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経済産業省が公表した 「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」の結果より、2019年のBtoC-EC市場動向を確認します。

2019 年の国内 BtoC-EC市場における物販系分野は、10兆515億円で前年比8.09%の成長率となり、初めて10兆円の大台に乗りました。
日本の個人消費における物品購入金額は推計約149兆円で、概ね横ばいで推移する中、BtoC-EC市場の物販系分野の成長率は、依然高い成長率であるといえます。

この調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので、平成10年度より実施され、今回で21回目になります。
昨年度に引き続き、日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国及び中国相互間）について調査を行っています。

報告書概要：
・ 国内BtoC-EC 市場規模
・ 国内CtoC-EC 市場規模
・ 国内BtoB-EC 市場規模
・ 日米中の３か国間の越境 EC市場規模

本調査のBtoC-ECの市場規模推計ロジックは以下の通り。
推計対象は、個人消費における全ての財（商品）、サービスのなかでインターネットを通じて行われた取引の金額で、「A．物販系分野」「B．サービス系分野」「C．デジタル系分野」に大別。
�@ 文献調査、�A企業ヒアリング、�Bその他調査を並行で行いながら、市場規模推計値を算出する。
市場規模推計作業では、BtoC-EC 販売動向調査を補完すべく、（1）マクロ経済動向、（2）個人消費動向、（3）個別産業動向、（4）ネット利用動向も並行で行う。
このように多面的な調査をもって算出する市場規模推計値の客観性を確保する方針。

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健康食品や化粧品のネット通販「定期購入」契約に関する処分が続いています。
前回の記事では、2020年8月7日に特定商取引法による業務停止処分となった、健康食品（ダイエットサプリメント）等を販売する通販事業者の（株）wonderの事案を取り上げました。

2019年12月26日の（株）TOLUTO、（株）アクア、2020年1月22日の（株）GRACE（グレース）に続いて、4件目の特定商取引法違反処分です。

今回は、本件を含め過去４件のネット通販「定期購入」契約に関する処分内容を整理しながら、法規制動向を確認します。

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健康食品や化粧品のネット通販「定期購入」契約に関する処分が続いています。

2019年12月26日の（株）TOLUTO、（株）アクア、2020年1月22日の（株）GRACE（グレース）に続いて、4件目の特定商取引法違反処分です。

消費者庁は、2020年8月7日、健康食品（ダイエットサプリメント）等を販売する通販事業者の（株）wonder（ワンダー）（本店所在地：栃木県宇都宮市）と、同社の業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対し、特定商取引法違反で6カ月間の業務停止（禁止）を命じました。
また、業務停止命令と併せて、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証することなどが指示されています。

なお、本件で同期間の業務禁止命令を受けた「同社の業務の遂行に主導的な役割を果たした者」とは、今年1月に特商法違反の指示処分を受けた（株）GRACEの代表取締役 江頭竜輔でした。

処分の内容を確認します。

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通信販売業者【株式会社wonder】に対する行政処分について
特定商取引法違反の通信販売業者に対する業務停止命令（６か月）及び
指示並びに当該業者の業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対する
業務禁止命令（６か月）について（消費者庁　2020年8月7日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020964/
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