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日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の2019年7月調査をご紹介します。

現在の食の志向について、「健康志向」が43.8％で最多、次いで「経済性志向」（38.1％）、「簡便化志向」（33.4％）の三大志向の順位に変化はありませんでしたが、健康志向が低下に転じ、経済性志向と簡便化志向が続伸しました。
また、「国産志向」が、４半期連続低下する中、輸入食品の「安全性に問題がある」というマイナスイメージは8半期連続で低下し、割高でも国産品を選ぶ割合は、緩やかな低下傾向となっています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は低下、2位「経済性志向」、3位「簡便化志向」が伸長
●国産品かどうか「気にかける」73.2％、直近3半期は横ばい
●輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和傾向
●「割高でも国産」は57.9％。緩やかな低下傾向続く
●割高でも国産品を選ぶ割合が高いのは、米、野菜、きのこ

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2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2019年4月〜2019年6月の結果が平成31年9月13日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では65事業者（72商品）の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。


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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
（2019年4月〜2019年6月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_190913_0001.pdf
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消費者庁は9月20日、東京都の下着等の通信販売業者（株）トラスト（※）に対し、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。

（※）
（株）トラストは平成31年2月18日付けで株式会社MRZから商号変更したものである。

下着の痩身・美脚効果に関する表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
体験談に対する打消し表示についても言及されています。

痩身効果を謳った下着に対する優良誤認の措置命令は、昨年度に3件（11社）が処分を受けており、今後も注意が必要です。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社トラストに対する景品表示法に基づく措置命令について
　(消費者庁　2019年9月20日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/016440/
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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