2018年06月10日

TSUTAYAの措置命令で考える、「打消し表示」の景品表示法上の留意点

先日の記事では、(株)TSUTAYAの動画配信サービスに関する景品表示法の措置命令事案を取り上げました。

同事案では、動画見放題プランの対象外となる都度課金でしか見られない動画があることも表示されていましたが、消費者の優良誤認を打消す表示として、認められませんでした。

消費者庁では、昨年7月に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」に続き、今年の5月16日に「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」を公表しており、規制が強まっています。
今回問題となった「打消し表示」の景品表示法上の留意点を解説します。

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2018年06月09日

「〇〇放題」に注意!(株)TSUTAYA動画配信サービス、光回線インターネット接続サービスに対し景表法措置命令

「〇〇放題」と銘打ったサービスは、消費者には魅力的に感じられますが、サービス提供者側では何らかの条件を設定しているケースが多いことと思います。
そんな条件設定についての表示で注意したいのが、「打消し表示」。

消費者庁は5月30日に、(株)TSUTAYAが提供する動画配信サービス及び光回線インターネット接続サービスの表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
「動画見放題プラン」に関する表示について優良誤認、期間限定キャンペーンについて有利誤認表示とみなされました。
優良誤認表示については、「打ち消し表示」についても指摘されています。
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株式会社TSUTAYAに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (平成30年5月30日 消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180530_0001.pdf
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(株)TSUTAYAは、措置命令の公表と同日に「「動画見放題プラン」、「TSUTAYA光」に関する 措置命令についてのお詫びとお知らせ」にて、指摘事項に対す当社の表示改善対応を示しています。
内容を確認していきます。


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2018年06月06日

続く定期購入トラブル。事業者のコンプライアンス対応

今回のトピックは「定期購入へのコンプライアンス対応」について。

昨今、お試しのつもりが「定期購入」だった健康食品通販の消費者トラブルが増加していることから、昨年12月に特定商取引法が改正され、定期購入契約に関する表示が義務化されたところです。

先日の記事でも取り上げた、東京都の平成29年度上半期の若者の消費者相談においても「定期購入」トラブルが増加していることが指摘されていました。

また、法改正後となる平成30年3月12日、13日の2日間に東京都が実施した「若者のトラブル110番」に寄せられた相談では、113件の相談のうち健康食品などの通信販売に関する相談が18件で最多となる結果に。

都内の消費生活センターで受け付けた相談の概要
東京都「若者トラブル110」.png

相談事例として以下の事例が紹介されています。
相談:
ネットで見つけたサプリメントを注文した。1回きり1,200円の購入だと思っていたら、初回分として商品が届き、数回購入しなければならない定期購入だと気づいた。その後メールが届き、「定期購入の決済が完了しました」と記載されていた。公開されているメールアドレス宛に解約の申し出をしたところ、「解約が完了した」というメールが配信された。念のため、確実に解約できたかどうか電話で問合せしようとしたが、事業者の電話窓口に繋がらず、確認できない状況だ。(20歳代 男性)

対応:
解約手続き完了のメールを受取った時点で解約できていると思われるので、念のため、メールと同じ内容の解約申出の書面を事業者宛に送付するよう助言しました。

◆特別相談「若者のトラブル110番」を実施しました
悪質商法に注意!一人で抱え込まずにすぐ相談!
(東京都 2018年5月22日)
 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/22/06.html

法改正後もその状況はすぐには改善されておらず、規制の効果が表れるのには厳しい処分が必要なのかもしれません。

一方で、コンプライアンス意識の高い事業者においては、積極的に改善に取り組む姿勢が読み取れます。
先日の記事で取り上げた、公社)日本通信販売協会が発表した2017年度の通販事業者(会員、非会員)からのトラブル相談の傾向を見ると、改正特商法規則関連の「定期購入」に関して、消費者に誤認を与えない表示方法についての相談が多く寄せられています。

即、売り上げにつながるような派手な広告ではありませんが、親切な表示を行うしっかりとした企業姿勢が、そこはかとなく消費者に対して信頼性を感じてもらうブランドイメージにつながるのだと思います。


≪関連記事≫
・通販の定期購入契約、購入手続き画面表示の具体例を解説
(特定商取引に関する法律施行規則改正(平成29年12月1日施行))
 http://blog.fides-cd.co.jp/article/456250486.html


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