2019年10月23日

ファクトリージャパン、整体の「期間限定」割引キャンペーン表示に景表法措置命令 有利誤認の考え方は?

消費者庁は10月9日に、整体サロンの経営事業者(株)ファクトリージャパングループ(※)が供給する整体サービスの初回利用の「期間限定」割引キャンペーンの表示に対し、景品表示法(有利誤認)の措置命令を行いました。

違反対象となった広告の表示期間は、2015年8月1日〜2018年8月31日と4年以上さかのぼるもので、2018年8月の消費者庁の指摘から措置命令まで、約14カ月の調査期間を経ての処分となっています。

内容と有利誤認の考え方を確認します。

(※)
ファクトリージャパングループは、平成28年1月1日、株式会社ファクトリージャパングループとフランクフルト・ホールディングス株式会社が合併し、存続会社であるフランクフルト・ホールディングス株式会社が、同日付けで、現商号に商号変更したものである。
ファクトリージャパングループは、直営店舗において又はフランチャイズ店舗を通じて本件5役務を一般消費者に供給している。

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株式会社ファクトリージャパングループに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (2019年10月9日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191009_01.pdf
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2019年10月21日

デジタル・プラットフォーマーによる個人情報の取扱い、独占禁止法に基づく規制を明確化(公正取引委員会 平成31年8月)

先日の記事で取り上げた平成30年度「消費者意識基本調査」によると、「インターネット上の利用履歴などの個人データの取扱いの適正化」に対して、6割の消費者が今後の消費者政策上、特に重要になると回答していました。

このような消費者ニーズがある中で、公正取引委員会は2019年8月に、「デジタル・プラットフォーマー」と呼ばれるSNSやECサイトなどを運営する巨大IT企業を、独占禁止法に基づいて規制する指針案(※)を公表しました。

指針案では、デジタル・プラットフォームを利用する消費者が、デジタル・プラットフォーマーに提供する個人情報等の取得、利用について、「優越的地位の濫用」の観点から、問題となる考え方を示しています。

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2019年10月17日

消費者志向経営を推進において重要だと考える取組は、「消費者の声の社内共有と事業活用」が5割(平成30年度 消費者意識基本調査)

消費者庁が行った、平成30年度「消費者意識基本調査」より、前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動を取り上げました。
調査結果では、トラブルを受けたとする消費者の2人に一人が、「相談・申出」を行っており、その「相談・申出」先トップは「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等」となっていました。
後編では、事業者の消費者対応、消費者志向経営、国の消費者政策等に関する消費者意識等の項目をピックアップしてご紹介します。

後編:
●消費者の行動と事業者の消費者対応
●消費者からの過大な要求に対する事業者の対応
●消費者から事業者への過大な要求を防止する取組
●消費者志向経営への関心
●消費者志向経営を推進するに当たって重要な取組
●消費者志向経営への取組が商品やサービスの選択に影響するか
●消費者庁の取組で知っていること
●消費者政策上、対応が特に重要な課題

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