ネットショップ　CS情報局

本日の気になるトピックは、「ネット動画広告とユーザーの反応」について。

インターネット広告市場では、近年、動画広告が急速に伸びています。
（株）サイバー・コミュニケーションズの調査では、2016年のビデオ（動画）広告費は869億円となり前年比168%、2017年には1,224億円となると予測され前年比141%と推計しています。（※1）

背景には、スマートフォンやソーシャルメディアでの動画視聴の普及があり、それに伴い、スマートフォンでのユーザー体験を損なわない広告フォーマットのニーズが高まっています。

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消費者庁は7月19日に、オンラインゲーム会社ガンホー・オンライン・エンターテイメント（株）および、グリー（株）が供給するオンラインゲームに関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
ガンホーについてはゲームで購入する電子くじの内容に関する優良誤認表示、購入サービスの価格表示に関する有利誤認表示とみなされました。
グリーについては、懸賞企画についての有利誤認表示とみなされました。

各社の消費者へのお詫び対応を確認します。

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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170719_0002.pdf
グリー株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170719_0001.pdf
　(平成29年7月19日　消費者庁)
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先日の記事でもご紹介したように、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品で健康被害問題に対して、国センが商品テストを行い、それを受け、厚労省が消費者庁や自治体と連携し、プエラリア・ミリフィカを取り扱う事業者の監視指導、調査に乗り出しています。

健康食品の危害情報にまつわる事件としては、「目のピント調節」をうたう機能性表示食品が原因と疑われる重篤な健康被害の事例が、今年４月に東京都の平成28年度の「『危害』の消費生活相談の概要」（※）で公表されたとして物議をかもしています。
※｢危害｣とは、商品・役務・設備に関して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという相談。

今回は、都内の消費生活センターに寄せられた｢危害｣の相談の全体傾向と相談上位の薬事関連商品（「健康食品」「基礎化粧品」「頭髪用化粧品」）について確認しながら、健康食品の健康被害に対する消費者団体や行政の対応方針についてチェックしてみます。

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