2017年05月11日

消費者庁 健康食品広告ネット監視 336事業者(389商品)の表示に改善要請。新たな検索キーワードは?

平成21年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
平成28年4月〜平成29年3月の結果が平成29年4月28日に公表されています。
これまでは四半期ごとの公表でしたが、今回は28年度まとめての公表となっています。

今回の監視では336事業者(389商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
健康食品ネット監視_件数_28年4-29年3.png

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2017年05月02日

3年目に入った機能性表示食品制度最新動向。消費者庁の体制も本格化(消費者庁 平成28年度:機能性表示食品制度の施行状況について)

機能性表示食品制度開始から2年。
事業者にとって不満となっていた届出手続きの効率化も進み、公表件数もトクホの販売件数の2倍以上となっています。
新たに対象となった機能性関与成分も追加されました。
また、機能性表示食品は、トクホや特別用途食品のような許可制ではなく、国の事後チェックを前提とした制度です。消費者庁では「機能性関与成分の分析方法の検証」「機能性表示食品の買上調査」を行っています。
分析法について関与成分の同定や定量可能性が低い、または不可能なケースがあったり、商品中の関与成分の含有量が表示値を下回ったり、過剰に含まれていたり、ロット間で大きなばらつきが見られる等の品質管理上の問題点が見つかっています。

消費者庁が4月18日に公表した機能性表示食品制度の施行状況に関する資料(※)より、平成28年度の制度の運用状況や検証の取り組みについてご紹介します。

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2017年04月26日

FREETELのSIMサービスに優良・有利誤認の景表法措置命令。打消し表示に注意を

4月21日、消費者庁はプラスワン・マーケティング(株)に対し、「FREETEL SIM」と称する移動体通信役務に関する表示について、景品表示法違反(優良誤認・有利誤認) の措置命令を行いました。
優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
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プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 平成29年4月21日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170421_0001.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

通信速度、販売シェア、特定アプリの通信料無料についての表示について、不当表示とみなされました。
問題となった「打消し表示」の注意点を確認しましょう。

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