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薬機法改正の議論が進んでおり、広告表示にかかわるテーマとして、課徴金制度の導入が検討されています。

課徴金の対象として想定するのは、「虚偽・誇大広告」（第66条）や「未承認医薬品の広告の禁止」（第68条）。
医薬品や化粧品、医療機器、「未承認医薬品」として規制を受ける健康食品についての広告も対象となります。
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は、平成30年12月25日に「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を公表しました。

平成25年、旧薬事法から「医薬品医療機器等法」に名称変更となり、安全対策の強化や医薬品販売規制の見直し等の法改正が行われました。
平成26年6月に施行され、スイッチ直後品目・劇薬（＝要指導医薬品）の新設、第１類医薬品、第2類医薬品のネット販売が解禁になったことは記憶に新しいことと思います。

この改正法の附則では、施行後5年を目途とする見直しの検討が規定されており、厚生労働省は平成30年4月より厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開き、薬機法の改正に向けた議論を進めていました。
12月25日に公表された「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」において、広告表示にかかわるテーマとして、課徴金制度の導入が改正案に盛り込まれています。

次のような内容となっています。


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先日の記事で、デオドラントクリ−ムを販売する通販事業者のイーシャ（株）の特商法違反の事案を取り上げました。

特商法による業務停止命令を受けて3週間、イーシャの通販サイトを確認すると在庫切れによる注文停止の表示となっていました。


◆株式会社イーシャの運営サイト（2019年1月16日時点）
https://c-onif.net
https://c-onif.net/lp?u=ss_pop

業務停止命令においては商品の通販取引の停止だけでなく、「商品の販売条件について広告を行うこと」の停止も求めていますので、当該商品の通販サイトが公開されていること自体、問題であると思います。

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消費者庁は、12月21日、デオドラントクリ−ムを販売する通販事業者のイーシャ（株）（東京都渋谷区）と同社の代表取締役等2名に対し、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止を命じました。
また、業務停止命令と併せて、違反行為の是正等が指示されています。

違反の内容は、商品の効能に関する優良誤認表示および、商品の販売価格に関する有利誤認表示による「誇大広告等」となっています。

同社はウェブサイトにおいて、『ニオイの原因菌99.9％殺菌！』、『ニオイの病原菌99.9％除菌』及び『殺菌効果72時間持続』と記載。また、「本日限定sale終了まであと○時間○分○秒」などと表示し、あたかもサイト上に表示された時間内に注文すると、特別に値引きした価格で購入できるかのような表示が問題となっています。

誇大広告に関して、景表法ではなく特商法での処分となった背景等、内容を確認します。

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特定商取引法違反の通信販売業者に対する業務停止命令（3か月）及び指示並びに
当該業者の代表取締役等に対する業務禁止命令（3か月）について
（消費者庁　平成30年12月21日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181221_0001.pdf
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