ネットショップ　CS情報局

決算期の今、まさに「特売セール」を回している事業者様も多いのでは？
今日のブログでは、ツルハグループマーチャンダイジングが運営するECサイトの「特売セール」での「通常価格」表示に対する、景品表示法の措置命令事案を取り上げます。

「通常価格」をめぐる措置命令は2024年度4件、2025年度は本件を含め4件と近年多発する中、ドラッグストアチェーン業界最大手の、通販事業を担うグループ会社に対する処分は社会的にインパクトがあります。

本稿では、措置命令の概要と違反の背景を解説します。
また、次回は、過去の「通常価格」関連の措置命令事案の違反パターンを分析し、表示管理において留意すべき実務上のポイントを解説してまいりますので、お楽しみに。　

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・ツルハグループe-shop本店、「特売セール」79商品の「通常価格」に景表法措置命令。EC価格管理不備が招いた有利誤認（消費者庁　2025年11月28日）

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ECモールでの商品の原産国表示に景品表示法による処分です。

2025年11月5日、消費者庁は、株式会社アイリスプラザと株式会社ダイユーエイトの2社が「Qoo10」への出店店舗において販売した商品の原産国表示について、景品表示法第5条第3号（商品の原産国に関する不当な表示）に基づく措置命令を行いました。
今回の措置命令は、消費者庁と公正取引委員会事務総局東北事務所との共同調査による事案です。

外国産の商品を「国内」と表示していたもので、アイリスプラザは防災用品・家電等101商品、ダイユーエイトはペット用品・衛生用品等113商品にわたります。
商品の原産国に関する大量誤表示は、過去にもビックカメラ（2021年、202商品）、高島屋（2019年、147商品）で措置命令が出されており、繰り返される課題といえます。

本記事では措置命令の概要を解説、続く会員限定記事では、「商品の原産国に関する不当な表示」の違反パターンを整理し、EC事業者が表示管理において留意すべき実務上のポイント、さらに不当表示が発生したときの事後対応を解説します。

ぜひ、公開記事・会員限定記事（登録無料）で詳細をご確認ください。

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・アイリスプラザとダイユーエイト、Qoo10店舗の100商品超の原産国表示に景表法措置命令。問われるEC事業者の表示管理責任（消費者庁　2025年11月5日）

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ラーメン等を提供するイベントでの「初出店」表示に景品表示法による処分です。

消費者庁は2025年10月15日に、株式会社テレビ新広島（広島市南区）が主催・告知したイベント「ひろしまラーメンスタジアム2024」において、県内で初出店ではないにも関わらず「広島初」などと表示された店舗があったことに対し、優良誤認の措置命令を行いました。

「初出店」の表記に対する措置命令は初めてのケースとなります。
今回の措置命令は、消費者庁と公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所との共同調査による事案です。

今回の処分で注目すべきポイント
・“初”訴求に対する全国初の措置命令
・処分対象はイベント出店事業者ではなく、「イベント主催者」
・他者からの説明に対する事実確認の不徹底から不当表示に

本記事では処分内容と「誰が表示責任を負うのか」という規制対象の考え方を整理しました。
続く会員限定記事では、行政が求める「適正な“初”訴求の４要件」と、調査会社へ依頼する際の留意点を解説します。
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・「初」訴求への景表法初めての措置命令。テレビ新広島、表示責任問われるイベントの「初出店」表示（消費者庁　2025年10月15日）

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