ネットショップ　CS情報局

11月1日、消費者庁は、健康食品の製造、販売事業者イマジン・グローバル・ケア（株）に対し、成分による免疫力向上、疾病の治療又は予防の効果をうたった表示について、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。

「成分」の効能効果をうたったウェブサイト、冊子、チラシと、最終商品とを結び付かせる手法について、一体となる広告とみなされました。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
また、チラシに掲載された体験談に対する打消し表示は、認められませんでした。

処分のポイントについて確認します。

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イマジン・グローバル・ケア株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
　(消費者庁　平成31年11月1日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/017233/
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2019年8月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2019年8月のネットショッピングの支出額は15,143円で、前年同月を12.9％上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は42.8％で、前年同月を3.3ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については35,362円で、前年同月比は4.2%プラスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳

（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。

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来月11月8日に健康食品広告セミナーでお話をするので、最近の法規制動向と併せて健康食品広告のコンプライアンス傾向を考察しています。
（セミナーにご関心ある方は、文末をご覧ください）

10年間、広告コンプライアンスの仕事をやっていて、実際の広告事例を収集していて感じるのは、少なからず行政の規制の影響が表れてきているということです。

機能性表示食品では、2017年の景表法による「葛の花」16社一斉処分以降、ともすれば行き過ぎた表現に走りがちだった広告に、根拠データに基づく一定の節度が見られるようになってきました。

また、消費者庁の打消し表示に関する実態調査に基づく景表法の執行の効果として、健康食品広告全般として、体験談等の適正化が進んできたと感じます。
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