2018年03月23日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は29,449円 (総務省家計調査 2018年1月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2018年(平成30年)1月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2018年1月のネットショッピングの支出額は10,716円で、前年同月を1.7%上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は36.3%で、前年同月を4.9ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については29,449円で、前年同月比は12.1%マイナスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳

●支出額・利用世帯の割合
・一世帯当たりのネットショッピングの平均支出額は10,716円。前年同月の10,534円から182円増加、1.7%の増加となった。

・ネットショッピングを利用している世帯における、1世帯当たりのネットショッピングの平均支出額は29,449円。前年同月の33,544円から4,095円減少、12.1%の減少となった。

・ネットショッピングの利用世帯の割合は、36.6%となっている。前年同月の31.4%から4.9ポイント上昇した。
支出額・割合(h30.1).png
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。


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2018年03月22日

2017年、一世帯当たりの一か月のネットショッピング平均支出額は10,586円。前年比24.0%増加!(「家計のネットショッピングの実態把握」調査2017年)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2017年(平成29年)の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

一世帯当たりのネットショッピングの一か月の平均支出額は10,586円で、前年の8,535円から24.0%増加となりました。
調査より、2人以上の世帯におけるネットショッピング(注1)の支出額について、以下のデータを確認します。

●1か月間のネットショッピング平均支出額
●ネットショッピング利用1世帯あたりの1か月間の平均支出額
●ネットショッピング利用世帯(注2)の割合
●ネットショッピング商品項目別支出割合
●ネットショッピング商品項目別1か月間の平均支出額・対前年名目増減率
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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2018年03月21日

急増するCtoCフリマサービスでのトラブル。運営事業者に求められる取組とは

先日の記事で、リユース品のCtoC取引が拡大していることを取り上げました。
フリマアプリの利用意向が8割超と人気が高まる中、消費生活センター等に寄せられるフリマサービスに関連する相談が増加しています。
PIO-NETに寄せられた相談件数が近年増加傾向にあり、2017年度の相談件数(3,330件)は、2012年度(173件)の20倍近くに増えており、国民生活センターでは消費者への注意喚起を行うとともに、フリマサービス運営事業者への要望を2月に公表しています。
フリマ相談件数.png

フリマサービス上の商品取引では、「商品が届かない」「「商品を送ったのに、商品代金が支払われない」といったトラブル防止のため、フリマサービス運営事業者が購入者から代金を一時的に預かり、出品者から商品を受け取った購入者が出品者を「評価」、その後出品者が購入者を「評価」した後、フリマサービス運営事業者から代金を出品者に支払うシステムを取っています。
フリマ相談_取引流れ.png


また、フリマサービスを利用する際には、電話番号やメールアドレス等の登録と利用規約への同意も求めています。
利用規約では「フリマサービス運営事業者はサービス利用者間のトラブルに原則として介入しない」と定められている他、禁止行為として
・商品受取前に出品者の評価をさせる行為
・フリマサービス運営事業者が用意する決済方法を使用せず、個別に直接商品代金を支払う行為
・フリマサービスの決済システムを外部で成立した取引に利用する行為
等が定められているケースがみられます。

それでも相談内容では、特に購入者、出品者双方からの商品の取引をめぐるものが多く、その他に、未成年者が酒類等年齢確認の必要な商品を購入しているケースや、取引相手にフリマサービスで禁止されている行為を持ちかけられトラブルに巻き込まれているケースもみられています。

フリマサービス関連の相談の傾向と具体的な相談事例、国センがフリマサービス運営事業者に要望する取り組みについて確認します。

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相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意
−個人同士の取引であることを十分理解しましょう−
(独立行政法人国民生活センター 平成30年2月22日)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180222_1.html
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