2017年07月24日

「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」にかける1日当たりの時間、30歳代以下で100分を割り込む。世代間で異なる情報へのアクセススタイル(平成29年版 消費者白書)

前回の記事では、「平成29年版 消費者白書」(※)のデータより、消費者がアクセスしている媒体や、消費者の購入意思決定に影響を及ぼす情報が世代間で大きく変化していることを取り上げました。

今回は同データより、若者の情報の活用や向き合い方にフォーカスします。
近年、若者のTV離れ、活字離れが指摘されて久しいですが、数字で見ると再認識させられます。

総務省調査における「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」にかける1日当たりの時間の推移では、50歳以上は横ばいあるいは増加傾向にあるのに対し、40歳未満は、1996年以降2000年代は一貫して減少。
中でも、10歳代後半、20歳代前半においての、2006年以降の減少は際立っていました。
TV、ラジオ、新聞、雑誌利用 (H28年度 消費者白書).png

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2017年07月19日

10歳代後半の4割、20歳代の3割が、SNSを商品・サービス選定の情報入手先に(平成29年版 消費者白書)

消費行動の多様化が進む中、ターゲットユーザーがアクセスしている媒体や、ユーザーの購入意思決定に影響を及ぼす情報はどのように変化しているのでしょうか。

消費者庁が6月9日に公表した「平成29年版 消費者白書」(※)から、消費者の購買行動に関する意識や情報入手、口コミの影響度等のデータをピックアップしてご紹介します。

●商品やサービスを選ぶ際の消費者としての行動や意識
●商品やサービスを選ぶときの知識・情報入手先
●性別・年齢層別SNS利用頻度 ●SNSで見た情報がきっかけで商品の購入又はサービスの利用をした経験
●レビューによる購入決定の経験
●商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする

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2017年07月18日

「東京ガスのガス展」のチラシ広告にに景表法措置命令。二重価格による有利誤認表示(東京ガス)、おとり広告(ガス機器販売業者2社)

消費者庁は7月11日に、東京ガス(株)と東京ガスグループのガス機器販売会社「東京ガスライフバル文京」(文京区)、「東京ガスイズミエナジー」(杉並区)が供給するガス機器に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。

存在しないメーカー希望小売価格の二重価格による有利誤認表示(東京ガス)及び、取引に応じることができないおとり広告(販売業者2社)によるものです。

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東京瓦斯株式会社、東京ガスライフバル文京株式会社及び東京ガスイズミエナジー株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (平成29年7月11日 消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170711_0001.pdf
別添1(東京ガス)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170711_0002.pdf
別添2(東京ガスライフバル文京)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170711_0003.pdf
別添3(東京ガスイズミエナジー)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170711_0004.pdf
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posted by Fides at 15:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする