ネットショップ　CS情報局

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2020年1月〜2020年3月の結果が2020年5月11日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では44事業者（65商品）の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。


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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
（2020年1月〜3月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_200511_0001.pdf
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今年6月からは、「食品表示基準」の一部改正により、指定成分等含有食品の表示が事業者に義務づけられます。


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消費者庁は5月19日、東京都の化粧品等の製造、輸入、販売業者（株）メイフラワーに対し、同社が提供している手指用洗浄ジェル（化粧品）の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

同社は輸入卸販売していた本件商品の容器ラベルに、あたかもアルコールの配合割合が、71％であるかのように表示をしていましたが、実際は、71％を大幅に下回るもので、優良誤認表示とみなされました。

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株式会社メイフラワーに対する景品表示法に基づく措置命令について
(2020年5月19日　消費者庁）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200519_01.pdf.pdf
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同社の「お詫びとお知らせ」によると、輸入先からの化学物質等安全データシート（SDS）や全成分表において71％のアルコールを確認して表示していたところ、消費者の指摘を受けて同社が第三者機関で分析したところ事実が判明したとしています。

内容を確認します。

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先日お伝えした、総務省調査による2020年3月のネットショッピング家計支出においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れていました。
自粛要請により実店舗での買い物に制約がかかり消費活動が落ち込む中、オンライン購入においては、チケット（映画、演劇、コンサート、スポーツ観戦など）や旅行関係費（宿泊料、運賃、パック旅行費）が大きく落ち込んだ以外は、どの商品・サービス品目も前年同月比はプラスとなっています。

また、5月12日にヤフー（株）が興味深い調査レポートを公開しています。
4月7日の緊急事態宣言以降、急激に伸びた検索キーワードから、最近伸びてきているニーズを分析したところ、「美味しいものが食べたい」の検索キーワードが急伸していることが分かりました。



緊急事態宣言が「食のトレンド」に与えた影響を分析しています。
レポートによると、検索数が伸びたテーマは「高級」「スイーツ」「支援」と分析しています。


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