ネットショップ　CS情報局

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2019年（平成31年）2月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2019年2月のネットショッピングの支出額は12,974円で、前年同月を30.3％と大きく上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は41.7％で、前年同月を6.1ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については31,127円で、前年同月比は11.2 %プラスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。

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先日の記事では、消費者庁によるダイエット酵素食品5社に対する景表法措置命令事案と、東京都が実施している健康食品試買調査結果について取り上げました。

そもそも、行政が健康食品の取り締まりに目くじらを立てているのには、ワケがあります。
その最大の理由は、「保健衛生上の危害を生じさせる」ことです。

健康食品による健康被害は、実は多発しています。
2017年度に全国の消費生活センター等に寄せられた、身体にけが、病気等の疾病が生じた「危害情報」では、「健康食品」に関するものが1,847件と最多で、特に「酵素食品」（284件）などが多かったと報告されています。

・国センに寄せられた健康被害情報、上位3商品・役務は「健康食品」「化粧品」「医療サービス」（国民生活センター 平成30年8月）


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東京都では、毎年、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品の試買調査を行い、不適正な表示・広告を行った事業者に対し改善等を行っています。
成分検査による医薬品成分の検出も確認しています。

平成30年度の調査では、消費者への注意喚起として、以下の事例が示されています。
【不適正な事例】
「アレルギー症状を緩和する」
「細胞の再生を促進する働きがある」 　　
「白血球を活性化する」

広告表示違反の傾向について、確認してみましょう。

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健康食品の不適正な表示・広告にご注意！平成30年度健康食品試買調査結果
（2019.3.26　東京都福祉保健局生活文化局）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/26/14.html
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