2018年07月27日

打消し表示への対応は万全に!29年度の消費者庁の広告表示適正化への取組

前回の記事では、消費者庁の「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※1)より、29年度の景表法違反状況を取り上げました。
今回は、29年度の消費者庁の表示適正化への具体的な取組について報告します。
自社のコンプライアンス対策に、チェックしてみてください。

●「打消し表示に関する実態調査報告書」の公表
●事業者が講ずべき管理上の措置の執行 「指導及び助言」が86件
●公正競争規約の変更
●インターネット上の広告表示の監視調査は継続中
●都道府県との連携、協力関係強化
●健康食品に対する景品表示法と健康増進法との一体的な執行


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2018年07月26日

前年度の2倍超!29年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は58件

消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※)。
6月15日に公表された平成29年度の景表法違反状況を報告します。

●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の合計、前年度の2倍超!
国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計は58件で、前年度の28件から倍以上の増加となった。
内訳をみると、国の措置命令件数が50件で前年度(27件)から23件増加、都道府県が行った法的措置(措置命令)は8件で前年度(1件)から7件増加となった。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移
29年度措置命令件数.png


国の措置命令件数について:
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について:
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月1日以降は措置命令件数である(ただし、平成26年度の措置命令件数は0件。)。

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2018年07月24日

新たな加工食品の原料原産地表示制度の認知度、制度開始から5か月で9.2%

今回のトピックは「新たな加工食品の原料原産地表示制度の認知度」について。

最近の食品表示法の改正で大きな動きの一つが、昨年9月に施行された加工食品の原料原産地表示の改正ですね。
先日の記事で取り上げた今年の夏期一斉食品表示の取締りにおいても、表示の適正化等に向けた重点的な取組として、原料原産地表示制度の普及啓発が盛り込まれています。

現在は経過措置期間ですが、2022年4月の完全施行までに事業者さんには対応を頑張ってほしいところです。

他方、消費者の新制度に対する理解度はというと、今年1月末〜2月初旬時点での、新原料原産地制度開始について知っていた人の割合は9.2%という消費者庁の調査結果が出ています。
原料原産地表示制度認知度_h30.png

(消費者庁 平成29年度食品表示に関する消費者意向調査報告書)
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posted by Fides at 11:36| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする