ネットショップ　CS情報局

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、消費者の食品購入方法の変化としてネット購入や産地応援購入がクローズアップされました。コロナ禍が長期化する中、その傾向は継続しているのでしょうか。また、収束後も継続されるのでしょうか。

日本政策金融公庫の食品に関する消費者動向調査（2021年1月）の中から、「コロナ禍の影響による食品購入方法の変化」と「産地応援の意識変化」をご紹介します。

《調査のポイント》
●コロナ禍の影響で食品の購入方法に変化が約3割。昨年7月より4ポイントアップ
●利用が増えた購入方法は、「インターネット購入」（34.1％）が最多
●利用が増えた購入方法をコロナ収束後も続ける人は56%。「コロナ拡大前に戻る」は2割
●インターネットでの購入が増えた品目は「菓子」、「アルコール」
●国内の農林水産業・産地を応援する意識ありが過半数。コロナ禍で、11ポイント上昇
●国内の農林水産業・産地を応援する理由「地域産品が好き」
●国内の農林水産業・産地を応援する意識が高い人ほど、今後も購入意向は高い
●人気の応援購入方法、「店頭」、「直売場」、「通販」

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総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2021年（令和3年）2月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2021年2月のネットショッピングの支出額は15,781円で、前年同月比22.8％増となりました。なお、前月1月の16,914円からは、1,133円マイナスとなっています。

ネットショッピング利用世帯の支出額については30,662円で、前年同月比は1.3%増となりました。
前月1月の32,588円から1,926円マイナスとなっています。

ネットショッピングの利用世帯の割合は51.5％で、前年同月を9.0ポイント上回りましたが、前月1月の51.9％から微減となりました。

調査より、以下のデータを確認します。

●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。


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消費者庁は3月30日、高知県農業協同組合（JA高知）に対し、同組合が提供している米の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

容器包装において、あたかもその生産地の一般的な栽培方法より農薬と化学肥料を半減させたとする特別栽培米であるかのように表示をしていましたが、実際は大部分が一般栽培によるものであり、優良誤認表示とみなされました。

消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所の調査による事案です。

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高知県農業協同組合に対する景品表示法に基づく措置命令について
（消費者庁　2021年3月30日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023601/
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