2018年11月23日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は32,094円(総務省家計調査 2018年9月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2018年(平成30年)9月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2018年9月のネットショッピングの支出額は12,695円で、前年同月を29.2%と大きく上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は39.6%で、前年同月を4.8ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については32,094円で、前年同月比は13.7%プラスで、こちらも大きく増加しました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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2018年10月27日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は33,946円(総務省家計調査 2018年8月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2018年(平成30年)8月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2018年8月のネットショッピングの支出額は13,416円で、前年同月を19.4%上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は39.5%で、前年同月を4.9ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については33,946円で、前年同月比は4.5%プラスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。


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2018年07月18日

進む、トクホの安全性・有効性に関する情報公開。国立健栄研DB拡充へ

今回のトピックは「特定保健用食品の安全性・有効性に関する情報公開の拡充」について。

先日の記事では「保健機能食品」に関する消費者の認知度や理解度について取り上げましたが、機能性表示食品の認知度や理解度は15%程度で、トクホの1/2程度にとどまりました。
後発の制度ですが、せめてトクホ並みの認知・理解度になってくれるといいですね。

「保健機能食品」ということで、当然その機能性に対する関心が高い訳ですが、機能性表示食品については届出データベース(DB)があり、その科学的根拠や安全性評価などが消費者庁のサイトで公開されています。

しかしながら、そのことを知っていた消費者の割合は12%程度にとどまっていました。

他方、トクホについての製品情報も、国立健康・栄養研究所が保有するDBで公開されています。
ただし、消費者を対象として開設されたものではなく、管理栄養士・栄養士、薬剤師、登録販売者等の専門的知識を有する方々への情報提供が開設当初の狙いでした。

さらに、DBへの掲載は、事業者の任意協力に基づいて申請があった製品に限られ、許可された全ての製品情報が掲載されてはいません。

このような現状の中、国立健栄研DBにおいてトクホの全製品の情報公開を義務化し、消費者向けの情報発信や機能強化を図るべく、情報公開の拡充に向けて動いています。

トクホDB拡充.png

(平成29年度特定保健用食品の有効性・安全性に係る情報公開の拡充に向けた調査事業 全体報告書)

事業者側としては、製品情報のDBへの登録の義務化など、負担が大きくなりそうですが、消費者の制度に対する正しい理解が促進され、適正な表示を行う健康食品の商品選択が進むことが期待できると思います。


◆「平成29年度特定保健用食品の有効性・安全性に係る情報公開の拡充に
  向けた調査事業」の調査結果について
 (消費者庁 平成30年5月30日)
  http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2017/
 全体報告書:
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2017/pdf/information_research_2017_180530_0001.pdf


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