2017年09月05日

特商法の消費者相談、初めて通販が訪販を上回る。相談先別に異なる消費者相談の傾向とは?(経済産業省 平成28年度消費者相談)

本日の気になるトピックは、「相談先別に異なる消費者相談の傾向」についてです。

経済産業省の消費者相談窓口に寄せられた平成28年度の特定商取引法関係の相談のうち、通信販売の相談(1,277件)が、これまで最も相談の多い取引形態であった訪問販売の相談(1,146件)を上回ったと発表しています。
経産省特商法相談件数(平成28年度).png

グラフ1)経済産業省 平成28年度消費者相談の概況「取引類型毎の動向(特定商取引法)」

この結果には、ちょっと意外な気がしました。

全国の消費生活センター等に寄せられた消費者相談情報をまとめた、PIO-NETの28年度の販売購入形態別相談割合では、訪問販売に関する相談件数が9.1%に対して通信販売の割合は36.5%で、25年度以降トップであり、過去10年間でも訪問販売を3倍程度上回ってきました。
PIO-NET販売購入形態別相談件数(2016年度).png

表1)2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要「販売購入形態別の推移」

どうしてこのような相談傾向の違いが表れるのでしょうか。

理由を推測するにあたり、以下の相違点に着目しました。

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2017年08月30日

「詐欺的サイト」関連相談が再び増加 「定期購入」苦情も (JADMA 2016度消費者相談件数)

(公社)日本通信販売協会の消費者相談室「通販110番」に寄せられた、2016年度の消費者相談件数(速報値)とその概要が発表されています。
前年度に減少した「詐欺的サイト」関連相談が再び大幅に増加に転じ、「通信販売に関する相談」は増加しています。「健康食品」「化粧品」での、定期購入トラブル相談も増加しています。

相談状況の、広告媒体別、苦情・問い合わせ内容、商品別の傾向についてご紹介します。

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(社)日本通信販売協会 会報誌(ジャドマニューズ2017年5−6月)
https://saas.startialab.com/acti_books/1045176281/45700/
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●「詐欺的サイト」相談、再び大幅増加
「通信販売に関する相談」は5,958件で、前年度の5,469件から8.9%の増加となった。 
その要因は、「詐欺的サイト」関連相談が、前年度の1,048件から60.8%増加し、1,685件となったことによる。2013年度には3,829件に達したピーク時から2年連続減少していたが、再び増加に転じた。
一方、「通信販売以外に関する相談」は13.1%減少し139件となった。
相談者の内訳は消費生活センター等からの相談が13.0%、消費者からが87.0%。

会員に関する相談数は1,079件の11.8%減、非会員に関する相談は4,686件で、16.5%の増加となった。「通信販売に関する相談」に占める割合は、会員に関するものが18.1%、非会員に関するもの78.7%、「通販一般」が3.2%となっている。
消費者相談件数(JADMA2016).png

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2017年08月28日

ホクレンに景表法措置命令。加工食品の店頭POPの道産原料表示に誤り

ホクレン農業協同組合連合会が道内の小売店に供給した加工食品に付して販売させていた、店頭の商品説明カード(POP)の表示に対して、北海道は8月22日に景品表示法の措置命令を行いました。
POPには、道産原料の使用を示す「70%以上使用(赤)」、「30〜70%使用(緑)」、「30%未満使用(青)」と表示していましたが、実際には、一部商品については道産原料が未使用又は一部時期について未使用であり、優良誤認表示とみなされました。

平成26年12月の景表法改正で都道府県知事に付与された措置命令権限による、道内では初めての行政処分となります。

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ホクレン農業協同組合連合会における加工食品の不当表示に対する措置について
 (平成29年8月22日 北海道)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/290822k-kouhyou.pdf
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