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8月20日、埼玉県は豊島区の女性向け育毛剤等の通信販売事業者（株）RAVIPA（ラヴィパ）に対し、同社が供給する「薬用Hairmoreスカルプエッセンス」と称する女性向け育毛剤の表示について、景品表示法違反(有利・優良誤認) の措置命令を行いました。

「いつでも解約」、「顧客満足度」、「使用体験者の年齢」、「お手入れなし・あり写真」に対して、有利・優良誤認の判断となっています。

「特定商取引に関する法律施行規則」の一部改正により、定期購入契約での支払総額や販売期間などの販売条件の明記が義務付けられる中（※）、「いつでも解約できる」と顧客に安心感を与えつつ、定期購入に誘導する手法が増えています。
また、それ以外の誤認表示の手法も、広告に多用されており、注意が必要です。

（※）
通販で定期購入契約を行う際の広告に、販売条件の明記が義務付けに（特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成29年6月30日公布））
http://blog.fides-cd.co.jp/article/452875372.html

処分のポイントについて確認します。

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女性向け育毛剤の通信販売事業者に対する措置命令について
　(埼玉県　2019年8月20日)
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/0821-03.html
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最近、話題の「まつ毛美容液」ですが、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、使用して目の周りが腫れたなどの皮膚障害を訴える相談が2018年度に急増し、2015年度以降2019年5月31日までの登録分で381件寄せられています。


【まつ毛美容液について】
・マスカラのようにブラシやチップ（スポンジ状のもの）、あるいは手で直接、まつ毛の生え際等に塗布する商品。
・はり、こし、つやを与える等の効能をうたっているもののほか、育毛の効能効果等をうたっているものもみられる。
・化粧品では、「医薬品等適正広告基準」により毛髪にはり、こし、つやを与える等の効能をうたうことはできるが、まつ毛の育毛の効能効果をうたうことは認められていない。
・現時点（2019 年7月末時点）では医薬部外品として承認されたまつ毛美容液はない。


そこで、国民生活センターでは、まつ毛美容液に関する相談情報と、表示等を調べ、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に情報提供するとともに、業界・事業者、行政への要望及びネットショッピングモール運営事業者への協力依頼を行っています。

表示調査では、ネットショッピングモールで特定の検索ワードで検索して表示された20銘柄について、製造者または販売者のウェブサイト、商品本体、パッケージ及び取扱説明書等の表示を調査し、問題点を指摘しています。
（調査期間：2019年5月10日〜7月23日）。

国民生活センターの商品テスト結果を確認します。

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2019年10月の消費税率8%から10％への引き上げ実施が、いよいよ近づいてきました。

消費を冷え込ませないために、政府は特定品目の軽減税率や中小規模店舗におけるキャッシュレス決済時のポイント還元策(※)を導入したり、事業者側は独自のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンなどを打ち出しています。

これに対する消費者の買い物行動への意識と、景表法違反処分の傾向について考察してみます。

ソフトブレーン・フィールド（株）が行った「消費税増税前後の日用品の買い物行動の変化に関する意識調査」から、増税前後での日用品の買い物行動に対する変化と増税後のキャッシュレス決済の頻度変化の意識について確認できます。

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「消費税増税前後の日用品の買い物行動の変化に関する意識調査」
https://www.atpress.ne.jp/news/190475
【調査概要】
調査期間：2019年7月10〜12日
調査対象：全国のPoint of Buy会員何ケートモニター
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答：7,745人（20代〜60代男女）
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