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消費者庁は、動画配信サービス及び光回線インターネット接続サービスの表示について、2018年5月30日に景品表示法違反（有利誤認）の措置命令を受けた（株）TSUTAYAに対し、2019年2月22日に合計1億1,753万円の課徴金納付命令を行いました。

措置命令を受けた役務のうち、動画配信サービス「TSUTAYA光」と光回線インターネット接続サービスのキャンペーン期間に対する有利誤認に関しては、課徴金の対象外となっています。

課徴金の内容について確認します。


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株式会社TSUTAYAに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について
(消費者庁　平成31年2月22日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_190222_0001.pdf
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東京都は2月20日に、小顔になる効果を標ぼうする役務の提供事業者2社に対し、ウェブサイトにおいて行った「小顔サービス」の表示について、景品表示法優良誤認の措置命令を行いました。
平成26年12月の景表法改正で、都道府県知事に付与された措置命令権限によるもので不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

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小顔になる効果を標ぼうするサービスの提供事業者2社に対する措置命令について　
(東京都　平成31年2月21日)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/hyoji/keihyo/20190220.html
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。


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東京都は、フリマサイト等での医薬品の無許可販売や化粧品等の違反広告の薬事監視指導を強化しています。

最近、SNSで国内未承認の緊急避妊薬や向精神薬の購入希望者を募り、フリーマーケットサイトへ誘導したうえで、偽装して出品し販売する例が見られることから、2019年2月21日、都、フリマサイト運営企業及びTwitter Japan（株）の3者で連携し、違法広告ツイートに迅速に対応すると発表しました。

都では、ネット上のショッピングモールに対しては、2002年度からショッピングモール運営企業と協力する体制を構築し、2006年度からは、この取組を全道府県と協力して実施してきました。

一方、2012年頃にサービスが登場して急成長しているフリマサイトに対しては、個人間取引でB to C取引とは異なる特性を持つことから、2018年6月よりフリマサイト運営企業6社と連携しながら、新たなアプローチで対策を講じてきました。

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