2018年11月28日

ネット通販でも多い健康食品による健康被害。法改正の動きと行政の連携(消費者庁 平成30年11月)

今回の気になるトピックは「健康食品による健康被害と法改正の動き」について。

先日の記事では2017年度に国民生活センターに寄せられた健康被害情報を取り上げ、上位3商品・役務が「健康食品」「化粧品」「医療サービス」となっていることをお伝えしました。

「健康食品」「化粧品」に関する健康被害の発生状況は、ネット通販での購入において特に顕著な傾向が報じられています。

11月14日に消費者庁が行った、ネット通販で購入した製品事故に関する注意喚起によると、過去5年間のネット通販で購入した製品による危害・危険情報は9,248件で、その40.7%が健康食品であり、次いで化粧品が24.3%を占めていました。
ネット通販危害情報(h25-h30.9).png


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2018年11月22日

食品による健康被害防止対策強化へ。食品衛生法、食品表示法改正

健康食品による健康被害が多発しています。

先日の記事でもご紹介したように2016年度、2017年年度に国民生活センターに寄せられた健康被害情報件数のトップは健康食品によるもので、年間1,800件超となり、危害情報全体の約16%を占めました。

昨年には、プエラリア・ミリフィカを含む食品について、平成29年7月までの過去5年間で223事例の健康被害が報告され、ホルモン様作用をもつ成分等が含まれている食品について、製造管理が適切でなく含有量が均一でないこと、科学的根拠に基づかない摂取目安量が設定されていること等による健康被害が問題視されました。

このような状況を踏まえて、最近、法改正の動きが活発です。
平成30年6月13日に公布された食品衛生法の改正では、特定の食品による“健康被害情報の届出”の義務化及び、食品リコール情報の報告制度が創設されました。
また、平成30年11月9日に閣議決定された食品表示法の改正案では、アレルギーや消費期限の誤表示など、食品表示法違反による食品リコールの届出が義務付けが盛り込まれています。

食品による健康被害防止やリコール対応に関連する法改正のポイントを確認します。


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2018年11月19日

景表法対策で重要な委託先、仕入れ先との情報共有、確認

今回の気になるトピックは「景表法対策で重要な委託先、仕入れ先との情報共有、確認」について。

11月7日のチムニー(株)に対する景表法措置命令事案もそうですが、最近の優良誤認の措置命令では、外部への製造委託や、商品仕入れに伴う誤表示が問題となったケースが増えています。
(健康食品や美容系商材では、圧倒的に不実証広告規制によるものですが)

具体的に例を挙げますと、

・原材料の物流ルートを変更した際、配送サービス内容が変更となったが、変更前のPOPの記載内容の確認を行わずに、そのまま使用してしまった。
(チムニー、魚介類配送表示事案)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/462698712.html

・商品を仕入れ業者から購入する際に、牛肉の品質について口頭での指示を行うのみで、実際の仕入れ内容の確認を怠っており、表示の根拠となる情報を記録・保存していなかった。(恒づね、和牛表示事案)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/461766261.html

・生産工場変更の際、仕様変更に伴って商品タグ等に記載の情報も変更すべきところ、内部の伝達ミスにより、記載情報を変更せずに、そのまま使用し続けていた。
(良品計画、ソファカバー表示事案)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/459137876.html

・料理の自社店舗製造からソースの製造委託を導入した際、製造委託先との認識の齟齬により、異なる仕様の商品が納入されていた。
(キリンシティ、メニュー表示事案)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/460077356.html

・ウインナーソーセージの委託先の畜肉加工メーカーに、仕様についての正しい伝達がされておらず、二次委託先から原料変更について正しく報告されず、委託先、委託元共に確認漏れがあった。
(グリーンコープ、ウインナーソーセージ表示事案)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/458609281.html

これらの事例はいずれも、製造委託先や商品仕入れ先との情報共有、確認が不十分であったことから生じた問題といえます。

景品表示法における不当表示は無過失責任となりますので、仕入れ先のミスであっても表示責任のある販売事業者が処分の対象となります。

また、2014年12月の法改正により、管理体制整備も義務付けられるようになり、事業者が講ずべき広告表示の適正管理を怠っていた場合、課徴金の対象外と認められる要件である、「相当の注意を怠った者でない」と認められる可能性も低いでしょう。

商品や原材料の調達段階においては、調達する商品・原材料等の仕様、規格と、表示内容を対応させながら確認するとともに、表示の根拠となる情報を記録し保存しておくことが重要です。


《関連記事》
・景表法改正、広告表示の適正管理のための7つのポイン+1
 http://blog.fides-cd.co.jp/article/404419627.html

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