ネットショップ　CS情報局

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2020年（令和2年）7月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2020年7月の一世帯当たりのネットショッピングの平均支出額は16,722円で、前年同月比15.1％増となり、6月の伸び率20.3％から伸び幅は鈍化しました。

支出品目において増加したものと減少したものについては、新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛等の影響が継続しています。

ネットショッピング利用世帯の支出額については33,023円で、前年同月比は2.1%マイナスとなりました。

ネットショッピングの利用世帯の割合は50.6％で、前年同月の43.1％から大きく上回りましたが、前月6月の50.8％からは横ばいとなっています。

調査より、以下のデータを確認します。

●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。

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今回の気になるトピックは、進化する「消費者志向経営の推進」について。

9月2日に、「令和2年度消費者志向経営優良事例表彰」に関する募集が開始されました。


「消費者志向経営優良事例表彰」について、まだまだご存知ない方もいらっしゃることと思います。
この表彰制度は、消費者志向自主宣言を公表するとともにフォローアップ活動を行った事業者が、その宣言に基づいて行っている優れた取組を表彰するもので、消費者庁が平成30年度から毎年実施しており、今回が3回目となります。

2016年11月から参加企業の募集が開始され、制度発足から約2年の2018年10月末時点の参加事業者は97社。さらに、2020年7月末現在で158社に留まっています。
まだまだ少なく、今後もっともっと広がっていってほしいものです。

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消費者志向自主宣言・フォローアップ活動 参加事業者及び取組内容
（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/consumer_oriented_management/businesses/
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事業者にとって、消費者志向経営に取り組むためのインセンティブや、取組を支援するために、何が求められているのでしょうか。
事業者の消費者志向経営推進に向けた消費者庁の取組について、まとめてみました。

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2019年度に公社）日本通信販売協会「通販110番」に寄せられた、通販事業者（会員、非会員）からのトラブル相談から、最近の通販事業者のトラブル相談の傾向について確認してみました。

19年度の相談件数は、前年度に比べて31.2％の大幅減少となりました。
相談内容では、「顧客対応」、「顧客対応以外」の相談共に減少しています。
「顧客対応」相談では、上位項目の「過剰要求」「個人情報管理」に関する相談件数は大きく減少していますが、「悪質顧客対応」に関する相談件数は40%以上増加しています。
「顧客対応以外」の相談では、「法規制情報」についての問い合わせは大きく減少していますが、テレビショッピング参入勧誘といった「媒体出稿関連」が増えています。

●2019年度　事業者相談件数

19年度に寄せられた相談件数は317件で前年度比31.2％の減少（2018年度461件）。
相談内容内訳では、「顧客対応」が134件で前年度比46.4％減（2018年度250件）、「顧客対応以外」が183件で前年度比13.3％減（2018年度211件）。相談比率はそれぞれ、42.3％、57.7％だった。

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