2018年01月28日

「葛の花」機能性表示食品9社に景表法課徴金納付命令。自主的お詫び社告の影響は?

「葛の花」機能性表示食品の表示違反問題に一つの決着がつきました。
1月19日、消費者庁は葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分として、痩身効果を標ぼうする機能性表示食品の販売事業者9社に対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を行いました。

「葛の花」機能性表示食品の表示について、対象商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪(及び皮下脂肪)の減少による、外見上、身体の変化を認識できるまでの腹部の痩身効果が得られるかのように表示していたとして、16社が平成29年11月7日に景表法に基づく措置命令を受けていました。
そのうち9社が課徴金命令を受けることとなりました。

・「葛の花」16社に、機能性表示食品で初の景表法措置命令。届出内容と表示の整合性
http://blog.fides-cd.co.jp/article/454942654.html
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葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者9社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について
 (消費者庁 平成30年1月19日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
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「葛の花」の措置命令を巡っては、措置命令処分前の異例のお詫び社告が注目されました。
事業者側の目論見として、課徴金を受けるリスク回避や課徴金対象期間を短縮させる意図が推測されましたが、実際に課徴金賦課に対してどのような影響を与えることとなったのか確認してみます。

・スギ薬局の社告に見る、機能性表示食品の不当広告と謝罪告知のタイミング
http://blog.fides-cd.co.jp/article/450535238.html

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2018年01月24日

セール時の二重価格表示に注意!イオン子会社「SPORTS AUTHORITY」のチラシに景表法措置命令

消費者庁は1月12日に、スポーツ用品店「SPORTS AUTHORITY」を運営するイオンの子会社(株)メガスポーツが供給するスポーツ・アウトドア用品に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
販売実績のない二重価格による有利誤認表示とみなされました。
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株式会社メガスポーツに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (平成29年12月1日 消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_171201_0001.pdf
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今年になって、二重価格表示による有利誤認の措置命令は11件目となっています。
セール時の二重価格表示には注意が必要です。

【対象商品】
を運営するイオンの子会社(株)メガスポーツが運営する「SPORTS AUTHORITY」と称する店舗において販売するスポーツ用品およびアウトドア用品、47商品

【表示媒体・期間】
新聞折込チラシ
表示期間:
平成28年7月14日、7月15日、9月16日、10月7日、12月31日、
平成29年1月13日、1月20日、1月27日
計7回、16都道府県の30店舗のセール広告で配布

【違反内容】
表示内容:
対象商品について、下記の表示例のとおり記載するなど、あたかも、「(当)」と称する価額は、店舗において平常提供している価格であり、実際の販売価格が当該平常販売している価格に比して安いかのように表示していた。
実際:
「(当)」と称する価額は、店舗において、最近相当期間にわたって提供された実績のないものであった。

【表示例】
例えば、セール企画の新聞折込チラシに「(当)は当店平常価格です」と記載した上で、「Coleman トレッキングポール TP-I001」と称する商品について「(当)税込10,800円 レジにて50%OFFで特別価格 本体価格5,000円 税込5,400円」と記載。
メガスポーツ.png

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2018年01月19日

定期購入利用時に困った経験している人は半数以上。事業者の対策は? (「定期購入型電子商取引に関するアンケート調査」 2017年12月20日)

ネット利用者の約13%が利用、その9割が満足しているネットショッピングの定期購入。前回の記事で紹介した「定期購入型電子商取引に関するアンケート調査(2017年12月20日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)」(※)では、定期購入の満足度の高さが浮き彫りとなりました。

しかし、意図しない定期購入契約による消費者トラブルは急増しており、平成29年12月1日施行された「特定商取引に関する法律施行規則改正」につながっています。
上記調査においても、定期購入トラブルの原因となる「定期購入にするつもりなく注文している」人が1割程度いるという結果が出ています。

今回は、前回に引き続き上記調査より、消費者の意図しない定期購入契約につながる要因とトラブル防止に対する事業者の取り組み事例について取り上げます。

《調査項目》
意図せず定期購入型オンラインショッピングになっていた理由
定期購入型オンラインショッピングにおける自動更新の状況
定期購入型オンラインショッピングの解約条件等
定期購入型オンラインショッピングを注文する前に確認した事項
定期購入型オンラインショッピングを利用するにあたり困ったこと
困ったこと等が起きた場合の対処
定期購入型オンラインショッピング事業者の取組例


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posted by Fides at 15:36| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする