2020年09月05日

通販事業者 東亜産業、首掛け空間除菌剤の表示に景表法措置命令。新型コロナウイルス関連商品に注意

8月28日、消費者庁は(株)東亜産業に対し、同社が自社ウェブサイトと出店している楽天市場のページ上で販売していた「首下げ型の空間除菌製品」の表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。

東亜産業は東京都の生活雑貨、化粧品等などの製造販売、通信販売を行っている事業者です。

「空間除菌剤」に関しては、消費者庁が実施した新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品のネット広告緊急監視(※)において、改善要請を受けた品目に含まれており、監視の目が強まっていました。いました。

(※)
3月10日(第1弾)、3月27日(第2弾)、6月5日(第3弾)の3度にわたって実施され、99事業者125商品の表示に改善要請と一般消費者への注意喚起が行われた。
・続く、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視(第3弾)、35事業者38商品の表示に改善要請 (消費者庁  2020年4月1日〜5月22日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/475560744.html

更に、「首下げ型の空間除菌剤」に関しては、5月15日に販売事業者5社に対する行政指導も行われています。
・携帯型の空間除菌用品の販売事業者5社に対する行政指導について
(消費者庁 2020年5月15日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019867/

また、過去においては2014年3月に、二酸化塩素を使った空間除菌剤を販売していた大幸薬品(大阪)や大木製薬(東京)など17社に対し、一斉処分の措置命令が出されています。
・「空間除菌剤」17社、景表法措置命令。大幸薬品の新たな広告も問題視
 (消費者庁 平成26年 3月27日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/393739579.html

今回の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
表示の裏付けとなる「合理的な根拠」と、東亜産業の主張を確認してみました。

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株式会社東亜産業に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2020年8月28日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200828_1.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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posted by Fides at 16:34| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月03日

JAROへの新型コロナウイルス関連広告への苦情、4月に急増。「マスク」「除菌」「行政・公共・その他啓発」(日本広告審査機構 2020年1月~5月)

JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が、消費者から受け付けた苦情の中から、2019年1月から5月にかけて寄せられた新型コロナウイルス感染症やそれに伴う自粛、新しい生活様式などに関連した意見を取りまとめて公表しています。

1〜3月は計118件だったものが、4〜5月は計326件と急増しています。

意見の内容は、下記のようなもの対象としています。
・新型コロナウイルスやそれに類する用語(ウイルス、新型肺炎、コロナなど)を明示・暗示した広告に関するもの。
 ・新型コロナウイルス感染症への対策等に供すると思われる商品・サービス(マスク、除菌剤など)に関するもの。
 ・新型コロナウイルスに関する表示・表現はないが、感染症による環境変化などにより、広告への意見を述べるもの。

内容を確認してみましょう。

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posted by Fides at 18:48| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月01日

JAROへの苦情媒体、ネット広告がトップに。アフィリエイト関連は「警告」31件中18件 (日本広告審査機構 2019年度の審査概況)

JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が、2019年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を6月3日に公表しています。

苦情の業種別では、「デジタルコンテンツ等」「健康食品」が大きく増加し、広告の媒体別では「インターネット」が「テレビ」を超えて、初のトップとなっています。
この要因として、JAROは、以下のように分析しています。

・苦情が集中するテレビCMが2019年度は相対的に少なかったこと
・「インターネット」はオンライン経由でより多く寄せられるところ、ウェブサイトの送信フォーム改修によって受付件数がさらに増加したこと(オンライン受付は2018年度2,211件、2019年度3,389件と1.5倍)
・広告費においてもインターネットが増加していること(※)
(※)
電通の「2019年日本の広告費」においてインターネット広告費がテレビ広告費を超え、初めてトップになったことを公表。2019 年の総広告費は 6 兆 9,381 億円、うちインターネット広告費は2兆1,048億円、テレビメディア広告費は1兆8,612億円であった。

JARO2019_媒体別ネット.TV.png


業務委員会で審議した「見解」対象となったものでも、「インターネット」が1位となり、そのうち、悪質なアフィリエイトプログラムに関するものが半数以上を占めました。

内容を確認してみましょう。

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posted by Fides at 12:57| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする