ネットショップ　CS情報局

ここ1〜2年の間、大手ITプラットフォームと小売りが連携して食品ECへ参入する動きが活発です。2017年にアマゾンが生鮮EC｢Amazonフレッシュ｣を開始し、2018年10月には楽天が西友と提携し「楽天西友ネットスーパー」をオープン。また、7月には料理レシピサービス「クックパッド」などを提供するクックパッドが、生鮮食品のECサービス「クックパッドマート」を発表しています。

「Amazonフレッシュ」、東京の一部地域でサービス開始
https://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20170421

楽天と西友、「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープン
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/1025_01.html

クックパッド、生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」発表！
2018年夏に東京の一部地域よりサービス提供開始
https://info.cookpad.com/pr/news/press_2018_0710

ITプラットフォーム系企業の動きも気になりますが、今回は、既存の食品関係企業のECへの取組み状況について確認してみます。

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総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2018年（平成30年）10月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2018年10月のネットショッピングの支出額は12,962円で、前年同月を25.1％と大きく上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は41.0％で、前年同月を5.6ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については31,625円で、前年同月比は7.9%プラスで、こちらも増加しました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。

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今回の気になるトピックは「消費者志向経営の消費者への認知」について。

先月28日に、「平成30年度消費者志向経営優良事例表彰」の表彰結果が発表されました！
「消費者志向経営優良事例表彰」ってなに？と思われる方も多いかもしれません。
それもそのはず、この表彰制度は今年度から始まった新しいもので、平成28年11月から参加企業の募集が開始された「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」の普及の一環として、消費者志向自主宣言を公表し、宣言に基づいて、事業者が行っている優れた取組を表彰するものです。

記念すべき第１回目の表彰では、内閣府特命担当大臣表彰に、花王（株）の取組が、消費者庁長官表彰は、損害保険ジャパン日本興亜（株）、（株）ニチレイフーズ、明治安田生命保険（相）の取組がそれぞれ選定されています。

（私の新卒入社の会社である花王の取組が表彰されていて、とても嬉しいです。）

2018年10月末現在、「消費者志向自主宣言」参加事業者は97社。
制度発足から約２年とはいえ、まだまだ少なく、今後もっともっと広がっていってほしいものです。

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