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JARO（公益社団法人　日本広告審査機構）が、2020年度上半期に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を2020年12月7日に公表しています。

新型コロナウイルスの影響により、苦情件数は増加し、ネット関連の広告・表示に関する苦情が増加しています。動画広告に対する苦情が急増していることにも注意が必要です。

内容を確認してみましょう。

●2020年度上半期の「苦情」件数は37%増。「デジタルコンテンツ等」「健康食品」増加目立つ
総受付件数は7,969件（前年同期6,125件）で、前年同期比130.1%となった。
相談のうち「苦情」は6,147件（前年同期4,501件）で、前年度比136.6%となった。

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消費者庁による、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた、新型コロナウイルスに対する予防効果をうたったネット広告の緊急監視の第4弾です。

今回、第4弾の監視は、1月〜2月上旬にかけて実施され、45事業者による42 商品・役務（内訳、「いわゆる健康食品（32事業者32商品）」、「マイナスイオン発生器（6事業者3商品）」、「抗菌スプレー（3事業者3商品）」、「建材（1事業者1役務）」、「二酸化塩素加湿器（1事業者1商品）」、「抗ウイルスマットレス（1事業者1商品）」、「シャンプーサービス（1事業者1役務）」について、緊急の改善要請を行いました。

改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品：
水素サプリメント、マグネシウム、ビタミン（Ｃ、Ｄ）、亜鉛、セレン、白樺キノコ（チャーガ）、ＬＰＳ（リポリサッカライド）、還元発酵乳酸菌、ＤＨＡ・ＥＰＡ、ゲットウ、煎茶カテキン、パパイヤ葉、ネトル、ケイ酸塩鉱物、プロポリス、柿渋（柿タンニン）、小麦発酵抽出物、ゴマ、マヌカハニー、大麦β-グルカン、スイカズラ

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品に関しては、既に2020年3月10日（第1弾）、3月27日（第2弾）、6月5日（第3弾）の3度にわたってネット広告の緊急監視が実施されています。
3度の監視実施後、いったんは不当表示が減少したものの、冬季に入り2度目の緊急事態宣言が発動された今般、再び増加。今回4度目となる緊急監視は、増えてきた不当表示の状況に対応したものと発表しています。

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新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について
（消費者庁　2021年2月19日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023162/
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2020年1月15日に日本で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて1年。
2回目となる「緊急事態宣言」が1月8日から1都3県に、1月13日に7つの府県を加え11都府県、2月8日からは1県が解除され10都府県を対象に発出され継続しているところです。

第1波の感染拡大時には、買占め騒動なども起き、それに付随する悪質な高額転売について社会問題となりました。

令和3年1月の物価モニター調査では、コロナ禍での日用品や食料などの家庭内での日常的な買い置きや、店舖やネットショッピングサイト等における品薄の状態などについて、現時点（令和3年1月）での意識調査を行っています。

今回の緊急事態宣言下においての消費者の意識や行動について確認します。

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◆令和3年1月物価モニター調査結果（速報）
　（消費者庁：令和3年1月19日）
調査実施期間：2021年１月７日（木）〜11 日（月）
調査対象：全国47都道府県の物価モニター2,000人
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/price_measures/index.html#price_monitor
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