2021年01月18日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は36,823円。前年同月比10.6%プラス(総務省家計調査 2020年11月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2020年(令和2年)11月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2020年11月の一世帯当たりのネットショッピングの平均支出額は19,090円で、前年同月比33.2%プラスと大幅に増加しました。

ネットショッピング利用世帯の支出額については36,823円で、前年同月比は10.6%増となりました。

ネットショッピングの利用世帯の割合は51.8%で、前年同月の43.1%から大きく上回り、前月比では横ばい傾向から徐々に拡大しています。

調査より、以下のデータを確認します。

●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

続きを読む
posted by Fides at 16:42| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月14日

Salute.Lab、首下げ空間除菌製品の表示に景表法措置命令。実証データは、訴求内容に適切に対応を

12月22日、消費者庁はSalute.Lab(株)に対し、同社が自社ウェブサイトにおいて販売していた「首下げ型の空間除菌製品」の表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の調査による事案です。

Salute.Labは大阪市の日用品雑貨等の製造販売業を行っている事業者です。
「首下げ型の空間除菌剤」に関しては、2020年8月28日に(株)東亜産業(東京都)に対し措置命令が出されています。

・通販事業者 東亜産業、首掛け空間除菌剤の表示に景表法措置命令。新型コロナウイルス関連商品に注意(消費者庁 2020年8月28日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/477229907.html

いずれの違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」について、正しい認識がなされていないことがうかがえます。
内容を確認します。

----------
Salute.Lab株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2020年12月22日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_201222_01.pdf
---------

(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

続きを読む
posted by Fides at 18:59| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月13日

EMS機器のTV通販、TBSグロウディアに景表法措置命令 モニター使用テストの合理性に注意

消費者庁は2020年12月18日、TBSホールディングスの子会社の通信販売業者(株)TBSグロウディア(東京都)に対し、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

優良誤認は、テレビショッピング番組での、筋肉に電気刺激を与える美容機器の使用による痩身効果に関する表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

同様の事案として、2020年3月にEMS機器の販売業者4社((株)オークローンマーケティング)、(株)ディノス・セシール、(株) プライムダイレクト、ヤーマン(株))に対して一斉処分が行われています。
処分のポイントと、モニター使用テストを行った広告表現を行う際の景表法における留意点について考えます。

----------
株式会社TBSグロウディアに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2020年12月18日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_201218_01.pdf
---------
(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

続きを読む
posted by Fides at 11:22| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする