2018年02月05日

今後、加工食品購入時に「原料原産地名」を参考にする人は9割超(消費者庁 加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識調査)

2017年9月1日施行の、新たな加工食品の原料原産地表示制度への移行に向けたマーケティング対応について考えるシリーズ。
第1回、第2回では以下のテーマを取り上げました。

第1回:新たな食品表示基準に対する、食品製造業者の対応状況
第2回:加工食品の生産・流通の現状と、消費者の国産食材志向の傾向

第3回は、加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識について確認してみます。
消費者庁が行った加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識調査(※)より、表示の参考度、参考理由、表示の拡大に伴うコスト負担に対する許容度を確認しました。

《調査のポイント》
●加工食品購入時に、「原料原産地名」を参考にする人は77%
●今後、加工食品購入時に「原料原産地名」を参考にする人は9割超
●参考理由は、「国産のものを選びたい」65%、「特定の原産国のものを選びたい又は選びたくない」39%
●産地情報を入手する手段はパッケージ表示が9割超、HPが2割
●表示拡大による「値上げは避けるべき」が64%
●値上げの許容範囲は「5%未満」 が75.0%



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2018年02月04日

拡大傾向の加工食品の輸入原材料割合。消費者の国産食材志向との乖離((株)日本政策金融公庫 平成29年度上半期消費者動向調査)

2017年9月1日施行の、新たな加工食品の原料原産地表示制度への移行に向けたマーケティング対応について考えるシリーズ。
第2回は、加工食品の生産・流通の現状と、消費者の国産食材志向の傾向についてデータで確認してみます。

第1回では、新たな食品表示基準に対する、食品製造業者の対応状況をご紹介しました。
新たな原料原産地表示では、一番多い原材料の産地を国別重量順で表示することを原則としつつも、それが困難な場合には「又は」表示、大括り表示といった「可能性表示」が認められています。
食品製造業者の対応状況の調査では、売上高が小さい事業者に比して大きい事業者の方が、原料原産地表示の実施が遅れており、可能性表示を検討している割合が大きくなっていました。また、原料原産地表示の営業・販売戦略への活用にも消極的でした。
可能性表示:
原産地として使用可能性がある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順位に「又は」でつないで表示する方法


このような状況の背景には、加工食品の原材料のグローバル調達と消費者の国産食材志向があると考えられます。
加工食品の原材料構成推移や、消費者の国産・輸入食材への意識についてデータで確認してみます。

《調査のポイント》
●飲食費における構成比、生鮮食品2割、加工食品5割、外食3割
●加工食品の原材料構成比、国産7割、輸入食3割
●食料品購入時に国産品を「気にかける」割合、8割
●国産食品は「高い」「安全」「おいしい」、輸入食品は「安い」「安全性に問題がある」
●「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」は64%

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2018年02月01日

加工食品の新たな原料原産地表示 食品製造業者の約5割が営業・販売戦略に活かせると回答(日本政策金融公庫 平成29年7月調査)

国内で製造または加工された全ての加工食品を対象に、原料原産地表示が義務付けとなる食品表示基準の一部を改正する内閣府令が、2017年9月1日に施行されました。

本ブログでは、新たな加工食品の原料原産地表示制度への移行に向けたマーケティング対応について3回シリーズで考えます。
第1回は新たな食品表示基準に対する、食品製造業者の対応状況について。

新たな原料原産地表示では、一番多い原材料の産地を国別重量順で表示することを原則としつつも、頻繁な原材料の原産地の変更に伴うパッケージの切替え、煩雑な作業の発生等、事業者の実行可能性を考慮して、困難な場合には次のような例外的な表示方法が認められました。

(1)「又は」表示、(2)大括り表示(「輸入」表示)、(3)大括り表示+「又は」表示

例外的な表示方法(表示例)
出典:食品表示基準一部改正のポイント(消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_171027_0002.pdf

(1)「又は」表示
原産地として使用可能性がある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に「又は」でつないで表示する方法。過去の使用実績等に基づき表示する。
原料原産地表示_又は表示.png

(2)大括り表示(「輸入」表示)
3か国以上の外国の原産地表示を「輸入」と括って表示する方法。
原料原産地表示_大括り表示.png

(3)大括り表示+「又は」表示
過去の使用実績等に基づき、3か国以上の外国の原産地表示を「輸入」と括って表示できるとした上で、「輸入」と「国産」を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に、「又は」でつないで表示する方法。
原料原産地表示_大括り+又は表示.png

事業者の実行可能性を考慮したとしつつも、なかなか複雑で消費者にとっても混乱しそうな表示制度であることは否めません。
新たな表示方法の経過措置期間は、改正食品表示基準の施行の日(2017年9月1日)から、平成2022年3月末日までとなっています。この期間に製造した一般用加工食品、販売される業務用生鮮食品及び業務用加工食品については、改正前後のいずれの規定によっても表示可能ですが、この期間後については、改正前の食品表示基準に基づく表示では販売できません。

そんな中、2017年7月時点で、食品製造業者の約9割が新たな原料原産地表示を実施する意向を示し、5割近くが原料原産地表示を営業・販売戦略に活かせると回答しているという調査結果が出ています。
(株)日本政策金融公庫が食品製造業者1,695社を対象に実施した原料原産地表示の取扱い調査から、データを確認してみましょう。

《調査のポイント》
●食品製造業者の約9割が原料原産地表示を実施する意向
●実施予定事業者、「国別重量順表示」6割、「可能性表示」3割、「大括り表示」1割
●未実施事業者の主な課題は、商品パッケージの変更などへの対応
●食品製造業者の5割近くが原料原産地表示を営業・販売戦略に活かせると回答
●原料原産地表示の活用方法は、「商品PR」(60.8%)、「競合他社商品との差別化」
●食品製造業者の3割が営業・販売戦略に活かせないと回答

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posted by Fides at 19:13| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする