2021年03月13日

次亜塩素酸水、成分濃度表示下回る3社に景表法措置命令。除菌効果表示も根拠認められず

消費者庁は3月11日、次亜塩素酸水を販売していた3事業者に対し、販売する商品の有効塩素濃度及び除菌効果の表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。
措置命令を受けたのは、(株)OTOGINO(オトギノ)(大分県日田市)、(株)マトフアー・ジヤパン(兵庫県神戸市)、(株)遊笑(ゆうわ)(福井県福井市)の3社。

各社が楽天市場やYahoo!ショッピングなど大手通販サイトや自社サイトで販売していた本件商品の、容器ラベルや販売ページに表示していた成分濃度が、実際は、大幅に下回るものでした。
また、除菌効果の表示について、2社(OTOGINO、マトフアー・ジヤパン)が提出した根拠資料は、いずれも表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められず、また、遊笑は期間内に根拠資料を提出せず、いずれも優良誤認で不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

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次亜塩素酸水の販売事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(2021年3月11日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023388/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

内容を確認します。

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posted by Fides at 18:40| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする