と東電EPの取組について、また、通販事業者がアウトバウンド電話で顧客にセットで商品をお勧めする際の留意点について、2回に分けてお伝えします。

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posted by Fides at 11:00| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする