ネットショップ　CS情報局

平成29年4月より、遺伝子組換え表示制度に関する消費者庁の検討会が制度見直しに向けた議論を始めました。（※1）

遺伝子組換え食品に対しては、不安を抱く消費者も少なくありません。
制度に対する不安要素として、以下のようなものがあります。
・表示義務の対象は大豆、トウモロコシ、菜種など8農作物と、豆腐、納豆、コーンスナック菓子など33の加工食品群に限られている
・DNA等が検出できない品目を表示不要としている
・｢遺伝子組換え農産物｣の混入は原材料の重量の５%以下まで許容されている
※ EUでは、食品（加工食品においては、個々の原材料）について、遺伝子組換え農産
物を0.9%以上含むものに表示を義務付け。

遺伝子組換え表示制度は、その導入から約 15 年が経過し、遺伝子組換え食品のＤＮＡ等に関する分析技術の向上や、遺伝子組換え農産物の流通実態も変化している可能性があります。
消費者庁では、制度の見直しに向けて、遺伝子組換え食品やその表示に関する消費者の意識を把握するため、アンケート調査を実施しています。（※2）

本調査より、遺伝子組換え表示について消費者が求める情報提供について考えます。

《調査のポイント》
●｢組換えDNA技術｣に関する認知度は７割、｢安全性審査｣に関する認知度は６割
●遺伝子組換え食品に｢不安がある｣が４割
●８割以上は遺伝子組換え食品を避けている（｢不安がある｣、｢不安はない｣と回答した５割の者）
●「表示義務対象品目」及び「DNA等が検出できない品目は表示不要」に関する認知度は３割
●「DNA等が検出できない品目」「重量に占める割合が低い原材料」についても、｢表示すべき｣とする意見は３割、「分からない」が35％〜40％
●｢遺伝子組換えでない｣旨の表示に関する認知度は６割、 ｢不分別｣である旨の表示に関する認知度は３割
●意図せざる混入率５％を認めることについての認知度は３割弱、｢引き下げるべき｣が17％
●遺伝子組換えでない農産物のみを原材料とした食品について、｢価格が高くても購入したい｣が25％

続きを読む

消費者庁は5月19日に、（株）日本教育クリエイトが「三幸福祉カレッジ」の名称で提供する介護資格講座や、「日本医療事務協会」の名称で供給する医療事務の講座に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
提供実績のない二重価格による有利誤認表示とみなされました。
----------
株式会社日本教育クリエイトに対する景品表示法に基づく措置命令について
　(平成29年5月19日　消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170519_0001.pdf
----------

景品表示法上の「通常」価格と表示してよい販売期間の考え方について、確認しておきましょう。

続きを読む

食品表示法が2015年4月1日に施行され、4年が経過しました。
消費者庁では、消費者の食品表示制度に対する理解度等に関する「食品表示に関する消費者意向調査」を実施しました。この調査は、食品表示法等の関係法令やガイドライン等の定着状況や消費者の食品表示に対するニーズを把握し、食品表示制度の見直しに役立てることを目的としています。

本調査より、特に「保健機能食品」に関する消費者意識についてフォーカスしてご紹介します。（※）
健康食品の企画開発、販売においての参考情報として活用されてはいかがでしょう。

《調査のポイント》
●「どのようなものか知っている」者の割合、「機能性表示食品」 14.5%、「特定保健用食品（トクホ）」32.7%
●摂取経験は、機能性表示食品23%、特定保健用食品40%、栄養機能食品25%
●今後摂取意向は、機能性表示食品38%、特定保健用食品28%、栄養機能食品38%
●「栄養機能食品」「特定保健用食品」「機能性表示食品」の摂取理由、いずれも「健康の維持・増進に役立てるため」がトップ（61.6％／52.2%／56.8%）
●「栄養機能食品」「特定保健用食品」「機能性表示食品」の摂取時に確認する表示上位３項目は、「機能表示」（50.3%／56.4%／53.4%）、「栄養成分表示」（45.5％／37.5%／42.4%）、「一日当たりの摂取目安量」（38.0％／34.6%／33.8%）

続きを読む