ネットショップ　CS情報局

今回のトピックは「特定保健用食品の安全性・有効性に関する情報公開の拡充」について。

先日の記事では「保健機能食品」に関する消費者の認知度や理解度について取り上げましたが、機能性表示食品の認知度や理解度は15％程度で、トクホの１／２程度にとどまりました。
後発の制度ですが、せめてトクホ並みの認知・理解度になってくれるといいですね。

「保健機能食品」ということで、当然その機能性に対する関心が高い訳ですが、機能性表示食品については届出データベース（DB)があり、その科学的根拠や安全性評価などが消費者庁のサイトで公開されています。

しかしながら、そのことを知っていた消費者の割合は12％程度にとどまっていました。

他方、トクホについての製品情報も、国立健康・栄養研究所が保有するDBで公開されています。
ただし、消費者を対象として開設されたものではなく、管理栄養士・栄養士、薬剤師、登録販売者等の専門的知識を有する方々への情報提供が開設当初の狙いでした。

さらに、DBへの掲載は、事業者の任意協力に基づいて申請があった製品に限られ、許可された全ての製品情報が掲載されてはいません。

このような現状の中、国立健栄研DBにおいてトクホの全製品の情報公開を義務化し、消費者向けの情報発信や機能強化を図るべく、情報公開の拡充に向けて動いています。


（平成29年度特定保健用食品の有効性・安全性に係る情報公開の拡充に向けた調査事業 全体報告書）

事業者側としては、製品情報のDBへの登録の義務化など、負担が大きくなりそうですが、消費者の制度に対する正しい理解が促進され、適正な表示を行う健康食品の商品選択が進むことが期待できると思います。


◆「平成29年度特定保健用食品の有効性・安全性に係る情報公開の拡充に
　　向けた調査事業」の調査結果について
　（消費者庁　平成30年5月30日）
　　http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2017/
　全体報告書：
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2017/pdf/information_research_2017_180530_0001.pdf


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表示規制が厳しく、広告制作でも頭を悩ませる健康食品ですが、そもそも消費者は表示や制度をどの程度理解しているのでしょうか。

消費者庁では、消費者の食品表示制度に対する理解度等に関する「食品表示に関する消費者意向調査」を実施しました。この調査は、食品表示法等の関係法令やガイドライン等の定着状況や消費者の食品表示に対するニーズを把握し、食品表示制度の見直しに役立てることを目的としています。
28年度に続き、2回目の実施となります。

本調査より、特に国として定義を設けている健康食品である「保健機能食品」に関する消費者意識についてフォーカスしてご紹介します。（※）
健康食品の企画開発、販売においての参考情報として活用されてはいかがでしょう。

《調査のポイント》
●「どのようなものか知っている」者の割合、「特定保健用食品（トクホ）」29.6%、「機能性表示食品」15.8%、「栄養機能食品」15.3％
●正しく理解している者の割合、「特定保健用食品（トクホ）」32.2%、「機能性表示食品」15.3%、「栄養機能食品」8.1％
●摂取経験は、機能性表示食品24.9%、特定保健用食品40.7%、栄養機能食品26.7%
●今後摂取意向は、機能性表示食品36.8%、特定保健用食品27.5%、栄養機能食品35.2%●「栄養機能食品」「特定保健用食品」「機能性表示食品」の購入時に確認する表示上位３項目は、「機能表示」（25.3%／34.3%／32.9%）、「栄養成分表示」（25.4％／20.3%／20.1%）、「一日当たりの摂取目安量」（25.2％／19.4%／18.5%）
●「機能性表示食品」の届出情報の消費者庁ウェブサイトで確認できることの認知度は11.8％
●確認した情報のトップ3は、「安全性評価」（55.1％）、「科学的根拠などに関する基本情報」（44.3％）、「生産・製造及び品質の管理」（28.9％）

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7月3日、消費者庁は有料老人ホームを運営する事業者HITOWAケアサービス（株）に対し、「イリーゼ」と称する有料老人ホームで提供するサービスの表示について、景品表示法違反の措置命令を行いました。
同法第5条3号（有料老人ホームに関する不当な表示第6項）によるものです。

パンフレットに「終（つい）の棲家（すみか）として暮らせる重介護度の方へのケア」などと記載していましたが、実際には、入居者の行動が他の入居者又は自社の従業員に危害を及ぼすおそれがある場合など、イリーゼにおける通常の介護方法などでは対応が困難な場合は契約を解除するといった例外規定を設けていました。
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HITOWAケアサービス株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
　(消費者庁　平成30年7月3日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180703_0001.pdf
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