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消費者庁は、7月15日、過去に詐欺的通販定期購入契約で処分を受けた事業者3社を統括していた（株）LIBELLA（リベラ　本店所在地：東京都新宿区）と、同社の代表取締役（北原紘高）に対し、特定商取引法違反で9カ月間の業務停止（禁止）を命じました。
また、業務停止命令と併せて、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示されています。

関連法人3社とは、消費者庁が2020年1月、8月及び12月に、特商法による業務停止命令等の行政処分を行った、通信販売業者の（株）GRACE（グレース）、（株）wonder（ワンダー）、（株）Kanael（カナエル）です。

今回の事案は非常に悪質な違反行為として、9か月の業務停止という厳しい処分となっています。



処分の内容を確認します。

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東京都の消費者からの悪質事業者や誇大広告に対する通報が増加しています。

東京都では、悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ホームページ上で悪質事業者、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。

2020年度は2019年度に引き続き架空請求の通報は大幅に減少したものの、悪質事業者に関する通報が前年度に比べ約25％増加しています。
2020年度（悪質商法824件,誇大広告170件,架空請求596件）
2019年度（悪質商法654件,誇大広告133件,架空請求926件）
2018年度（悪質商法432件,誇大広告74件,架空請求2,564件）
2017年度（通報286件）

また、通報から事業者指導、処分等につながった実績は、以下の通り、通報件数増加に伴い増加しています。
悪質事業者について、2020年度は行政指導が33件（2019年度：12件、2018年度：6件、2017年度：5件）、行政処分が3件（2019年度：3件、2018年度：1件、2017年度：1件）。
誇大広告ついて、2020年度は行政指導が27件（2019年度：15件、2018年度：7件）。
架空請求について、2019年度は事業者名等の公表が35件（2019年度：51件、2018年度：97件、2017年度：0件）。
※同一事業者への複数の通報あり。

悪質事業者通報サイトへの通報・処分件数


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東京都から不適切な定期購入の表示を行っていた通販事業者に対する特商法違反の処分が出されました。
東京都は、2021年7月8日、化粧品及び健康食品を販売する通販事業者の（株）Libeiro（リベイロ）（本店所在地：東京都中央区）と、同社の業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対し、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止（禁止）を命じました。
また、業務停止命令と併せて、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証することなどを指示されています。

「サンプル」「お試し」とうたって低価格で購入できるような表示や、「15分だけのスペシャルタイムセール」、「今なら本品が特別価格」といった今だけお得に購入できるかのような表示が、誇大広告とみなされました。
また、定期購入契約の最終確認画面上の契約内容や解約条件等に関する表示方法が、顧客の意に反して申込みをさせようとする行為とみなされました。

今年の6月に特定商取引法・預託法の改正が交付され、「通販の詐欺的な定期購入商法への対策」が盛り込まれたところですが、その施行を前に出された処分となっています。

処分の内容を確認します。

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