ネットショップ　CS情報局

消費者庁は、12月10日、健康食品などを販売する（株）財宝（鹿児島県）に対し、電話勧誘販売事業者に対する特定商取引法に基づく指示処分を行いました。

同社は定期購入契約の電話勧誘に当たり、商品の販売価格、代金の支払時期及び引渡時期について故意に事実を告げない行為（特定商取引法第21条第2項）をしており、「電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が害されるおそれがある」と認められました。

処分について確認します。

---------------------------------------------------------------------
電話勧誘販売業者【株式会社財宝】に対する行政処分について
（消費者庁　2019年12月10日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/018236/
---------------------------------------------------------------------

続きを読む

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2019年10月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2019年10月のネットショッピングの支出額は12,967円で、2017年の調査開始以来、初めて前年同月比が0％となりました。また、前月9月の15,581円から2,614円マイナスとなっています。

ネットショッピング利用世帯の支出額については30,819円で、前年同月比2.5％マイナス、前月9月の36,204円から5,385円マイナスとなっています。

ネットショッピングの利用世帯の割合は42.1％で前年同月を1.1ポイント上回ったものの、前月の43.0％から低下しました。

消費税増税前の9月の駆け込み需要の反動が、ネットショッピングにおいても大きく表れています。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳

（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。

続きを読む

今回は、機能性表示食品広告規制に関する最新情報です。

先週12月13日（金）に開催された、健康食品業界４団体（（一社）健康食品産業協議会、（公社）日本通信販売協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会、）共催による機能性表示食品広告に関するイベントに参加してきました。

そこで、機能性表示食品広告の適正化に向けた行政側の新たな取組として、消費者庁表示対策課より機能性表示食品の広告留意事項である「事後チェック指針」を策定する計画が示されました。

「事後チェック」とは、機能性表示食品制度が、企業の責任において届け出ることで食品の機能を表示できる制度であることから、国として、届け出られた食品の事後的な確認及び監視執行が行われることとなっているものです。

続きを読む