ネットショップ　CS情報局

消費者庁による、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた、新型コロナウイルスに対する予防効果をうたったネット広告の緊急監視の第3弾です。

今回、第3弾の監視は、4月1日から5月22日までの期間で、35事業者による38商品（内訳、「いわゆる健康食品（27業者31商品）」、「除菌・抗菌スプレー（8事業者7商品）」について、緊急の改善要請を行いました。

改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品：
ビタミン（Ｃ、Ｄ）、マルチビタミン・ミネラル、パウダルコ、亜鉛、Ｌ−リジン乳酸菌、ビフィズス菌、コーヒーポリフェノール・クロロゲン酸、黒にんにく、みかん、マイタケ（βグルカン）、海藻類（フコイダン）、ポリフェノールＥＧＣＧ、緑茶、茶カテキン、紅茶、テアフラビン（紅茶ポリフェノール）

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品に関しては、既に3月10日（第1弾）、3月27日（第2弾）の2度にわたってネット広告の緊急監視が実施されています。

第1弾監視は、2月25日から3月6日までの期間で、30事業者による46商品（内訳、「いわゆる健康食品（23業者40商品）」、「マイナスイオン発生器・イオン空気清浄機（4事業者3商品）」、「空間除菌商品（4事業者3商品）」）。
第2弾の監視は、3月9日から3月19日までの期間で、34事業者による41商品（内訳、「いわゆる健康食品（31業者38商品）」、「アロマオイル（2事業者2商品）」、「光触媒スプレー（1事業者1商品）」に対して改善要請を行われ、全ての表示が改善されています。

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新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について(第3報)
（消費者庁　2020年6月5日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020124/
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大阪市による景品表示法の措置命令処分です。

大阪府高槻市の（株）早田水産が、スーパーマーケットで販売する「うなぎ蒲焼」の「原産国」と「割引」販売表示に対し、「商品の原産国に関する不当な表示」と「有利誤認表示」による措置命令を受けました。

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報道発表資料　株式会社早田水産に対する景品表示法に基づく措置命令について
　(大阪市　2020年5月20日)
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000501394.html
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「国産」で「半額」の「うなぎ」となれば、思わず手に取る消費者も多いことと思います。

商品の「原産国」や原材料の「産地」、「割引率・割引額」表示についての景品表示法上の考え方を確認しておきましょう。

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食品購入時の判断基準について、「国産」「安全性」「味」といった、価格以外の判断基準が低下傾向にあることが分かりました。

先日の記事で食の志向について取り上げた、日本政策金融公庫の食品に関する消費者動向調査（2020年1月）より、生鮮食品の購入場所や購入時の判断基準をご紹介します。
平成 27 年（2015年）調査との比較も行っています。

《調査のポイント》
●食品の購入場所、トップは「食品スーパー」。米は「通販・宅配」が1割
●食品購入時の判断基準は、「価格」が最多、次いで「鮮度」、「国産」
●米は「価格」と「産地」、野菜・果物は「価格」と「鮮度」
●肉類は「価格」と「鮮度」と「国産」。「国産」大きく低下
●牛乳乳製品と魚介類は「価格」と「鮮度」と「国産」。卵は３位が「国内産地」

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