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消費者庁が行った、令和元年度「消費者意識基本調査」より、前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動を取り上げました。
調査結果では、4人に3人の消費者が表示確認を心掛けているということでしたが、食品の表示に関しては、どのような意識や態度が見られるでしょうか。
健康志向が高まっているとされる中、後編では、特に栄養成分表示と保健機能食品（「特定保健用食品（トクホ）」「栄養機能食品」「機能性表示食品」）について、確認します。

後編：
●栄養成分表示を見た経験の有無
●栄養成分表示の参考度
●栄養成分表示を参考にしない理由
●保健機能食品の認知度
●最近１年間の保健機能食品の摂取の有無
●「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の認知度


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消費者の意識や行動、トラブル経験を理解することは、事業者においてマクロな視点でのマーケティング活動の指針を得ることにつながります。

消費者庁では、消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案にいかすことを目的に、平成24年度より「消費者意識基本調査」を実施しています。
本ブログでは2回に分けて、令和元年度調査をご紹介します。
前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動、後編では、食品の表示に関する項目をピックアップしてご紹介します。

前編：
●消費者として心掛けている行動
●日頃の買物で意識していること
●消費行動について
●購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験
●被害を受けた商品・サービス
●被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出の有無
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出をした相手

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東京都は、9月24日、令和元年度実施したインターネット広告監視の結果を公表しました。（※1）
景品表示法に違反するおそれのある不当表示の修正・削除等を、通販事業者に対し改善指導等を行っています。
この監視は平成21年度から実施されており、インターネット通販サイトの広告・表示について年間を通し継続的に調査しています。例年は7月30日に公表されていましたが、2020年は、9月にずれ込んだ模様です。

● 不当表示改善指導件数は331件、指導事業者数は329事業者
改善指導件数が今回は331件（329事業者）（前年度318件（292事業者））で、前年度に比べて指導件数は13件増、事業者数は37事業者増となりました。
指導内容の内訳では、「優良誤認」は307件（前年度294件）で、主な商品・サービスは、健康食品、化粧品、雑貨等。「有利誤認」は61件（前年度89件）で、主な商品・サービスは、エステ、健康食品、化粧品等。「過大な景品類の提供」が3件（前年度5件）で総付景品でした。
主な商品・サービスでは、健康食品で161件、化粧品で94件の広告に改善指導が行われています。

【インターネット広告監視結果（件数）】

※複数の内容に違反する広告・表示があるため、内訳は指導件数の合計とは、一致しない。

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