先日の記事では、平成30年度の食品表示法指導状況をお伝えしました。
今回は、食品表示法違反「指示」や、食の安全に関する警察の処分といった悪質な事件の発生状況について取り上げます。
※
指導：
「食品表示法に基づく指示及び指導並びに公表の指針」に照らし、食品表示基準違反が常習性がなく過失による一時的なものであり、違反事業者が直ちに表示の是正を行い、事実と異なる表示があった旨を速やかに情報提供している場合に行う行政指導
指示：
「食品表示法に基づく指示及び指導並びに公表の指針」に照らし、指導に該当しない場合に行う行政指導（食品表示法第6条第1項及び第3項）
命令：
食品表示法第6条第1項又は第3項の指示に係る措置を、正当な理由なく履行しない事業者に対する行政処分（食品表示法第6条第5項）、「食品表示法に基づく命令等の指針」に照らし、食品の回収等又は営業停止を命ずる行政処分（食品表示法第6条第8項）
食品表示法第４条第１項の規定に基づいて定められた食品表示基準の違反に係る同法第６条第１項及び第３項の指示及び指導並びに公表の指針
（消費者庁 国税庁 農林水産省 平成27年3月20日）
http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/attach/pdf/t0000924-1.pdf
●食品表示法の食品表示基準に関する指示件数、国は12件、都道府県は11件
平成30年度の指示の対象となった品目の内訳では、生鮮食品について国が2件、都道府県は5件。加工食品については国が10件、都道府県は8件となっています。
また、「指示」に従わない場合の改善措置の命令は、国は0件、都道府県は加工食品で2件となっています。
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2019年07月03日
平成30年度食品表示法違反「指導件数」は218件 加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が60％
食品表示法が2015年４月1日に施行され、４年が経過しました。
経過措置期間（基準の施行後、新ルールに基づく表示への移行のための猶予期間）は、加工食品と添加物の表示については2020年3月31日まで、生鮮食品の表示は2016年9月30日までとなっています。
食品表示法の食品表示基準による国（消費者庁、国税庁及び農林水産省による）の指導件数が、毎年6月と12月の半期ごとに公表されています。（※）
平成30年度の指導件数は、218件。上半期（2018年4月〜2018年9月）は87件、下半期（2018年10月〜2019年3月）は131件で、前年度同期比で上半期は20件減少、下半期は7件増加、年間で13件減少しています。
注：食品表示法では、次に掲げる項目全てに該当する場合は、業者名・違反事実等の公表はせず「指導」に留めています。
1）食品表示基準違反が常習性がなく、過失による一時的なものであること。
2）違反事業者が直ちに表示の是正（表示の修正・商品の撤去）を行っていること。
3）事実と異なる表示があった旨を、社告、ウェブサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供しているなどの改善方策を講じていること。
（※）
平成30年度上半期食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
（2018年12月 消費者庁、国税庁及び農林水産省）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_181212_0001.pdf
平成30年度下半期食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
（2019年6月 消費者庁、国税庁及び農林水産省）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_190627_0002.pdf
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経過措置期間（基準の施行後、新ルールに基づく表示への移行のための猶予期間）は、加工食品と添加物の表示については2020年3月31日まで、生鮮食品の表示は2016年9月30日までとなっています。
食品表示法の食品表示基準による国（消費者庁、国税庁及び農林水産省による）の指導件数が、毎年6月と12月の半期ごとに公表されています。（※）
平成30年度の指導件数は、218件。上半期（2018年4月〜2018年9月）は87件、下半期（2018年10月〜2019年3月）は131件で、前年度同期比で上半期は20件減少、下半期は7件増加、年間で13件減少しています。
注：食品表示法では、次に掲げる項目全てに該当する場合は、業者名・違反事実等の公表はせず「指導」に留めています。
1）食品表示基準違反が常習性がなく、過失による一時的なものであること。
2）違反事業者が直ちに表示の是正（表示の修正・商品の撤去）を行っていること。
3）事実と異なる表示があった旨を、社告、ウェブサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供しているなどの改善方策を講じていること。
（※）
平成30年度上半期食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
（2018年12月 消費者庁、国税庁及び農林水産省）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_181212_0001.pdf
平成30年度下半期食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
（2019年6月 消費者庁、国税庁及び農林水産省）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_190627_0002.pdf
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2019年07月02日
夏期一斉食品表示の取締り。消費者へのダイエット健康食品に関する注意喚起（消費者庁 2019年7月）
食品の表示・広告の適正化を図るため、7月１日より、消費者庁は農林水産省、財務省並びに都道府県・保健所等と連携し、食品表示法、景品表示法及び健康増進法の規定に基づき、全国一斉に食品表示の取締りを行います。
食中毒などの健康被害の発生を防止するため、食品衛生の監視指導の強化が求められる夏期において、この時期に合わせ、食品等の表示の信頼性を確保する観点から、食品表示の衛生・保健事項に関する取り締まりの強化を行うものです。
平成30年度夏期・年末（総括）一斉取締りの結果概要と、今回の監視指導における重点事項について確認します。
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食品表示の適正化に向けた取組について
（消費者庁 2019年6月25日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_190625_0003.pdf
平30年度夏期・年末（総括）一斉取締り結果（平成30年度）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_190625_0001.pdf
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食中毒などの健康被害の発生を防止するため、食品衛生の監視指導の強化が求められる夏期において、この時期に合わせ、食品等の表示の信頼性を確保する観点から、食品表示の衛生・保健事項に関する取り締まりの強化を行うものです。
平成30年度夏期・年末（総括）一斉取締りの結果概要と、今回の監視指導における重点事項について確認します。
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食品表示の適正化に向けた取組について
（消費者庁 2019年6月25日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_190625_0003.pdf
平30年度夏期・年末（総括）一斉取締り結果（平成30年度）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_190625_0001.pdf
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