2020年07月08日

「事業者が講ずべき管理上の措置」はしっかりと。令和元年度の消費者庁の広告表示適正化への取組

前回の記事では、消費者庁の「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※1)より、令和元年度の景表法違反状況を取り上げました。

今回は、令和元年度の消費者庁の表示適正化への具体的な取組について報告します。
自社のコンプライアンス対策に、チェックしてみてください。

●携帯電話端末の広告表示に関する最近の動向
●事業者が講ずべき管理上の措置の執行 「指導及び助言」が96件
●公正競争規約の変更(食用塩、二輪自動車、飲用乳)
●インターネット上の広告表示の監視調査は継続中
●都道府県との連携、協力関係強化
●健康食品に対する景品表示法と健康増進法との一体的な執行




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2020年07月07日

令和元年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は55件。都道府県の処分増加

消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※)。
6月26日に公表された令和元年度の景表法違反状況を報告します。

●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の合計は、ほぼ横ばい
国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計は55件で、前年度の55件と変わらず。
内訳をみると、国の措置命令件数が40件で前年度(46件)から6件減少、都道府県が行った法的措置(措置命令)は15件で前年度(9件)から6件増加となった。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移
令和元年度措置命令件数.png


国の措置命令件数について:
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について:
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月1日以降は措置命令件数である(ただし、平成26年度の措置命令件数は0件。)。

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2020年07月04日

通販広告折込チラシ、不適正広告事例解説(JADMA「2019年度 通販広告実態調査(新聞折込チラシ編)」)

前回ご紹介した公社)日本通信販売協会(JADMA)が2019年に実施した通信販売広告実態調査結果(※)より、今回は表示に問題のあった新聞折込チラシの個別広告事例を解説します。

調査報告書では、「取引条件、商品説明ともに適正に表示されている広告」、「一部不適正な表示が見られ、改善が必要な広告」「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について紹介されています。
ここでは特に「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について紹介します。

≪問題広告事例≫
事例1:機器の低価格を強調するが、交換用カートリッジの価格は不明(浄水器)
事例2:医師推薦ランキング(乳酸菌サプリメント)
事例3:いきすぎた効能・効果訴求(消臭効果サプリメント)
事例4:いきすぎた効能・効果訴求(シミ解消薬用美容パック)
事例5:いきすぎた効能・効果訴求(シミ解消石けん)

《通販に関連する法令に抵触する怖れのある広告》
・特商法の記載事項や返品特約が不記載であり、意図的とも取れる広告。
・商品の説明について、景品表示法や医薬品医療機器等法などの関連法令に抵触するおそれのある表示が散見する広告。
・意図的に消費者の誤認を誘発しようとするような表示が散見する広告。

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posted by Fides at 20:18| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする