2020年01月04日

令和の消費者庁におけるデジタル時代への対応

令和二年は、消費者庁がデジタル時代の消費者保護に本腰を入れる年となりそうです。
消費者庁では、昨年12月に上記テーマにまつわる3つの検討会を立ち上げました。

1つ目は、デジタル市場における消費者利益の確保の観点から、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」。
2つ目は、消費者契約法改正を視野に入れた、1のデジタル・プラットフォームに関する検討会とも連携をとって進められる「消費者契約に関する検討会」。
3つ目は、デジタル化や、それに伴う新しい技術・サービスに対する消費者の向き合い方についての、「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」。

誰しもが感じている通り、急速なデジタル技術の進展は、私たちの日常消費生活に便利さや効率性を享受させてくれています。
一方、BtoC や CtoC を問わず、オンラインショッピングモールや、フリマサイトといったデジタル・プラットフォーム企業が介在するオンライン取引が普及し、消費者契約をめぐる環境が日々変化する中、トラブルや消費者被害も多様化している現状があります。

3つの検討会が連携を取って進められることで、デジタル・プラットフォーム企業の「取引の場の提供者としての役割」や「情報提供の在り方」、「利用規約の透明性・公正性の確保」等、事業者側への対応と並行して、デジタル化に対応した消費者教育・啓発についても検討されることが見込めます。

いずれの検討会も、令和2年夏頃を目途に結論を得るとしています。
行政規制、民事ルール、自主規制のベストミックスと、消費者リテラシーを上げることで、安全安心なデジタル市場が更に活性化していくよう、消費者庁の取組に期待しています。

検討会は、原則として公開となっていますので、ご興味ある方は、配布資料や傍聴などチェックしてみてください。

◆デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における
環境整備等に関する検討会(消費者庁 2019.12.3)
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/

◆消費者契約に関する検討会(消費者庁 2019.12.4) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_001/

◆消費者のデジタル化への対応に関する検討会
(消費者庁消費者政策課 2019.12.10)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/018230/


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2020年01月01日

年始のご挨拶「2020ネット通販 Fidesの視点」

あけましておめでとうございます。

日頃の皆さまのご厚情に深く感謝し、事業の消費者志向経営をサポートしてまいります。
今後とも変わらずご支援の程、何卒宜しくお願い致します。

今年のフィデスからのお年賀は、「2020ネット通販 Fidesの視点」 です。

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■デジタル・プラットフォーム企業の取引慣行の透明化へ新法案制定検討
オンライン・シッピングモールやフリマサイト等での消費者利益の確保に向けて、「取引の場の提供者としての役割」や「情報提供の在り方」について検討が始まる。

■定期購入トラブル、前年度同期比約230%に激増
健康食品や化粧品通販の定期購入契約に対する特定商取引法、景品表示法による監視強化必至。

■カスタマーエクスペリエンスはヒューマンエクスペリエンスへ
企業エゴでターゲティングされた「顧客」ではなく、「人」に対する信頼、普遍性が共感を産む価値観のパラダイムシフトへ。
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今年もご愛読よろしくお願いします!

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2019年12月23日

国セン3度目の注意喚起。監視強化必至の通販定期購入の注意点とは

前回の記事では、健康食品販売会社が行っていた、定期購入契約の電話勧誘販売に対する特定商取引法違反事例を取り上げました。

かねてより、このブログでも情報提供してきた「定期購入トラブル」ですが、主にネット通販でのトラブルが目立っていた中、電話勧誘販売での処分は少し意外に感じました。

電話勧誘では、消費者が購入を断っても「100円なのでとりあえず試して」「送るだけ送らせて」と、強引に勧誘して契約させる手口が、ネット通販より悪質度合いが高いように感じます。

そんな中、国民生活センターは今月19日に定期購入トラブルに対して3度目(!)となる注意喚起を行いました。

定期購入トラブルを巡っては、消費生活センター等に寄せられた相談件数が2016年あたりから急増し年々増加、国民生活センターでは2016年6月、2017年11月の2度にわたり注意喚起を行いました。
更に、同年12月には特商法の施行規則一部改正も施行され、通販での契約時に販売条件の明記が義務付けられました。

しかし、その後もトラブル増加は続き、2019年度(2019年11月30日時点)にPIO-NETに寄せられた相談は29,177件と、2018年度の23,002件を既に上回り、前年度同期比約230%と激増していることから、今回3度目の注意喚起となったのです。
定期購入相談件数2019.png


相談事例からみる特徴と問題点として、国センでは以下のように示しています。
・定期購入が条件であること等の契約内容が認識しづらい
・契約内容の表示が不十分なSNS上の広告や動画広告をきっかけに注文に至っている
・解約条件が認識しづらい
・事業者と連絡がとれない
・消費者は注文時に想定した以上の金額を支払うことになる

定期購入契約における違反行為に対しては、これまで適格消費者団体の差止請求や、「いつでも解約」を謳った育毛剤に対する景表法措置命令が行われてきました。

今回の国センの注意喚起では、景表法を所管する消費者庁の表示対策課と特商法を所管する同・取引対策課に対して、「事業者に対して、特定商取引法、景品表示法の規定を遵守するよう周知するとともに、違反行為に対しては厳正かつ適正な執行を実施すること」を要望しています。

事業者の皆さんは、購入手続き画面の表示や解約手続き対応だけでなく、ショップサイトに誘導するSNS広告や動画広告も含めて、消費者が誤認しないよう注意が必要です。
今後、定期購入契約に対する監視の目が強まることは必至です。


◆相談激増!「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に!?
−解約したくても「解約できない」、「高額で支払えない」…
(国民生活センター 2019年12月19日:公表)
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191219_1.html



《関連記事》
・特商法改正後も増加する定期購入契約トラブル。景表法規制も
http://blog.fides-cd.co.jp/article/469552188.html

・急増するまつ毛美容液による危害。医薬部外品、効能等表示に注意!
(国民生活センター調査 2019年8月)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/469334834.html

・通販で定期購入契約を行う際の広告に、販売条件の明記が義務付けに
(特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成29年6月30日公布))
http://blog.fides-cd.co.jp/article/452875372.html

・通販の定期購入契約、購入手続き画面表示の具体例を解説
(特定商取引に関する法律施行規則改正(平成29年12月1日施行))
http://blog.fides-cd.co.jp/article/456250486.html

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posted by Fides at 11:56| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする