ネットショップ　CS情報局

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2020年（令和2年）9月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2020年9月の一世帯当たりのネットショッピングの平均支出額は15,981円で、前年同月比2.6％増となりましたが、3カ月連続で伸び幅は鈍化しました。

支出品目において増加したものと減少したものについては、新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛等の影響が継続しています。

ネットショッピング利用世帯の支出額については32,029円で、前年同月比は11.5％マイナスとなり、8月の−6.7%からマイナス幅が拡大しました。

ネットショッピングの利用世帯の割合は49.9％で、前年同月の43.0％から大きく上回りましたが、5月以降横ばいとなっています。

調査より、以下のデータを確認します。

●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。

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2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2020年7月〜2020年9月の結果が2020年11月5日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では112事業者（113商品）の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。


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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
（2020年7月〜9月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/assets/extravagant_advertisement_201105_0001.pdf
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気になる検索キーワードを確認しましょう。

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コロナ禍は、消費者庁の法執行にも影響を及ぼしているのでしょうか。

10月30日に消費者庁が公表した、2020年度上半期（20年4月〜20年9月）の景品表示法の措置件数では、「国による措置命令」件数が4件に留まっていました。
下半期に処分が集中する傾向にあるとはいえ、昨年度（2019年度）の40件レベルに届くのは難しいように思えます。
処分件数が少なかった年度としては、消費者庁が発足した09年度の12件、15年度の13件という実績があります。

一方、「都道府県による措置命令」は6件となっており、昨年度15件と同様のペースで、法執行が強化されています。
埼玉県3件、東京都、岐阜県、大阪府は各1件となっており、昨年に引き続き、埼玉県の執行が活発です。


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景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表
（消費者庁　令和2年9月30日現在）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/information_other_201030_1.pdf
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社会情勢を反映し、ウイルス除去効果をうたう商品や、マスク、手指洗浄ジェルなど、新型コロナウィルス関連で需要が高まっている商品に対する処分が目立っています。

措置命令事案のブログ記事はこちら：
http://blog.fides-cd.co.jp/article/179745854.html

反面、特定商取引法に関しては、2020年度上半期（20年4月〜20年9月）の、国による業務停止命令件数は、前年同期比5件増の17件に上っています。
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