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東京都では、毎年、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品の試買調査を行い、不適正な表示・広告を行った事業者に対し改善等を行っています。
成分検査による医薬品成分の検出も確認しています。

2020年度の調査では、消費者への注意喚起として、以下の事例が示されています。

【不適正な事例】
「ヘルペスの予防」
「便秘解消」
「糖尿病改善」
「アレルギーを抑える」

広告表示違反の傾向について、確認してみましょう。
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健康食品の不適正な表示・広告にご注意！令和2年度健康食品試買調査結果
（2021.3.24　東京都福祉保健局生活文化局）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/24/02.html
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2015 年4月に発足した機能性表示食品制度。
制度施行から6年を経た2021年4月末現在の届出件数は、4,001件と拡大を続けています。

機能性表示食品の広告表示の適正化に向けて、事業者団体の取組みとして、健康食品産業協議会と日本通信販売協会が「『機能性表示食品』適正広告自主基準」(※2)を2016年4月公表しています。
また、消費者庁では不適切な表示に対する事業者の予見可能性を高め、事業者による自主点検や業界団体による自主規制等の取組を円滑にする目的で、機能性表示食品の事後チェック指針（※3）の運用を2020年4月から始めています。

機能性表示食品の広告表示に関しては、2017 年に葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とした機能性表示食品の販売事業者16社に対し 景品表示法に基づく初の措置命令が出されましたが、その後の処分は2020年度までは出されていません。

・「葛の花」16社に、機能性表示食品で初の景表法措置命令。届出内容と表示の整合性
（消費者庁:平成29年11月7日）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/454942654.html

そんな中、2013年度より「特定保健用食品広告審査会」を実施してきた公益財団法人 日本健康・栄養食品協会（日健栄協）では、2018年度より機能性表示食品の広告の適正化と向上を図ることを目的として「機能性表示食品広告審査会」を年1回開催しています。
今回、第3回審査会2020年11月に実施し、2021年1月28日に審査結果を公表しています。
審査した48件の広告中7件で、審査指針に抵触するおそれがあると判定しました。

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東京都は3月30日に、パソコン販売業の（株）サードウェーブ（東京都千代田区）がインターネットで販売するパソコンの二重価格表示に対し、景品表示法（有利誤認）の措置命令を行いました。

比較対照価格での販売時期や比較対照価格の商品同一性が、二重価格表示の適法要件を満たしていませんでした。

本事案から二重価格表示を行う際の比較対照価格について、景表法の考え方をチェックしながら、適法表示の工夫について考えます。

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インターネット通販で不当な価格表示を行っていたパソコンの販売事業者に景品表示法に基づく措置命令　(東京都　2021年3月30日)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/hyoji/keihyo/20210330.html
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