2018年11月09日

課徴金1億886万円 シエル「置き換えダイエット」系青汁に景表法措置命令

10月31日、消費者庁は東京都の健康食品の販売事業者(株)シエルに対し、同社が供給する「めっちゃたっぷりフルーツ青汁」と称する痩身効果を謳った食品の表示について、景品表示法違反(優良誤認、有利誤認) の措置命令を行いました。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、体験談に対する打消し表示についても言及されています。
また、新規定期購入者の人数制限表示について、有利誤認と認定されました。

また、措置命令の執行と同時に課徴金納付命令も出されており、1億886万円を平成31年6月3日まで支払うよう命じられています。この課徴金額は、昨年1月、課徴金制度初の三菱自動車に命じた4億8507万円に次ぐ高額なものとなっています。

課徴金対象期間は、平成28年4月1日から平成30年7月30日までの約2年4カ月で、算定した同品の売上高は36億2878万9964円でした。
不当表示は平成27年12月10日から行われていますが、課徴金の対象期間は、課徴金制度が導入された平成28年4月1日から算定されています。

なお、返金措置はとられていません。
処分の内容について確認します。

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株式会社シエルに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 平成29年10月31日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_181031_0001.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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2018年11月08日

肥満効果「ファティーボ」のLife Leafに景表法課徴金266万円。措置命令前の誤認解消措置

消費者庁は、肥満効果を謳った食品の表示について景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を受けた、(株)Life Leafに対し、10月26日に課徴金納付命令を行いました。
課徴金額は266万円で、平成31年5月27日まで支払うよう命じられています。
算定した同品の売上高は8878万8836円となっています。
返金措置の実施はありませんでした。

Life Leafの措置命令は平成30年7月25日に消費者庁より出されました。
同社は、措置命令に先立ち、平成30年7月19日、景品表示法違反の旨を日刊新聞紙2紙に掲載。
表示を修正し、現在、商品名を変更して(「ファティーボ」→「ファティスタ」)販売は継続しています。

・肥満効果サプリLife Leafに景表法措置命令。処分前に社告掲載
http://blog.fides-cd.co.jp/article/460897581.html

処分の内容と誤認解消措置の時期について考察します。
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株式会社Life Leafに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について
(消費者庁 平成30年10月26日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_181026_0001.pdf
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2018年11月06日

言歩木のアイケア酵素飲料に景表法措置命令と課徴金1814万円

10月25日、消費者庁は千葉県市川市の健康食品の販売事業者(株)言歩木(ことほぎ)に対し、同社が通販で販売する「山野草醗酵酵素ブルーベリーDX」と称する目の症状の改善効果を謳った飲料の表示(新聞広告)について、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
体験談に対する打消し表示についても言及されています。

また、措置命令の執行と同時に課徴金納付命令も出されており、1814万円を平成31年5月27日まで支払うよう命じられています。
算定した同品の売上高は6億471万1310円となっています。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社言歩木に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 平成29年10月25日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_181025_0001.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

山野草醗酵酵素ブル−ベリーDX.png



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posted by Fides at 20:25| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする