ネットショップ　CS情報局

東京都は、8月10日、令和2年度実施したインターネット広告監視の結果を公表しました。（※1）
景品表示法に違反するおそれのある不当表示の修正・削除等を、通販事業者に対し改善指導等を行っています。
この監視は平成21年度から実施されており、インターネット通販サイトの広告・表示について年間を通し継続的に調査しています。

インターネット通信販売に関する令和2年度の都内の消費生活相談は、前年度に比べると26％増加して過去最高となっていますが、指導件数、指導事業者数は、ともに大幅に減少しています。


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総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2021年（令和3年）6月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2021年6月のネットショッピングの支出額は18,121円で、前年同月比5.0％増となりました。前月5月の同比8.8％から、一けた台の増加率となっています。

ネットショッピング利用世帯の支出額については34,396円で、前年同月比は1.4%増となっています。

ネットショッピングの利用世帯の割合は52.7％で、今年に入って横ばい傾向が続いています。前年同月比では1.9ポイント増にとどまりました。

品目別では、コロナ禍において好調だった家電や家具、書籍は前年同月比マイナスがさらに拡大し、他方、チケットは331.9%と大幅なプラスが継続しているものの、旅行は1.2%のプラスにとどまりました。

調査より、以下のデータを確認します。

●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。

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新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の下、幅広い年齢層でインターネットを利用した「ネット購入」が日常的な購入手段の一つとして浸透しました。そんな中、消費者のネット購入に対する信頼度や、実店舗での「リアル購入」も含め、消費者が購入するか否かを判断する要素や考え方等に、変化はあるのでしょうか。

「令和3年版 消費者白書」より、「新しい生活様式」下における買い物に対する消費者意識（消費者庁「消費者意識基本調査」（2020年度）をベース）を確認します。

【調査のポイント】
●ネット購入利用率、20歳代から40歳代が85％〜90％、60歳代が約6割、70歳代が約5割
●ネット購入している人の7割はネット購入を信頼している
●ネット購入で心配なのは「個人情報漏洩・悪用」「商品やサービスが期待とは異なる」「望まない広告メール」
●購入時に重視するもののトップ「価格」、次いで「商品の現物確認」
●新聞・雑誌、テレビの情報、広告は高年齢層が重視。ネット上の口コミ、情報は20〜30歳代が重視傾向
●購入時の重視度の変化、6割が変化なし。「店員との会話」は重視度低下

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