平成29年度の特定保健用食品（トクホ）の関与成分と機能性表示食品の機能性関与成分に関する買上調査の結果を、消費者庁が公表しました。（※）
100品目（57社）を調べ、関与成分等が申請等資料の記載どおり適切に含有されていなかったのは2品目（2社）でした。
内訳は、トクホでは40品目（31社）のうちDHＡ・ＥＰＡ含有飲料１製品、機能性表示食品では60品目（32社）のうち、生鮮食品又は単一の農林水産物のみが原材料である加工食品１品目となっています。
調査結果を確認します。
（※）
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平成29年度特定保健用食品買上調査の調査結果について
（消費者庁 平成30年4月9日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/about_foods_with_function_claims/pdf/about_foods_with_function_claims_180409_0001.pdf---------------
【調査結果】
調査方法：市場に流通している特定保健用食品40品目及び機能性表示食品60品目を調査対象として買い上げ、許可等申請又は届出の際に提出された資料に記載された分析方法にのっとって分析試験を実施。
調査対象集計結果：100品目（57社）
内訳
特定保健用食品 40品目（31社）
機能性表示食品 60品目（32社）
関与成分量調査結果：2品目（2社）について、関与成分等が申請等資料の記載どおり適切に含有されていなかった。
《製品》
特定保健用食品：『イマーク』（関与成分：EPA DHA 申請者：日本水産株式会社）
機能性表示食品：生鮮食品又は単一の農林水産物のみが原材料である加工食品
イマークは既に製造・販売を終了、５月中をめどに失効手続を行う予定。
機能性表示食品については、表示値を下回る可能性がある旨の表示がされており、事業者名・商品名は非公表。
【消費者庁のトクホ取り消し判断】岡村消費者庁長官は5月9日の記者会見において、以下のように述べています。
http://www.caa.go.jp/notice/statement/okamura/180509c/消費者庁としては、社内で分析方法が変更されていたにもかかわらず、変更の手続を怠り、長年にわたり消費者庁が許可していない方法で品質管理を行っていたことは、非常に遺憾であると認識しており、当該申請者に対して厳重注意を行ったところでございます。
2016年9月の日本サプリメントの事案ではトクホの許可取り消しとなりましたが、本事案では「厳重注意」にとどまり、取り消し処分とはなっていません。
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posted by Fides at 14:28|
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