ネットショップ　CS情報局

今回のトピックは、「景表法の課徴金制度と返金対応」について。

以前の記事にてお伝えしましたが、今年の３月に特定適格消費者団体の消費者支援機構関西（＝KC's）が措置命令を受けた「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の販売企業15社（※）に対し、以下の申し入れを行いました。

１）購入者に返金に応じることを個別に通知すること
２）消費者が希望する場合は返金等を行うこと
３）当団体に対して返金の実施状況を定期的に報告すること　等。

※
措置命令を受けた16社のうち、（株）ニッセンは、全購入者に対して不当表示の事実を通知するとともに、購入額の全額返金を実施していたことから申入れの対象から除外された。

その続報で、8月9日にKC'sが経過を公表しました。
15社のうち、11社はKC'sからの１）〜３）の要請に全面的に応じ、２社は２）のみ対応、１社は２）と３）に対応、残る１社のみ一切の回答がなかったとしています。

もっとも、報道によると回答のなかった１社は、KC'sへの回答は拒否しているものの、すでに顧客に通知し返金に応じるなどの対応を行っていると報じられています。

◆KC'sの「葛の花」返金要請　11社が全面的に対応、1社回答拒否で対応「検討中」
　（通販新聞　平成30年8月23日)　
　http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/08/kcs111.html


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総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2018年（平成30年）6月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2018年6月のネットショッピングの支出額は12,252円で、前年同月を21.9％上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は39.0％で、前年同月を4.8ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については31,420円で、前年同月比は6.8%プラスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。

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前回ご紹介した（公社）日本通信販売協会（JADMA）が2017年に実施した通信販売広告実態調査結果（※）より、今回は表示に問題のあった新聞折込チラシの個別広告事例を解説します。

調査報告書では、「一部不適正な表示が見られ、改善が必要な広告」「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について紹介されています。
特に「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について、紹介します。

≪問題広告事例≫
事例1：常時「特別価格」、ありえない「通常価格」（二重価格表示広告）
事例2：いきすぎた効能・効果訴求（化粧品、健康食品）
事例3：医師、薬剤師監修・推奨（化粧品、健康食品）
事例4：効果と実験データが不適応（健康雑貨）

《通販に関連する法令に抵触する怖れのある広告》
・特商法の記載事項や返品特約が不記載であり、意図的とも取れる広告。
・商品の説明について、景品表示法や医薬品医療機器等法などの関連法令に抵触するおそれのある表示が散見する広告。
・意図的に消費者の誤認を誘発しようとするような表示が散見する広告。


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