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健康志向と言われて久しい時代ですが、消費者の健康意識と健康食品の使用実態はどのような状況となっているのでしょうか。

東京都が令和元年度に実施した「都民の健康と医療に関する実態と意識」調査（※）によると、健康のために、食生活や生活習慣を改善することに関心がある人の割合は、83.6％。健康食品を使用した人の割合は 59.0％となっていました。（「以前は使用していたが、現在は使用していない」人含む）

今回は健康づくりの状況として、栄養バランスの良い食生活や食生活・生活習慣の改善意欲、運動の実行度に関するデータを紹介します。

調査項目（一部抜粋）
健康づくりの状況
健康状態の評価
1日の食事の栄養バランス
食生活・生活習慣の改善意欲
生活活動・運動の推奨内容の実行度

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先日の記事でお伝えした、JAROへの新型コロナウイルス関連広告への苦情において、相談件数が今年1月~7月の累計でトップの商品は「除菌関連商品」となっていました。

「除菌関連商品」の広告においては、特に除菌の効能効果に関する表示・表現に注意が必要です。
商品の効果を謳う場合には、薬機法で認められる効果の範囲であることはもとより、景品表示法の不実証広告規制（※）における、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が求められます。
除菌効果についてのエビデンスを持っていると主張しても、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められず措置命令を受けたケースは多数あります。

JAROが取り上げた「除菌スプレー」広告への相談事例を参照しながら、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」の考え方を確認します。

（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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JARO（公益社団法人　日本広告審査機構）が、消費者から受け付けた苦情の中から、2020年1月末から寄せられている新型コロナウイルス感染症やそれに伴う自粛、新しい生活様式などに関連した意見を取りまとめて公表しています。

これまでに、1〜3月分、4〜5月分を公表し、今回、6〜7月分を取りまとめ、1月からの推移を分析しています。

JAROへの新型コロナウイルス関連広告への苦情、4月に急増。「マスク」「除菌」「行政・公共・その他啓発」（日本広告審査機構　2020年1月~5月）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/477195517.html

意見の内容は、下記のようなもの対象としています。
・新型コロナウイルスやそれに類する用語（ウイルス、新型肺炎、コロナなど）を明示・暗示した広告に関するもの。
・新型コロナウイルス感染症への対策等に供すると思われる商品・サービス（マスク、除菌剤など）に関するもの。
・新型コロナウイルスに関する表示・表現はないが、感染症による環境変化などにより、広告への意見を述べるもの。

コロナ関連の意見の件数は、感染者の増減と連動しているようです。
内容を確認してみましょう。

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