2019年07月01日

消費者からの広告表示に対する厳しい目 東京都「悪質事業者通報サイト」に大幅通報件数増加(東京都 2019年6月27日)

今回の気になるトピックは「消費者からの広告表示に対する厳しい目」について。

先日の記事では、加熱式タバコ「期間限定」割引キャンペーン表示の景表法措置命令事案と、JAROによる消費者からの苦情に基づく2018年度の広告審査概況について取り上げました。

・JAROへの苦情、通販定期購入契約の苦情は減少せず。ネット広告への苦情二桁増続く
(日本広告審査機構 2018年度の審査概況)


・加熱式タバコ「期間限定」割引キャンペーン表示
  フィリップ・モリス・ジャパンに景表法措置命令 (消費者庁 2019年6月21日)


消費者からの苦情といえば、東京都が2018年9月に「悪質事業者通報サイト」をリニューアルしたところ、大幅に通報件数が増えたと発表しています。
(17年度2687件⇒18年度3070件)
リニューアルでは、これまでの「悪質商法」「架空請求」に加えて、新たに「虚偽誇大広告」の通報受付を開始しています。

「誇大広告」の通報は74件で、インターネット広告に関するものが約9割(67件)、「健康食品」に関するものが約4割(26件)でした。

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2019年06月29日

JAROへの苦情、通販定期購入契約の苦情は減少せず。ネット広告への苦情二桁増続く (日本広告審査機構 2018年度の審査概況)

JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が、2018年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を6月19日に公表しています。
業種別では、健康食品や通信販売、広告の媒体別では「インターネット」広告に対する苦情が上位を占める傾向が続いています。

内容を確認してみましょう。

●2018年度の「苦情」件数は11.1%増
総受付件数は1万1051件(前年度1万300件)で、前年度比107.3%となった。
相談のうち「苦情」は8386件(前年度7547件)で、前年度比111.1%となった。

「苦情」を業種別にみてみると、上位は以下の通り。
1位「デジタルコンテンツ等」668件(前年度734件)で、前年度比91.0%。
2位「健康食品」520件(前年度384件)で、前年度比135.4%。
3位「携帯電話サービス」428件(前年度403件)で、前年度比106.2%。
4位「通信販売業」343件(前年度238件)で、前年度比144.1%。
JARO2018_業種別.png


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2019年06月26日

加熱式タバコ「期間限定」割引キャンペーン表示 フィリップ・モリス・ジャパンに景表法措置命令

消費者庁は6月21日に、フィリップ・モリス・ジャパン合同会社が供給する加熱式タバコ「IQOS(アイコス)」の「期間限定」割引キャンペーンの表示に対し、景品表示法(有利誤認)の措置命令を行いました。

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フィリップ・モリス・ジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (2019年6月21日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190621_0001.pdf
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本件の措置命令について、消費者庁は、フィリップ・モリス・ジャパンが行った対象商品の販売キャンペーンについての取引条件の表示を対象としたものであり、取引先事業者の販売方法を問題とするものではない、としています。
もし、小売店側との共同キャンペーン企画などのケースにおいては、小売店側も措置命令の対象となる可能性があります。

内容を確認します。

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posted by Fides at 17:55| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする