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消費者庁は10月16日、神戸市の鶏の唐揚げ等の製造販売業（株）プラスワンに対し、自社の運営店舗「からあげ専門店こがね」にて販売していた唐揚げと唐揚げを含む商品の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

同社は製造販売していた「鶏もも肉」を使用した唐揚げについて、あたかも国産の鶏もも肉を使用しているかのように表示をしていましたが、実際はブラジル産鶏モモ肉をしており、優良誤認表示とみなされました。

今回の違反表示媒体は、店舗の看板と軒先テントが対象となっています。 消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の調査による事案です。

内容を確認します。

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株式会社プラスワンに対する景品表示法に基づく措置命令について
（2019年10月16日　消費者庁）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191016_1.pdf
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消費者庁は10月9日に、整体サロンの経営事業者（株）ファクトリージャパングループ（※）が供給する整体サービスの初回利用の「期間限定」割引キャンペーンの表示に対し、景品表示法（有利誤認）の措置命令を行いました。

違反対象となった広告の表示期間は、2015年8月1日〜2018年8月31日と4年以上さかのぼるもので、2018年8月の消費者庁の指摘から措置命令まで、約14カ月の調査期間を経ての処分となっています。

内容と有利誤認の考え方を確認します。

（※）
ファクトリージャパングループは、平成28年1月1日、株式会社ファクトリージャパングループとフランクフルト・ホールディングス株式会社が合併し、存続会社であるフランクフルト・ホールディングス株式会社が、同日付けで、現商号に商号変更したものである。
ファクトリージャパングループは、直営店舗において又はフランチャイズ店舗を通じて本件５役務を一般消費者に供給している。

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株式会社ファクトリージャパングループに対する景品表示法に基づく措置命令について
　(2019年10月9日　消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191009_01.pdf
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先日の記事で取り上げた平成30年度「消費者意識基本調査」によると、「インターネット上の利用履歴などの個人データの取扱いの適正化」に対して、６割の消費者が今後の消費者政策上、特に重要になると回答していました。

このような消費者ニーズがある中で、公正取引委員会は2019年8月に、「デジタル・プラットフォーマー」と呼ばれるSNSやECサイトなどを運営する巨大IT企業を、独占禁止法に基づいて規制する指針案（※）を公表しました。

指針案では、デジタル・プラットフォームを利用する消費者が、デジタル・プラットフォーマーに提供する個人情報等の取得、利用について、「優越的地位の濫用」の観点から、問題となる考え方を示しています。

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