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2025年9月と11月、通信販売の定期購入に関する特定商取引法（特商法）の行政処分が立て続けに公表されました。
美容クリーム等を販売するASUNOBI（株）（東京都港区)と（株）BIZM（東京都品川区) および、両社の代表取締役に対して、6カ月間の業務停止（禁止）を命じました。

今回の事案では、広告画面での化粧品の効能（シワやしみ）表示に対する特商法第12条の2の規定に基づく優良誤認認定だけでなく、一回限りと見せかけて定期購入契約となる販売条件の表示に対して有利誤認と事実相違が認定されました。
また、最終確認画面においても定期購入契約となる販売条件の分かりづらい表示形式が、誤認表示とみなされました。

これら2つの事案は、処分内容、広告の構成、および行政が問題視した表現が驚くほど酷似している「双子の事案」と言えます。これは、行政が特定の悪質な広告パターンに対し、業界全体へ警告を発していることを示唆しています。

【違反表示例：ASUNOBI／BIZM】

2つの事案に共通する違反認定内容を確認します。
ぜひ、詳細をブログ記事でご確認ください。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・【特商法処分】美容クリームの通販定期購入でASUNOBI・BIZMに立て続けの業務停止命令（6カ月）。「双子の事案」が示す業界への警告

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消費者庁による「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導」（2025年4月〜6月）の結果から、健康食品広告の直近の監視動向を分析します。
今回の監視では、139事業者（140商品）に改善要請が出されていますが、注目すべきは、この指導を受けた商品の84％を、カプセル、錠剤等の「いわゆる健康食品」が占めた点です。

また、昨年度から今年度にかけて、健康食品に対する景表法による措置命令は出ていませんが、「規制が弱まった」と判断するのは早計です。
健康食品を含む美容・健康商材の定期購入契約における消費者トラブルの増加を背景に、特定商取引法による厳しい処分へと移行しています。

本記事では、規制当局の法執行の重点と、指導対象ワードの具体的な傾向を分析し、広告コンプライアンス上の留意点を解説しています。

ぜひ、詳細をブログ記事でご確認ください。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・消費者庁　健康食品広告ネット監視139事業者（140商品）に改善要請。指導対象ワードの傾向は？（消費者庁: 2025年4月〜2025年6月）

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消費者庁は2025年10月17日に、英会話教室NOVAを運営する（株）NOVAランゲージカンパニー（東京都品川区）に対し、景品表示法（有利誤認）の措置命令を行いました。
対象となったのは、支払わせた実績のない「通常入会金」での二重価格表示です。

「通常価格」の二重価格表示での有利誤認表示での処分は、期間限定表示と並んで多数出されています。2024年度において5事案、2025年度では2事案目、更に確約計画認定も1事案となっており、継続的な景表法違反の重点監視分野であることが分かります。
また、本事案で問題となった英会話教室の表示では、英会話教室の運営主体、サービス内容や表示を決定し主導している事業者、その上位にある持株会社が存在し、組織構造と役務提供の実態が絡み合っており複雑な事案です。

本記事では、このNOVAへの措置命令事案から、セットでの処分もあり得る「通常価格」の二重価格表示と期間限定表示の違反認定ポイント、そして実務上特に重要となる措置命令の対象となる事業者の考え方について、深堀します。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・いつでも「入会金0円」実績のない「通常入会金」表示に有利誤認。NOVAランゲージカンパニーに措置命令 （消費者庁 2025/10/17）

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