『平成29年度機能性表示食品の届出後における分析実施状況及び健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業報告書』より、前回は届出食品が「継続して一定の品質を確保し製造・生産されている」ことを示す「届出資料別紙様式（Ⅲ）－3の記載内容」を確認しました。
今回は届出者を対象としたアンケート調査による、「届出後の分析実施状況」について取り上げます。
【アンケート調査結果】
機能性表示食品（平成29 年９月30 日までに届け出られた1,124 件（撤回されたものを除く。））に対して郵送。
回答した事業者数は250件（72.3％）、回答のあった届出食品は953件（84.8％）であった。
●届出者の企業規模（事業者数ベースで集計）
・中小企業者が56.0%で最多、大企業が31.2%、小規模企業者が12.4%だった。
●届出食品の販売実績（届出食品数ベースで集計）
・販売中は61.1%、販売終了が7.9%、販売実績なしが30.3%だった。
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2018年09月15日
4年目に入った機能性表示食品制度品質管理の課題とは（１）。届出後における品質分析実施状況（届出資料編）
機能性表示食品制度開始から4年目となり、届出公表件数は1,000 件を大きく超えています。
機能性表示食品は、トクホや特別用途食品のような許可制ではなく、国の事後チェックを前提とした制度であることから、消費者庁ではこれまで「機能性関与成分の分析方法の検証」「機能性表示食品の買上調査」等を行ってきました。
平成30年8月には、『平成29年度機能性表示食品の届出後における分析実施状況及び健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業報告書』を公表。
この事業は、以下を目的に実施されています。
１．届出食品が機能性表示食品としての一定の品質を確保していることを示す届出者による届出後の取組の状況を明らかにすること
２．届出者が健康被害情報を適切に収集・評価し、消費者庁への報告を行うためにガイドラインに示すべき内容を検討するための基礎資料を得ること
上記目的に対して以下の検証項目が設定され、それぞれの検証項目について有識者によるワーキンググループを設置し、議論がなされています。
１） 届出後の分析の実施に関する届出内容の整理と、実際の分析実施状況及びその公開状況の把握
①届出資料別紙様式（Ⅲ）－3の記載内容の分析
②届出者を対象としたアンケート調査による、届出後の分析実施状況の把握
③届出者を対象としたアンケート調査による、届出後の分析実施に係る公開状況の把握
２） 機能性表示食品の健康被害の情報収集・評価・消費者庁への報告手順及び報告基準の検討
①届出者を対象としたアンケート調査による、健康被害情報の収集状況の把握
②届出者を対象とした調書調査による、健康被害情報の重篤度及び因果関係の判定と、消費者庁への報告に関する実態の把握
③届出者が実際に利用している健康被害情報の収集フォーマット及び健康被害事例の収集による、健康被害情報の収集の方法に係る実態の把握
本ブログでは、各検証項目の内容を順次一部抜粋して紹介します。
今回は「1）~①届出資料別紙様式（Ⅲ）－3の記載内容の分析」について取り上げます。
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機能性表示食品は、トクホや特別用途食品のような許可制ではなく、国の事後チェックを前提とした制度であることから、消費者庁ではこれまで「機能性関与成分の分析方法の検証」「機能性表示食品の買上調査」等を行ってきました。
平成30年8月には、『平成29年度機能性表示食品の届出後における分析実施状況及び健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業報告書』を公表。
この事業は、以下を目的に実施されています。
１．届出食品が機能性表示食品としての一定の品質を確保していることを示す届出者による届出後の取組の状況を明らかにすること
２．届出者が健康被害情報を適切に収集・評価し、消費者庁への報告を行うためにガイドラインに示すべき内容を検討するための基礎資料を得ること
上記目的に対して以下の検証項目が設定され、それぞれの検証項目について有識者によるワーキンググループを設置し、議論がなされています。
１） 届出後の分析の実施に関する届出内容の整理と、実際の分析実施状況及びその公開状況の把握
①届出資料別紙様式（Ⅲ）－3の記載内容の分析
②届出者を対象としたアンケート調査による、届出後の分析実施状況の把握
③届出者を対象としたアンケート調査による、届出後の分析実施に係る公開状況の把握
２） 機能性表示食品の健康被害の情報収集・評価・消費者庁への報告手順及び報告基準の検討
①届出者を対象としたアンケート調査による、健康被害情報の収集状況の把握
②届出者を対象とした調書調査による、健康被害情報の重篤度及び因果関係の判定と、消費者庁への報告に関する実態の把握
③届出者が実際に利用している健康被害情報の収集フォーマット及び健康被害事例の収集による、健康被害情報の収集の方法に係る実態の把握
本ブログでは、各検証項目の内容を順次一部抜粋して紹介します。
今回は「1）~①届出資料別紙様式（Ⅲ）－3の記載内容の分析」について取り上げます。
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2018年09月12日
拡大するAIスピーカー市場とネット通販
今回のトピックは、「拡大するAIスピーカー市場とネット通販」について。
先日の記事では、経済産業省が毎年公表している「電子商取引及び情報財取引等に関する準則（※）」に、AIスピーカーを使ったネット通販に関する論点が新規に盛り込まれたことを取り上げました。
※
電子商取引、情報財取引等をめぐる現行法の解釈の指針となるもの。
電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることで、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的としている。
準則は、平成14年3月の策定以降、ECの実務、関連する技術の動向、国内外のルール整備の状況等に応じて、随時の改訂を行ってきているものですが、AIスピーカーを取り上げるのは、なかなか時代を先取りしている感があります。
AIスピーカーをはじめとする世界のスマートホーム機器市場は、2018年の出荷台数が5億4950万台となり、2017年から26.8％増加する見通しであると、米国の市場調査会社が発表しています。
なかでも、AIアシスタントを利用できるスピーカー、テレビ、映像配信端末が最も活気のある市場分野で、スマートホーム機器市場全体の７割を占めるとしています。
◆スマートスピーカーでAmazon圧勝、第2ラウンドはディスプレー
(日経 xTECH 平成30年4月20日)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00182/073000009/
AmazonやGoogle、米Appleが自社製品のAIスピーカーで、活発なシェア争いを展開していますね。
最近では、Amazonが７月下旬に日本でディスプレー付き端末「Amazon Echo Spot」の出荷開始したことが話題になっています。
◆Amazon、Amazon Echo Spotを販売開始
（アマゾンジャパン 2018/6/20）
https://amazon-press.jp/Top-Navi/RSS/Presse-release/amazon/jp/Devices/2018/20180620_Echo_Spot_Japan_GA/
画像：「音声入力とスクリーンは相性がいい 「Amazon Echo Spot」とスマートディスプレイ可能性」 （ITmedia 平成30年8月23日)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/23/news050.html
準則では、音声に依存するAIスピーカーを利用した通販での誤発注について法的考え方を示していますが、ディスプレー付きであれば視覚情報を確認しながらショッピングができるので、誤発注のリスクも軽減できそうですね。
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先日の記事では、経済産業省が毎年公表している「電子商取引及び情報財取引等に関する準則（※）」に、AIスピーカーを使ったネット通販に関する論点が新規に盛り込まれたことを取り上げました。
※
電子商取引、情報財取引等をめぐる現行法の解釈の指針となるもの。
電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることで、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的としている。
準則は、平成14年3月の策定以降、ECの実務、関連する技術の動向、国内外のルール整備の状況等に応じて、随時の改訂を行ってきているものですが、AIスピーカーを取り上げるのは、なかなか時代を先取りしている感があります。
AIスピーカーをはじめとする世界のスマートホーム機器市場は、2018年の出荷台数が5億4950万台となり、2017年から26.8％増加する見通しであると、米国の市場調査会社が発表しています。
なかでも、AIアシスタントを利用できるスピーカー、テレビ、映像配信端末が最も活気のある市場分野で、スマートホーム機器市場全体の７割を占めるとしています。
◆スマートスピーカーでAmazon圧勝、第2ラウンドはディスプレー
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AmazonやGoogle、米Appleが自社製品のAIスピーカーで、活発なシェア争いを展開していますね。
最近では、Amazonが７月下旬に日本でディスプレー付き端末「Amazon Echo Spot」の出荷開始したことが話題になっています。
◆Amazon、Amazon Echo Spotを販売開始
（アマゾンジャパン 2018/6/20）
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/23/news050.html
準則では、音声に依存するAIスピーカーを利用した通販での誤発注について法的考え方を示していますが、ディスプレー付きであれば視覚情報を確認しながらショッピングができるので、誤発注のリスクも軽減できそうですね。
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