http://blog.fides-cd.co.jp/ ネットショップに品格を！「ネットのおもてなし作法」最新情報配信中。 ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ネットショップに品格を！「ネットのおもてなし作法」最新情報配信中。 EC,ネットショップ,ネット通販，広告表示,特定商取引法,顧客満足，コンプライアンス,法令遵守,ユーザビリティ Fides no http://blog.fides-cd.co.jp/article/270501826.html Fri, 18 May 2012 10:06:46 +0900 食べログ問題を受けて、5月9日、消費者庁は平成23 年10 月に公表した「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」（※1）の一部改定を発表しました。------------------------------------------------------------------------------「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定について（消費者庁　平成24年5月9日）ht..
------------------------------------------------------------------------------
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する
景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定について
（消費者庁　平成24年5月9日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120509premiums_1.pdf
------------------------------------------------------------------------------

上記改訂では、インターネット消費者取引の新たなサービス類型のうち、「口コミサイト」の
「（３）問題となる事例」に、以下の事例が追加されました。

===================================================
商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的な評価はさほど多くなかったにもかかわらず、提供する商品・サービスの品質その他の内容について、あたかも一般消費者の多数から好意的評価を受けているかのように表示させること。
===================================================

これまでの景表法上の留意事項として、口コミサイトに口コミ情報を自ら掲載し又は、第三者に依頼して掲載させる場合、その掲載内容について、優良・有利誤認につながる表示のみを問題視していました。
今回追加された留意事項では、口コミ代行業者に依頼して、サイト上の評価自体を変動させて、高い評価を得ているかのように偽装することに注意喚起しています。

口コミ代行業者を使って口コミサイトの評価を変動させることが、消費者の商品やサービスの品質の評価に及ぼす影響について、景表法上の問題を発生させる可能性がある、という行政の判断となりました。
（具体的な表示が景品表示法に違反するか否かは、個々の事案ごとに判断されます）

景品表示法は事業者が出す広告等、飲食店なら飲食店の広告が問題となります。
口コミ代行業者を規制するものではありません。
広告主である事業者はステルスマーケティングに対して、慎重な姿勢で検討する必要があるでしょう。

(※1)
・インターネット消費者取引の新たなサービス類型、景品表示法上の留意事項（口コミサイト）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/232938484.html

≪参考記事≫
・食べログ問題。その後の行政の動きは？
http://blog.fides-cd.co.jp/article/263755178.html

次回のCS情報局の更新は、5月21日（月）です。

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]]> サイトマップ Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/270264579.html Wed, 16 May 2012 17:44:44 +0900 先日の記事では、20~40代女性の衣料品のネット購入では、口コミを参考にしながら慎重に比較検討する傾向が高いというデータを紹介しました。今回は、購買行動全体に対するクチコミの影響についての、調査データをご紹介します。●商品購入時の情報収集媒体として、約97％がネットを利用商品購入時、事前に情報収集をしているのは全体の82.6％となっており、その際、利用する媒体は「インターネット」が最も多く96.7％に上る。「実際に店舗などで実物を見て回る」人が、57.0％となっていることから.. 先日の記事では、20~40代女性の衣料品のネット購入では、口コミを参考にしながら慎重に比較検討する傾向が高いというデータを紹介しました。
今回は、購買行動全体に対するクチコミの影響についての、調査データをご紹介します。

●商品購入時の情報収集媒体として、約97％がネットを利用
商品購入時、事前に情報収集をしているのは全体の82.6％となっており、その際、利用する媒体は「インターネット」が最も多く96.7％に上る。
「実際に店舗などで実物を見て回る」人が、57.0％となっていることから、ネットで情報収集をしながら、その半数程度が、リアル店舗で実際の商品やサービスを確認していることがうかがえる。
また、男女を比較すると、女性では「友人・知人・家族」などのクチコミを利用している人が37.1％と、男性に比べて約17ポイントも高い。

≪購入時に情報収集をする媒体（複数回答≫

●ネット上の情報収集先は、「検索」「比較サイト」「企業サイト」「ECサイト（アマゾン）」
検索結果（75.9％）、比較サイト（68.7％）、企業サイト（47.3％）、アマゾンなどのＥＣサイト（32.3％）が上位となっている。ネット上の情報収集先は多岐に渡るが、それぞれの媒体ごとに得られる情報の質が異なることから、媒体の使い分けがなされていることが読み取れる。

≪購入時にネット上で情報収集する媒体（複数回答）≫


●クチコミが参考にされやすいのは、「家電系」「贈り物や取り寄せなどの食料品」「化粧品」

≪購入時にクチコミを参考にする商品（複数回答）≫
※2回クリックすると拡大します。

●クチコミの信頼度は80％。ポイントは「文章がしっかりしている」こと
クチコミがどの程度信頼されているのか調べたところ、全体の77.9％が「クチコミを信じる（信頼できる）」と回答。
男女を比較すると、男性が75.3％であるのに対し、女性は86.7％と約11ポイント高い結果となっている。
信頼されるクチコミの内容は、「文章がしっかりしていること」が47.7％で最も高く、次いで「同じような年代・立場の人の意見である」（27.4％）、「自分と同じ考え方である」（26.5％）といった点が上位に挙げられている。
男女を比較すると、、男性では「有識者らしき人の書き込み」（20.3％）を重視する傾向がある一方で、女性では「同じような年代・立場の人の意見である」（34.6％）ことを重視する傾向がある。

≪クチコミの内容による信頼度（複数選択）≫

●クチコミで購入を決めた（やめた）経験がある人は７割弱
実際にクチコミによって購入を決めたり、逆に購入をやめたといった経験を持っている人は全体の67.5％で、特に女性で高く74.7％であった。
クチコミが実際の購入に影響した経験を持つ人において、良いクチコミで購入を決めた経験がある人は59.3％、悪いクチコミで購入をやめた経験がある人は66.6％となり、悪いクチコミが実際の購入に影響する可能性がやや高い。
さらに、購入後、クチコミの内容と実際の評価に差があったかについては、90.1％が「クチコミの内容とあっていた」とクチコミに満足している。

≪クチコミが購入に影響した経験の有無（単一回答）≫

≪良いクチコミと悪いクチコミどちらが購入に影響するか（複数回答）≫

≪クチコミの評価・満足度（単一回答）≫

上記のデータで分かることは、クチコミが購買行動に対して少なからぬ影響力があり、その内容に信頼や満足を得ているということです。特に女性についてその傾向が顕著です。
ただし、この調査は「食べログ」問題が起きる以前の昨年11月に行われた調査です。
ステルスマーケティングの問題が注目されていますが、ステマであろうがなかろうが、そのクチコミの内容・評価に対して消費者が結果的に満足するか否かで、今後のクチコミに対する評価は変わっていくことでしょう。

（※）
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【データ出典】
NTTレゾナント株式会社
「購買行動におけるクチコミの影響」に関する調査
http://research.goo.ne.jp/database/data/001430/
調査対象：「gooリサーチ」登録モニター
調査方法：非公開型インターネットアンケート
調査期間：：2011年11月2日（水）～2011年11月6日（日）
有効回答者数：2,107名
回答者の属性：男性：49.3％、女性：50.7％
15～19歳：6.0％、20～29歳：14.0％、30～39歳：17.7％、
40～49歳：16.4％、50～59歳：16.0％、60歳以上：29.9％
------------------------------------------------------------------

≪参考記事≫
・ステルスマーケティングに関するユーザー意識と商品レビュー
http://blog.fides-cd.co.jp/article/260182233.html

次回のCS情報局の更新は、5月18日（金）です。

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]]> サイトマップ Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/269940043.html Mon, 14 May 2012 16:19:14 +0900 ネット通販で衣料品が好調です。ネットでは「試着」ができない衣類について、「ネットではインナーや安価な商品を購入し、店舗で試着して納得できる商品を買う」という概念がありますが、実際にはどうなのでしょうか。店舗購入とネット通販の購入スタイルについて比較した調査をご紹介します。（※）「一番最近購入したアイテムとその金額、購入金額」調査について、女性20~40代の回答結果です。●衣料品購入は、約2割がネット通販で購入●「Tシャツ・スウェット類」「ズボン類」は、ネットでの購入金額が店舗.. ネットでは「試着」ができない衣類について、「ネットではインナーや安価な商品を購入し、店舗で試着して納得できる商品を買う」という概念がありますが、実際にはどうなのでしょうか。
店舗購入とネット通販の購入スタイルについて比較した調査をご紹介します。（※）

「一番最近購入したアイテムとその金額、購入金額」調査について、女性20~40代の回答結果です。

●衣料品購入は、約2割がネット通販で購入

●「Tシャツ・スウェット類」「ズボン類」は、ネットでの購入金額が店舗を上回る
購入アイテムでは、「ワンピース・スカート類」「ズボン類」「クツ類」について、店舗購入よりネット通販の方が、購入割合が高い。
また、平均購入価格では、概ねネット通販の方が店舗購入より安いものの、「Tシャツ・スウェット類」「ズボン類」についてはネット通販のほうが上回っている。

●ネット通販は購入検討期間が長く、ネットによる比較検討が活発
購入するまでの検討期間は、商品を見た日に買う（検討期間0日）人と、1日以上検討する人の割合が、店舗購入では3：1、ネット購入では1：3と、逆転している。
また、ネット購入した人は、当日買いでも4割、1日以上検討した人の7割がネットからの情報で比較検討している。
一方、店舗購入した人でも、1日以上検討した人の2割はネットからの情報で比較検討している。



●ネット通販に特徴的なのは「ネットの口コミ」の影響力
購入の際の参考情報として、ネット通販では、「購入価格（75.4％）」「割引率（24.3％）」「商品の質感・ディテール（17.8％）」「ネットの口コミ（16.7％）」が、上位となっている。
店舗購入と比較して、ネット通販に特徴的なのは「ネットの口コミ」の影響力といえる。
また、ネット通販においても、「商品の質感・ディテール」は重要な参考情報となっている。


※2回クリックすると拡大します。

20～40代の女性に関しては、衣料品のネット通販は5人に1人に利用されている状況で、購入単価も店舗購入と大差がなくなっています。
ネット購入のスタイルとしては、価格や割引率、ポイントなどに加え、口コミを参考にしながら慎重に比較検討する消費者像が浮かびます。

（※）
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【データ出典】
（株）ビデオリサーチ
「女性の衣類購入に関するインターネット調査結果」
http://www.videor.co.jp/press/2012/120420.pdf
調査対象：同社登録調査モニターのうち女性20~40代1630人
調査方法：インターネット調査
調査期間：：2012年2月17日~29日
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次回のCS情報局の更新は、5月16日（水）です。

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]]> 調査・統計 Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/269510180.html Fri, 11 May 2012 10:26:52 +0900 平成24年7月1日から、改正電気用品安全法施行令が施行されます。「ＬＥＤランプ等」「電気掃除機」「リチウムイオン蓄電池」を、製造・輸入・販売している事業者さんは、注意が必要です。--------------------------------------------------------------------------------------電気用品安全法施行令の一部を改正する政令について　(経済産業省)http://www.meti.go.jp/press/2011/.. 「ＬＥＤランプ等」「電気掃除機」「リチウムイオン蓄電池」を、製造・輸入・販売している事業者さんは、注意が必要です。

--------------------------------------------------------------------------------------
電気用品安全法施行令の一部を改正する政令について　(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110701002/20110701002.html
--------------------------------------------------------------------------------------

この改正により、以下の電気用品が規制対象となり、製造または輸入をする場合は、電気用品安全法に基づく届出、電気用品を国が定める技術基準に適合させることが必要となります。
また、販売する場合は、技術基準の適合を示すＰＳＥマークの表示が必要となります。

（1）ＬＥＤランプ等
「エル・イー・ディー・ランプ」及び「エル・イー・ディー・電灯器具」を新たに規制対象とし、「特定電気用品以外の電気用品」に追加。
ＬＥＤランプ等が白熱電球等の照明器具の代替として急速に市場に出回りつつあり、またＬＥＤランプ等で実際に事故が発生している点を踏まえたもの。

（2）定格消費電力が１キロワットを超える電気掃除機
現在、「電気掃除機（定格消費電力が１キロワット以下のものに限る）」が規制対象となっており、今回、定格消費電力が１.５キロワット以下のものまで規制対象範囲を拡大する。
近年、定格消費電力が１キロワット超の吸引力の大きい電気掃除機が一般家庭に普及しつつあり、ここ数年、電気掃除機の電源コードが発熱し、消費者が火傷を負う等の事故が目立つようになってきたことから。

（3） 特殊な構造のリチウムイオン蓄電池について
リチウムイオン蓄電池は、発煙・発火事故が急増したことを受けて、平成20年に規制対象となっていた。
特殊な構造のリチウムイオン蓄電池については、事業者による設計変更準備等のための一定の猶予期間（平成20年11月から2年間程度）を設けていたが、一定の猶予期間が経過したため、これまで規制対象外とされていた「特殊な構造の蓄電池」が新たに電気用品の規制対象となる。

関東エリアでは、関東経済産業局が5月29日に説明会を開催します。
電気用品の製造・輸入・販売事業者さんは参加をお勧めします。

　■□　電気用品安全法関係法令の改正に係る説明会の開催について　■□
　（関東経済産業局）
　　開催日時：平成２４年５月２９日（火）１３：３０～１５：００
　　会場：さいたま新都心合同庁舎１号館講堂 （埼玉県さいたま市中央区新都心１－１）
　　詳細・お申し込みはこちら

≪参考記事≫
・販売商品選定時には安全性認証マークを確認しよう
http://blog.fides-cd.co.jp/article/165683272.html


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]]> サイトマップ Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/269251128.html Wed, 09 May 2012 16:55:23 +0900 東京都では、毎年、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品の試買調査を行い、不適正な表示・広告を行った事業者に対し改善等を行っています。平成23年度の調査結果から、広告表示違反に対して都が注目しているテーマが読み取れます。---------健康食品の不適正な表示・広告にご注意！平成23年度健康食品試買調査結果（2012.3.29　東京都福祉保健局生活文化局）http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/03/60m3t100.htm--.. 平成23年度の調査結果から、広告表示違反に対して都が注目しているテーマが読み取れます。

---------
健康食品の不適正な表示・広告にご注意！平成23年度健康食品試買調査結果
（2012.3.29　東京都福祉保健局生活文化局）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/03/60m3t100.htm
---------

●試買品目数の約9割が法令違反の疑い
今回調査で購入した健康食品125品目のうち113品目で、試買品目数の約90％に製品表示や広告に法令違反又は違反の疑いあり。
購入方法別では、店頭購入72品目中60品目、ネット購入53品目中53品目と、ネット購入では100％が不適正な表示・広告となっている。
注目されている製品テーマとして、特に「美白・美容・美肌」「ダイエット効果」「生活習慣病の改善」「男性機能向上」。


【表1：購入方法別の品目数】
（括弧内はいずれかの法令に違反又は違反している疑いのある品目数）
※健康茶：ダイエット効果が目的と思われる茶を除く。

●表示違反が多い法律は、景品表示法、JAS法、健康増進法、薬事法
景品表示法違反表示が81件と最多。次いでJAS法違反78件、健康増進法、薬事法違反が同数の69件となっている。

製品テーマ別では、「生活習慣病の改善」「美白・美容・美肌」の景品表示法、薬事法違反、「ダイエット効果」の景品表示法、JAS法違反が目立つ。

【表2：法令別違反又は違反の疑いの品目数の内訳】

※　複数の法令に違反又は違反の疑いのあるものは、各々計上しているため、表2の合計は表1の違反又は違反している疑いのある品目の合計（113品目）と一致しない。

今回の調査で、違反又は違反の疑いがあるとみなされた表示です。
-------
●広告表示
　・事実に基づく客観的根拠が無く消費者に優良誤認させる表示（景品表示法）
　　　「世界初」「世界中の研究者や医学界が注目し研究されています」
　　　「この技術によりトップアスリートを超える基礎代謝になります。」
　・健康の保持増進効果等に関する誇大表示（事実である根拠が無い表示）（健康増進法）
　　　「アレルギー改善」 「白内障等の眼疾患の予防に」
　・疾病の治療又は予防を目的とする効能効果に該当（薬事法）
　　　「便秘を解消」 「糖尿病・心筋梗塞・脳梗塞予防」
　・身体の組織機能の一般的増強・増進を主たる目的とする効能効果に該当（薬事法）
　　　「視力改善」「脂肪燃焼力をアップ」「デトックス」
●価格表示
　・販売実績がない価格を比較対象とした二重価格表示で消費者に有利誤認させる表示
　　（景品表示法）
　　　「通常価格××円のところ販売価格○○円」
●製品表示
　・包装に義務表示事項が記載されていない（食品衛生法・ＪＡＳ法）
　・製造者の氏名及び所在地が記載されていない（食品衛生法・ＪＡＳ法）
　・期限表示の記載箇所が具体的でない（食品衛生法・ＪＡＳ法）
　・食品添加物以外の原材料と食品添加物が分かれていない（ＪＡＳ法）
　・表示文字が小さい（食品衛生法・ＪＡＳ法）
　・栄養表示基準上不適正な表示（健康増進法）
　　　表示単位が定められているものではない。
　　　栄養成分量が一定の値又は下限値及び上限値で記載されていない。
　　　定められた栄養成分以外の成分が区別して記載されていない。

-------
不適正な表示・広告を行った事業者に対しては改善等を指導しており、他の自治体が所管する事業者については当該自治体に通報し、指導等を依頼しています。

他にも東京都では、インターネット広告表示監視事業により発見された不当表示に対して改善指示を行ったり（※1）、消費者庁では、国と地方、地方の間での調査情報、被疑事案情報の共有を図ることを目的とした『景品表示法執行ＮＥＴシステム』を、4月2日から運用開始しています（※2）。

国や自治体の行う不適正表示の調査内容をチェックして、自社の広告を再確認することをお勧めします。

◆◇健康食品の広告・表示のチェックに役立つポイント集◇◆
以下、チェックのための参考記事をご紹介します。ご活用ください。

製品表示について：
　・製品表示など食品関連法律による仕入商品のチェック方法
　http://blog.fides-cd.co.jp/article/179647333.html

広告について：
　・消費者庁の視点！ダイエット食品の不適正広告表現
　　http://blog.fides-cd.co.jp/article/188887828.html
　・ダイエット食品広告の薬事法違反表現
　　http://blog.fides-cd.co.jp/article/189420685.html
　・健康食品NG広告クイズ
　　http://blog.fides-cd.co.jp/article/184671905.html

価格表示について：
　・価格表示チェック
　　http://blog.fides-cd.co.jp/article/179643146.html

-----------
（※1）
東京都 ネット通販4事業者に表示の改善指示
http://blog.fides-cd.co.jp/article/262650662.html

（※2）
消費者庁『景品表示法執行ＮＥＴシステム』運用開始！景品表示法執行が迅速化？
http://blog.fides-cd.co.jp/article/265751202.html

＜関連記事＞
・平成22年度健康食品試売調査（東京都）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/207633376.html

・平成22年度インターネット広告監視結果（東京都）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/210857509.html

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]]> 法改正・違反情報 Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/268875323.html Mon, 07 May 2012 14:57:31 +0900 景品表示法に基づき二重価格表示にまつわる措置命令が出されています。振袖に袋帯、長襦袢等を組み合わせたセット商品について、「標準小売セット価格」「一般小売店価格」と称する、当該販売価格を上回る架空の価格による比較対照価格を併記していたとして、有利誤認と判断されました。--------------------------------------------------------------------------------------松村株式会社に対する景品表示法に基づく措置..
振袖に袋帯、長襦袢等を組み合わせたセット商品について、「標準小売セット価格」「一般小売店価格」と称する、当該販売価格を上回る架空の価格による比較対照価格を併記していたとして、有利誤認と判断されました。

--------------------------------------------------------------------------------------
松村株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
（平成24年4月27日　消費者庁）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120427premiums_1.pdf
--------------------------------------------------------------------------------------

表示媒体は、ファッション関連の冊子です。
有利誤認とみなされたポイントは、少量仕入れ等販売条件により高めに想定した架空の販売価格でした。

「標準小売セット価格」
→対象商品と同程度の商品を少量仕入れた場合の販売価格を想定し、任意に設定した架空の価格であった。

「一般小売店価格」
→対象商品を特約店以外の小売業者において販売する場合の価格を想定し、任意に設定した架空の価格であった。

比較対照価格に用いる価格については、過去の販売価格，希望小売価格，競争事業者の販売価格等多様なものがあります。
いずれも、事実に基づいて表示する必要があり、比較対照価格に用いる価格が虚偽のものはNGです。

また、それ自体は根拠のある価格を比較対照価格に用いる場合でも、当該価格がどのような内容の価格であるかを正確に表示する必要があり，比較対照価格に用いる価格についてあいまいな表示を行ってはいけません。

一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え，不当表示に該当するおそれがあります。

以下に、価格表示に関する景品表示法の解説記事をまとめました。
どうぞご参考ください。

≪参考記事≫
・サービスの例外条件や制約条件ははっきりと
http://blog.fides-cd.co.jp/article/144451525.html

・割引率・割引額表示の注意点
http://blog.fides-cd.co.jp/article/140144299.html

・二重価格表示の注意点～販売条件が異なる販売価格～
http://blog.fides-cd.co.jp/article/139993893.html

・正しい比較広告のススメ
http://blog.fides-cd.co.jp/article/135247311.html

・二重価格表示の注意点～競争事業者の販売価格～
http://blog.fides-cd.co.jp/article/139460061.html


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]]> 法改正・違反情報 Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/267323594.html Fri, 27 Apr 2012 16:49:30 +0900 医薬品ネット販売裁判、逆転勝訴のニュースが報じられています！皆さんご存知のとおり、一般用医薬品のネット販売（を含む郵便等販売）を巡っては、厚生労働省令による制限で大幅に禁じられたことに対し、違憲であるなどとして、2009年5月にケンコーコムとウェルネットが国を相手取り行政訴訟を提起していました。一審では原告側が敗訴し、2010年4月に原告らが控訴。そして、3年の月日を経て、昨日2012年4月26日、控訴審判決が東京高裁で行われ、一審判決を取り消し、原告の主張を認める旨の判決と.. 医薬品ネット販売裁判、逆転勝訴のニュースが報じられています！

皆さんご存知のとおり、一般用医薬品のネット販売（を含む郵便等販売）を巡っては、厚生労働省令による制限で大幅に禁じられたことに対し、違憲であるなどとして、2009年5月にケンコーコムとウェルネットが国を相手取り行政訴訟を提起していました。
一審では原告側が敗訴し、2010年4月に原告らが控訴。
そして、3年の月日を経て、昨日2012年4月26日、控訴審判決が東京高裁で行われ、一審判決を取り消し、原告の主張を認める旨の判決となりました。

今回の判決では、省令によるネット販売の制限は、行き過ぎとの判断が示されたわけです。

確かに、ネットでの販売は対面での販売よりも、安全性を考慮した積極的な購入時の情報提供や顧客対応が求められることは確かです。
しかし、それがオンライン上で技術的に不可能なものとはいえません。

最近の異業種での取り組みでは、オンラインショップとも連動した資生堂の新しい総合美容サービス「ワタシプラス（watashi+）」がリリースされています。（※）
「ワタシプラス」では、独自の教育を受けたウェブ専任のビューティーコンサルタントに、自宅にいながら美容法や商品について相談できる「Wｅｂカウンセリング」が提供されています。

今回の訴訟問題が、医薬品ネット販売が消費者にとってより安全性の高い医薬品の入手ルートのひとつとして進化するための、試金石となってくれたと考えたいと思います。

（※）
資生堂、ウェブを活用した総合美容サービス「ワタシプラス（watashi+）」を4月よりスタート
http://www.shiseido.co.jp/releimg/1993-j.pdf

≪関連記事≫
・医薬品のネット通販規制見直しが見送りに！
・薬事法　通販規制見直し！？
・改正薬事法の影響　医薬品通販事業者　売上げ大幅ダウン！

次回のCS情報局の更新は、5月7日（月）です。

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]]> 法改正・違反情報 Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/266841714.html Wed, 25 Apr 2012 20:15:14 +0900 中小企業庁は、東日本大震災被災地支援として、罹災した中小企業の新たな販路開拓のためにインターネットモール出店サポートを始めました。（※1）支援内容は、最大3ヶ月間の出店無料支援や、導入に必要な基礎知識やノウハウを学ぶ研修会、インターネット上での販売指導を無料で行うとしています。支援対象は、原発事故の影響があると考えられる地域も含まれており、その特産品といえばやはり食品が中心となります。となると、気にかかるのは、消費者の罹災した地域の食品に対する安全性に関する意識と、購入意思決.. 支援内容は、最大3ヶ月間の出店無料支援や、導入に必要な基礎知識やノウハウを学ぶ研修会、インターネット上での販売指導を無料で行うとしています。

支援対象は、原発事故の影響があると考えられる地域も含まれており、その特産品といえばやはり食品が中心となります。
となると、気にかかるのは、消費者の罹災した地域の食品に対する安全性に関する意識と、購入意思決定です。

食品安全委員会が、食品安全モニターを対象に行っている、食品の安全性に関する意識調査（※2）を見てみましょう。

●放射性物質を含む食品の健康に与える影響に不安を感じているのは85.5%
今回2011年8月に実施された調査で、「非常に不安である」、「ある程度不安である」という回答割合の合計の上位3要因は、放射性物質を含む食品の健康に与える影響（85.5%）、有害微生物（細菌・ウイルス）による食中毒等（76.0%）、農薬（60.3%）となっている。
※2回クリックすると拡大します。

●震災前後で飲食料品購入の意思決定の変化が続いているのは、性別では女性、年代では30代と60代、子どもがいる人に高めの傾向

全体の回答：
「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」（41.2%）、「東日本大震災の前後で変化はない」（40.5%）と、同レベル。

性別：
男性は「東日本大震災の前後で変化はない」とする回答割合が49.4%。
女性は「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」が44.8%。

年代区分別：
「東日本大震災の前後で変化はない」とする回答割合については、20～29歳（41.2%）、40～49歳（48.1%）、50～59歳（46.1%）、70歳以上（72.7％）で最も高く、一方、「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」とする回答割合は30～39歳（55.3%）、60～69歳（49.4%）で最も高くなっている。


※2回クリックすると拡大します。

意思決定の変化と家族の子どもと高齢者の有無との関係：
「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」と回答した人は、子どもがいる人と回答した人が最も高い45.2%で、高齢者がいる人は41.7%、子どもも高齢者もいない人では37.1%となっている。


※2回クリックすると拡大します。

原発事故による食品への影響に対する不安が根強く残る中、ネット通販での販路拡大は厳しいものとなりそうです。

（※1）
中小企業の地域産品販路開拓支援事業（中小企業庁）
http://www.ouen-netshop.jp/

（※2）
食品安全モニター課題報告「食品の安全性に関する意識等について」
（　食品安全委員会　平成23 年8 月実施）
http://www.fsc.go.jp/monitor/2308moni-kadai-kekka-yoyaku.pdf

《参考記事》
・原発事故の影響地域の生鮮食品を「買わない」は約4割。昨年7月と変わらず

次回のCS情報局の更新は、4月27日（金）です。
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]]> 調査・統計 Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/266329549.html Mon, 23 Apr 2012 20:43:38 +0900 近年、模倣品・海賊版が広範に、かつ複雑な手段によって製造されるようになり、それらが流通することによる産業上の損害、偽造医薬品等による身体への危害、犯罪組織への資金流入等が深刻な問題となっています。 こうした中、特許庁では1996年度以降、毎年「模倣被害調査」（※）実施しています。3月に発表された、「2011年度模倣被害調査報告書」によると、2010年度の模倣被害率は前年度比2.7％減の21.9％となっています。調査結果より、日本での模倣品・サービスの販売提供における被害状況.. こうした中、特許庁では1996年度以降、毎年「模倣被害調査」（※）実施しています。

3月に発表された、「2011年度模倣被害調査報告書」によると、2010年度の模倣被害率は前年度比2.7％減の21.9％となっています。

調査結果より、日本での模倣品・サービスの販売提供における被害状況にフォーカスしてみました。

●模倣品・サービスの販売提供地域の上位は、中国（54.0%）及び日本（50.4%）
日本と中国以外のアジア地域では、韓国（20.8%）、台湾（19.6%）、タイ（8.5%）、アメリカ（12.9%）、西欧（9.6%）での被害社率が高い。
（上記、国・地域別被害社率は、知的財産権のいずれかの権利で模倣被害を受けた被害社数を母数とした比率）

●日本での販売提供被害がある企業におけるネット上の模倣被害は62.2%
国内外、製造・経由・販売提供全ての流通構造における模倣被害を受けた企業総回答結果では、インターネット上での被害が53.6%であるのと比較して、日本での販売提供被害がある企業は、8.6%ポイント高い傾向にある。

【日本での販売提供被害がある企業におけるインターネット被害状況】
（単数回答）


●ネットによる模倣被害を受けた知的財産権は、商標がダントツ61.8％
日本での販売提供被害におけるインターネットによる被害では、商標の被害が61.8%とトップで、総回答結果の36.2%を25.6%ポイントと大きく上回る結果となっている。
また、著作物、意匠、特許・実用新案いずれの権利についても総回答結果を上回っている。

【日本での販売提供被害がある企業におけるインターネット上の権利別模倣被害率】
（複数回答）

●ネット模倣被害は、「国内インターネット通販サイトによる模倣品の販売取引」が40.4%
また、日本での販売提供被害がある企業であっても、海外インターネット通販サイトやオークションサイトによる模倣品の販売取引での被害を3 割程度受けている。

【日本での販売提供被害がある企業におけるインターネットによる模倣被害内容】（複数回答）

●ネット上の模倣被害に対する対策で、特に効果があるのは、「販売・出店業者に通報・警告」
インターネット上の模倣被害に対する対策としては、「弁理士や弁護士に相談し法的手段を検討」が51.6%で最も多く、次いで「販売･出店業者に通報･警告」が48.2%で、他の対策に比べて圧倒的に多い。
そのうち特に効果があるものとしては、「販売・出店業者に通報・警告」が52.0%で最も多く、次いで「警察・税関等の取締機関に連絡」が50.0%と回答が続いている。
しかし、「対策をしていない又は検討中」との回答も15.6%存在している。

【インターネット上の模倣被害に対して講じた対策】（複数回答）

具体的に行った特に効果のあった対策について、回答数の多かったものや特徴的な回答は以下のとおり。
•海外の調査会社を起用して、出品者、出店者の究明を行った
•警告文の送付
•自社ホームページでの告知
•フィッシング対策協議会へ通報
•インターネットサービスプロバイダー、オークション業者に削除要請

日本での模倣品・サービスの販売提供被害におけるネット被害の約4割が、「国内インターネット通販サイトによる模倣品の販売取引」となっていることは、由々しき問題だと思います。
インターネットによる被害は増加の一途を辿っており、今後、国内通販サイトでの模倣品販売に対して、企業側からも行政からも模倣被害を減らすべく模倣品・海賊版対策が強まっていくことでしょう。

（※）
模倣被害調査報告書（特許庁国際課）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/jittai.htm

2011年度模倣被害調査報告書
アンケート調査の概要
調査の対象：
過去5年間（2004年度~2008年度）において日本で特許登録出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願を行った国内の企業・団体のうち、合計出願件数の多い上位8,005社を調査対象
調査内容・調査方法 ：
2010年度（2010年4月1日~2011年3月31日）の企業における国内外での模倣被害や被害対策の状況等について「模倣被害に関するアンケート調査票」を送付、回収
調査実施期間 ：
2011年8月31日 ~ 2011年11月10日
アンケート調査の回収状況
調査票の改修数は4,308社、そのうち有効回答は4,303社、有効回答率は53.8%（4,303社/8,005社）

≪関連記事≫
・出店者の商標権侵害について、サイト運営者にも責任を認める司法判断

次回のCS情報局の更新は、4月25日（水）です。

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]]> 法改正・違反情報 Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/265751202.html Fri, 20 Apr 2012 14:54:36 +0900 行政の景品表示法の法執行が、より迅速化しそうです。消費者庁では、国と地方、地方の間での調査情報、被疑事案情報の共有を図ることを目的とした『景品表示法執行ＮＥＴシステム』を、4月2日から運用開始しました。 4月4日に開かれた福嶋消費者庁長官記者会見の要旨にて、『景品表示法執行ＮＥＴシステム』について言及しています。----------------------------------------------------------------------------------福.. 消費者庁では、国と地方、地方の間での調査情報、被疑事案情報の共有を図ることを目的とした『景品表示法執行ＮＥＴシステム』を、4月2日から運用開始しました。
4月4日に開かれた福嶋消費者庁長官記者会見の要旨にて、『景品表示法執行ＮＥＴシステム』について言及しています。

----------------------------------------------------------------------------------
福嶋消費者庁長官記者会見要旨
（平成24年４月４日（水）14：00～14：14　於）
http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/120404c_kaiken.html#contents
----------------------------------------------------------------------------------

目的：
国と地方、あるいは地方の間での情報共有を密にして、迅速な情報の集約化を図ることにより、景品表示法の様々な事案やあるいは事業者等からの相談に、より効果的に、より効率的に、より的確に対応する。

利用対象：消費者庁、公正取引委員会の地方事務所、都道府県

機能：
•調査情報、被疑事案の調査の情報を入力して閲覧できるようにする
•事業者などからの事前相談情報も入力して閲覧できるようにする
•事業者名で検索できるようにする
•景品表示法の運用に関する掲示板方式Ｑ＆Ａ。都道府県などの問いに、消費者庁が回答する

これまで、消費者庁と公取の地方事務所の連携はあったものの、都道府県と消費者庁とが連絡をとらずに、同じ事案をそれぞれが調査するという状況がありました。

そのような状況を解消し、執行の権限は自治体と消費者庁とでそれぞれ違うにしても、調査段階から情報を共有していくことにより、執行をどちらがするのかというような調整も可能になってくるとしています。

同様のシステムとして『特定商取引法執行ネット』は既にあり、景品表示法に関しても、法執行体制が効率化していきそうです。
販売事業者として、ますます、コンプライアンスに対する意識の向上が求められています。


次回のCS情報局の更新は、4月23日（月）です。
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]]> 法改正・違反情報 Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/265291619.html Wed, 18 Apr 2012 11:05:30 +0900 化粧品を販売している事業者さん、薬事法に抵触する広告表示をしていませんか？薬事法の理解度をクイズでチェックしてみましょう！【問題】以下の広告表示はＯＫorＮＧ？-----------■一般化粧品（化粧水）うるおいをお肌の中に留める力が育つ！-----------【解説】「うるおいをお肌の中に留める力が育つ」という表現は、NG表現の可能性があります。（薬事法第66条）化粧品は、本来そのほとんどが薬理作用によってその効能効果が認められたものではありません。そのため、認められた効能.. 薬事法の理解度をクイズでチェックしてみましょう！

【問題】以下の広告表示はＯＫorＮＧ？
-----------
■一般化粧品（化粧水）
うるおいをお肌の中に留める力が育つ！
-----------

【解説】
「うるおいをお肌の中に留める力が育つ」という表現は、NG表現の可能性があります。
（薬事法第66条）

化粧品は、本来そのほとんどが薬理作用によってその効能効果が認められたものではありません。
そのため、認められた効能効果以外の薬理作用による効能効果の表現はできません。
事例のように、肌の機能そのものに関わる表現は、化粧品の効能効果の範囲を超えています。

「うるおいを与えて、お肌をすこやかに保ちます。」でしたらＯＫです。

「もっと詳しく知りたい！」「この表現はどう？」などご質問、ご相談のある方は、
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次回のCS情報局の更新は、4月20日（金）です。

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]]> コピー&運営法律チェック Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/264862341.html Mon, 16 Apr 2012 16:49:16 +0900 スマートフォンやタブレット端末からの、ネット購入を促すにあたり、気になるのはネット決済に対する消費者のセキュリティ不安ではないでしょうか。モバイル端末を含む、インターネットによる金融サービス利用に関する意識と利用実態に関する調査データ（※）から、動向を見てみましょう。●スマホからのネット利用は、男性20～30代、女性20代が高く4割以上端末別のインターネット利用率は、パソコン98.7%、携帯電話（スマートフォン除く）60%、スマートフォン25.2%、タブレット7.9%となって.. モバイル端末を含む、インターネットによる金融サービス利用に関する意識と利用実態に関する調査データ（※）から、動向を見てみましょう。

●スマホからのネット利用は、男性20～30代、女性20代が高く4割以上
端末別のインターネット利用率は、パソコン98.7%、携帯電話（スマートフォン除く）60%、スマートフォン25.2%、タブレット7.9%となっている。
性年代別で比較すると、男性20～30代、女性20代のスマートフォンからの利用が4割以上となり、全体と比較して高い傾向。

●スマホからのネットバンキング利用意向が高いのも男性20～40代、女性20代で、約25%
調査では、金融インターネットサービスは、パソコンからの利用が主流となっている。
スマホからの金融サービスの今後の利用意向については、男性20～40代、女性20代が高い傾向にありで、特にスマホからのインターネットバンキング利用意向は25%前後で、利用拡大が見込まれる。

●スマホで金融インターネットサービスを利用する人は、セキュリティに対する不安が低い傾向
金融インターネットサービスの良い点は、PC+スマホ併用者、PCのみ利用者ともに1位「曜日、時間に関係なく利用できる」2位「店舗やATM、営業所に行かなくていい」で8割以上が評価。
PC+スマホ併用者が、PCのみ利用者より評価しているポイントは、「携帯電話（スマートフォン含む）での使い勝手がよい」+8.6ポイント、「インターネット限定の優遇がある」+5.1ポイント、「ネットショッピング等決済に使いやすい」+4.9ポイント、「簡単に利用できる」+4.7ポイントとなっている。

一方、心配に思う点は、PC+スマホ併用者、PCのみ利用者ともに「情報漏えいが心配」が1位、「フィッシング詐欺が不安」が2位。
ただし、PC+スマホ併用者は、PCのみ利用者と比較すると、デメリットに感じる人は少ないようで「情報漏えいが心配」-5.6ポイント、「フィッシング詐欺が不安」-4.0ポイントとなっている。

若い世代を中心に、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末からのインターネット利用は、今後更に進み、ネット通販事業においても、様々な媒体への対応は不可欠となっていくことでしょう。
スマートフォンからの金融サービス利用意向も高まりつつある中、ネックとなるのは、やはりセキュリティの問題です。
PCではある程度確立した金融インターネットサービスを、モバイルにおいても、だれもが安心して利用できるような環境を整えることで、購入機会の間口を広げることにつながることでしょう。

（※）
------------------------------------------------------------------
【データ出典】
（株）ＮＴＴアド
「金融インターネットサービスに関する全国1万人調査」
http://www.ntt-ad.co.jp/news/20120328/20120328.pdf
調査対象：全国15～69歳男女個人10,500名
調査方法：インターネット調査
調査期間：：2012年3月2日～3月7日
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次回のCS情報局の更新は、4月18日（金）です。

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]]> 調査・統計 Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/264251040.html Fri, 13 Apr 2012 13:53:56 +0900 社団法人日本通信販売協会（JADMA）から、2012年2月度の売上高調査結果が公表されました。2012年2月度の総売上高（133社）は1230億800万円となり、前年同月比は1.2％と伸び率がやや回復し、6ヶ月連続して増加しています。【2012年2月売上高及び前年同期伸び率比較】＊ピンク：伸び率がプラス　　ブルー：伸び率がマイナス【2011年2月及び2012年2月の売上高比較】【商品分野別売上高　前年同期伸び率推移（2011年10月～2012年2月）】（％）href="htt.. 2012年2月度の総売上高（133社）は1230億800万円となり、前年同月比は1.2％と伸び率がやや回復し、6ヶ月連続して増加しています。

【2012年2月売上高及び前年同期伸び率比較】

＊ピンク：伸び率がプラス　　ブルー：伸び率がマイナス

【2011年2月及び2012年2月の売上高比較】


【商品分野別売上高　前年同期伸び率推移（2011年10月～2012年2月）】
（％）


伸び率を商品分野別に見ると、マイナスなのは「雑貨（化粧品）」が－2.7％、「食料品（健康食品）」が－3.1％、「食料品（健康食品除く）」が－0.4％となっています。健康食品は5ヶ月連続、化粧品は4ヶ月連続マイナスとなっています。「食料品（健康食品除く）」は伸び率が減少してはいるものの、先月度（－9.5％）よりも減少幅が縮小しました。

一方、伸び率がプラスなのは、「文具・事務用品」が4.3％で9ヶ月連続プラス、「衣料品」が2.4％で6ヶ月連続プラスと好調が続いています。
「家庭用品」は6.3％、「雑貨（文具・事務用品・化粧品以外）」は6.2％と、いずれも伸び幅が大きくなっています。

----------
2012年2月度の通信販売売上高について　（社団法人日本通信販売協会（JADMA））
調査対象：JADMA会員523社のうち、協会の理事社・監事社を中心とする133社。
なお、調査対象社の2010年度総売上高は、通信販売による総売上高の４割弱。
http://www.jadma.org/data/index.html
---------------

≪参考記事≫
・調査・統計 ： JADMA会員社売上動向（過去データ）

次回のCS情報局の更新は、4月16日（月）です。

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]]> 調査・統計 Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/263755178.html Wed, 11 Apr 2012 14:55:23 +0900 食べログ問題について、その後の行政の動きはどうなっているでしょうか。3月28日に開かれた、福嶋消費者庁長官記者会見の要旨が公表され、「食べログ」に関する調査の進捗状況として言及されていたのでご紹介します。----------------------------------------------------------------------------------福嶋消費者庁長官記者会見要旨 （平成24年３月28日（水）14：00～14：59　於）http://www.ca.. 3月28日に開かれた、福嶋消費者庁長官記者会見の要旨が公表され、「食べログ」に関する調査の進捗状況として言及されていたのでご紹介します。

----------------------------------------------------------------------------------
福嶋消費者庁長官記者会見要旨
（平成24年３月28日（水）14：00～14：59　於）
http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/120328c_kaiken.html
----------------------------------------------------------------------------------

•飲食店経営の事業者14社に事情聴取し、口コミ投稿代行事業者へ依頼をしていたのはそのうちの４社を確認（店内アンケートの投稿代行依頼など）

•優良・有利誤認につながるような口コミ情報の投稿依頼をしていたものではないため、法的措置にはつながらず

•口コミ投稿代行事業者への依頼による食べログランキングの操作については、直ちに景品表示法上の問題となることは難しい

•当該飲食店の商品やサービスなど品質の評価に、この依頼がどういう影響を及ぼしたのかを、景表法上の問題を発生させる可能性について補足的に調査を継続

•法的な措置をとれない場合、まずは「インターネット消費者取引に係る広告表示の景表法上の問題点及び留意事項」の中の口コミサイトの「問題となる事例」（参考記事参照）に、今回の教訓を踏まえて事例を加えるよう担当課に検討することを指示

•事業者や業界団体の取組を把握しながら、必要なことがあれば消費者庁から要請したり、協力できるところがあればするということで、積極的な姿勢で取り組む

会見でのプレス関係者からの質疑応答の半数以上が、この「食べログ」問題に集中しており、関心の高さをうかがわせています。

現行の景品表示法では、規制が難しいステルスマーケティングについて、行政も無関心というわけではなく、行政、事業者、業界団体がそれぞれの立場で、消費者に対する情報提供のあり方について模索している状況となっています。

≪参考記事≫
・インターネット消費者取引の新たなサービス類型、景品表示法上の留意事項　（口コミサイト ）
・ステルスマーケティングに関するユーザー意識と商品レビュー

次回のCS情報局の更新は、4月13日（金）です。

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]]> 法改正・違反情報 Fides http://blog.fides-cd.co.jp/article/263412875.html Mon, 09 Apr 2012 15:14:35 +0900 消費者庁では、関係官庁ごとに分散しているリコール・回収情報を一元化した、リコール情報サイトを5月からの本格公開に先立ち、現在、試行版として公開し始めました。---------------------------------------消費者庁リコール情報サイトhttp://www.recall.go.jp/---------------------------------------これまでも、消費者庁ではリコール情報ポータルサイトを開設していましたが、関係官庁サイトへのリン.. ---------------------------------------
消費者庁リコール情報サイト
http://www.recall.go.jp/
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これまでも、消費者庁ではリコール情報ポータルサイトを開設していましたが、関係官庁サイトへのリンク集に留まっていたため、掲載内容や体裁は各省庁で異なり、統一されておらず分かりにくいものとなっていました。
今回の新しいリコール情報サイトによって、一層きめ細かに素早くリコール情報を消費者に届けることを目的としています。

新リコール情報サイトの特長は以下のとおりです。

トップページ：
膨大なリコール情報を、「重大な事故が起きているリコール情報」、「事故に対して被害が大きくなりがちな高齢者・子ども向け商品のリコール情報」「新規登録情報」の3つのカテゴリーから詳細情報にアクセスできるようになっている。

検索機能：
商品カテゴリー別の絞込み、商品名・事業者名によるリコール情報の検索ができる。

メールサービス：
リコール情報を消費者庁からダイレクトに登録アドレスに即日配信する。

よりアクセスしやすくなった新リコール情報サイトは、製造販売されている通販事業者さんにとっての、有効なリコール告知先としてだけでなく、事故情報を活用することで、ショップで取扱う商品のリスクマネジメントやお客様への正しい使用方法の情報提供にも、きっと役立つことでしょう。

試行公開中の今、要望等は、積極的に消費者庁へ！

≪関連記事≫
・リコール情報を仕入先選定・商材の品質管理に活用する
・商材の製品事故のリスクマネジメント

次回のCS情報局の更新は、4月11日（水）です。

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