ネットショップ　CS情報局

福岡県は8月31日に、賃貸物件仲介業の（株）ミニミニ福岡の供給する賃貸物件情報に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
不動産情報サイトに掲載した対象物件は、実際には存在せず取引することができないものであり、おとり広告とみなされました。

不動産のおとり広告で都道府県が同法に基づき措置命令を出したのは、全国で初めてとなっています。
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景品表示法に違反した不動産事業者に対する措置命令について
　(平成29年8月31日　福岡県)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/keihinhyoujihousotimeirei.html
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【表示媒体】
自社サイトを含む不動産情報サイト（「ミニミニ」「ミニミニガールズ」「スーモ」計３サイト）

【表示期間】
少なくとも平成29年3月25日から同年5月11日までの間

【違反内容】
表示：
対象物件（計23件）の物件情報について、あたかも、当該物件を賃借することができるかのように表示を行っていた

実際：
当該物件は、存在しないため、取引することができないものであり、その表示は、景品表示法が禁止する「おとり広告」（法第５条第３号違反）であった。

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成長を続けるインターネット広告ですが、消費者からの苦情も増えています。
法律上問題となるケースとして「リスティング広告からたどり着いた通販サイト」や「SNS上のインフィード広告と移動先の通販サイト」だけでなく、最近ではアフィリエイトサイトの表示もクローズアップされてきています。

平成28年度にJARO（公益社団法人　日本広告審査機構）が「警告」を行ったインターネット上の広告・表示を類型化し、課題を提示しています。
不適切な表示の主体が商品の販売を行う広告主である場合と、商品の販売者ではないアフィリエイターが広告制作するアフィリエイトサイトの場合では、法的な責任対象が異なります。
JAROが公表した以下の事例について、順次解説してまいります。

《広告主による不適切な表示の例》
【ケース1】成分に関する記事体広告（タイアップ）
【ケース2】メール広告からしかたどり着けない中間ランディングページ

《アフィリエイターによる不適切な表示の例》
【ケース3】ポータルサイトにインフィード広告を出稿するアフィリエイター
【ケース4】ランキングサイト



今回は、【ケース1】成分に関する記事体広告（ポータルサイトとのタイアップ）を取り上げます。

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７月に国民生活センターが「プエラリア」による危害情報を公表して以降、国の健食による健康被害に対する注意喚起が続いています。

・続々注意喚起、医師からの健康食品による事故情報
（ドクターメール箱、健康食品安全情報システム）

・増える健康食品、化粧品の健康被害。「皮膚障害」「消化器障害」相談が大幅増加
（国民生活センター 平成29年8月）

「プエラリア」の健康被害問題に関しては、国センの公表（※1）を受け、厚生労働省がプエラリアを含む「健康食品」を製造・販売・輸入する事業者に対して、適性製造規範（GMP）遵守、原材料の含有成分の適切な管理をすることおよび健康被害事例の調査を実施しました。
8月4日までに集まった調査結果を基に、「薬事・食品衛生審議会」ではプエラリアを含む「健康食品」に対する今後の対応を検討しています。

調査結果では、健康被害が223事例、製品の製造については、GMPや原材料の安全性自主点検を遵守していない製品があり、製品の安全確保の取組が不十分な現状が把握されました。
また、事業者の健康被害事例の申告に対して、事業者が製品の安全性の見直し等の対応の報告がなかったとしています。
このような結果を踏まえて、事業者に対して製品の安全性確認や製造管理のあり方はもとより、被害情報収集と情報処理体制整備、消費者に対する適切な情報提供（表示、広告等）への対応強化を求めていく方針を示しています。

今回は調査結果の概要と、厚労省のプエラリアを含む「健康食品」に対する対応の方向性について確認します。


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