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消費者契約法や特定商取引法改正の動きが活発ですが、一般消費者における、消費者契約の保護制度や「特定適格消費者団体」は、果たしてどの程度認知されているのでしょうか。

消費者庁では、消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案にいかすことを目的に、平成24年度より「消費者意識基本調査」を実施しています。
平成28年度調査より、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、消費者契約等の項目をピックアップしてご紹介します。

●商品やサービスを選ぶときの知識・情報を得る機会
●消費者として心掛けている行動
●購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験
●被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出の有無
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出をした相手
●消費者庁の取組で知っていること
●消費者契約についての認知度
●「特定適格消費者団体」の認知度

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先日お伝えした（株）モイストに対する「特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会」の広告表示の削除を求める申入れに続き、「お試し価格からの定期購入」に対する適格消費者団体の動きが活発です。

「サン･クロレラ販売訴訟」を起こした適格消費者団体の「京都消費者契約ネットワーク（KCCN）」が、今回は、合同会社ＢＲＯＮＸに対して健康食品販売サイトの定期購入の表示の差し止めを求めた訴訟で、2017年6月2日に勝訴的和解をしたと発表しました。
KCCN は2017年1月11日に、京都地方裁判所に差止請求訴訟を提起していました。
（消費者庁においても、消費者契約法第39条第1項に基づき内容が公表されています）

表示の差し止めを求めた内容は、以下の通りです。

表示媒体：
合同会社ＢＲＯＮＸウェブサイト

対象商品：
「Natural Original Smoothie（ナチュラルオリジナルスムージー）」

問題となる表示：
対象商品が、「980円」と表示されている直前に、「980円」の表示の少なくとも半分以上のポイントで、3280円での、さらに４回の購入が義務付けられ、最低支払総額が1万4100円となることを表示せずに、対象となる商品が「980円」であると示す表示。

※「お試し価格表示差止請求事件 概要（2017年1月11日）」より抜粋
適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）
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消費者庁は6月28日に、宮崎市の自動車用タイヤ販売業者（株）ビーラインが販売するタイヤに関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
販売実績のない二重価格による有利誤認表示とみなされました。
今年になって、二重価格表示による有利誤認の措置命令は6件目となっています。

消費者庁及び公正取引委員会（公正取引委員会事務総局九州事務所）の調査による事案です。

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株式会社ビーラインに対する景品表示法に基づく措置命令について
　(平成29年6月28日　消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170628_0001.pdf
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