2019年07月25日

30年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は55件。優良誤認が大幅増加

消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※)。
6月25日に公表された平成30年度の景表法違反状況を報告します。

●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の合計は、ほぼ横ばい
国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計は55件で、前年度の58件から3件減少。
内訳をみると、国の措置命令件数が46件で前年度(50件)から4件減少、都道府県が行った法的措置(措置命令)は9件で前年度(8件)から1件増加となった。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移
30年度措置命令件数.png

国の措置命令件数について:
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について:
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月1日以降は措置命令件数である(ただし、平成26年度の措置命令件数は0件。)。

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2019年07月15日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は32,198円(総務省家計調査 2019年5月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2019年5月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2019年5月のネットショッピングの支出額は13,625円で、前年同月を15.6%上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は42.3%で、前年同月を4.0ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については32,198円で、前年同月比は4.7%プラスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。

●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳

(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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2019年07月14日

加工食品の原料原産地「表示されている商品」を購入するが 43.5%(平成30年度食品表示に関する消費者意向調査報告書)

先日の記事では、食品表示法の監視指導関連情報を取り上げました。

ご存知の通り、2015年4月から食品表示法が施行され、表示制度が新しくなって早4年が経過しています。
食品関連事業者においては食品表示の新基準への完全移行への対応が2020年3月末に迫る中、消費者の新制度の認知度や、商品選択のための表示の参考度はどのような状況でしょうか。

消費者庁が今年2月末〜3月初旬に行った「平成30年度食品表示に関する消費者意向調査」を確認してみます。

●新食品表示制度の認知度
●新食品表示制度の経過措置期間の理解度
●食品を購入する際の商品選択のための食品表示の参考度
「消費期限」又は「賞味期限」表示
「原材料」表示
「原料原産地名」表示
「添加物」表示
「アレルゲン」表示
「栄養成分表示」
「遺伝子組換え食品」表示
●新たな加工食品の原料原産地表示制度の認知度
●加工食品の原料原産地表示商品の選択度
●事業者に対する表示内容の問い合わせ経験・内容


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posted by Fides at 10:23| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする