2018年01月16日

通販の定期購入契約、購入手続き画面表示の具体例を解説(特定商取引に関する法律施行規則改正(平成29年12月1日施行))

通販の定期購入施策で、購入手続き画面に定期購入の内容や条件は明確に表示されていますか?

通信販売での定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化が盛り込まれた、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第60号)が、平成29年12月1日に施行されました。
特定商取引法第14条第1項第2号では、通信販売において販売業者が、「顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為」を禁止しており、法改正において新たに定期購入に関する規定が追加されたものです。

法改正に伴い「特定商取引に関する法律施行規則」が一部改正され、通信販売の広告やインターネット通販の申込み・確認画面上に、「定期購入であること」「支払総額」「契約期間」その他の販売条件を明記することが義務付けられました。(施行規則第8条第7号等)
違反した場合は、特商法に基づく指示や業務停止命令の対象となる可能性があります。

消費者庁が公表した改正ガイドラインやQ&Aより、インターネット通販における適正表示方法の具体的なケースを確認します。

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2017年08月28日

ホクレンに景表法措置命令。加工食品の店頭POPの道産原料表示に誤り

ホクレン農業協同組合連合会が道内の小売店に供給した加工食品に付して販売させていた、店頭の商品説明カード(POP)の表示に対して、北海道は8月22日に景品表示法の措置命令を行いました。
POPには、道産原料の使用を示す「70%以上使用(赤)」、「30〜70%使用(緑)」、「30%未満使用(青)」と表示していましたが、実際には、一部商品については道産原料が未使用又は一部時期について未使用であり、優良誤認表示とみなされました。

平成26年12月の景表法改正で都道府県知事に付与された措置命令権限による、道内では初めての行政処分となります。

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ホクレン農業協同組合連合会における加工食品の不当表示に対する措置について
 (平成29年8月22日 北海道)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/grp/290822k-kouhyou.pdf
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2009年07月01日

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