2018年09月04日

消費者庁 健康食品広告ネット監視 30年度第1四半期は105事業者(119商品)の表示に改善要請

平成21年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
平成30年4月〜6月の結果が平成30年8月22日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。
28年度から29年度上半期までは、検索キーワードは年間を通じて複数のテーマで検索する運用を行っていましたが、第3四半期以降、四半期ごとの検索テーマを設定する運用に戻しています。

今回の監視では105事業者(119商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。

健康食品ネット監視_件数推移_29年4-30年6.png

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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(平成30年4月〜平成30年6月)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_180822_0001.pdf
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2018年09月01日

AIスピーカーでの誤発注はキャンセルされるのか?「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。(経済産業省 平成30年7月)

経済産業省で、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則(※)」の15回目の改訂が実施され、7月27日に公表されました。

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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
(経済産業省 平成30年7月27日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180727001/20180727001.html
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今回の主な改定内容は、以下の項目です。
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1.取引環境の変化に応じた改訂
I-10 AIスピーカーを利用した電子商取引(新規)
I-10-1 AIスピーカーが音声を誤認識した場合(新規)
I-10-2 AIスピーカーに対して発注者が言い間違いをした場合(新規)
III-14 ブロックチェーン技術を用いた価値移転(新規)
IV-7 国境を越えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲(新規)

2. 特定商取引法施行規則改正等に伴う改訂
I-2-4 自動継続条項と消費者契約法第10条等
II-4-2 特定商取引法による通信販売に係る広告規制

3. 論点の削除
I-1-3 インターネット通販における分かりやすい申込画面の設定義務(消費者庁のガイドラインを参照しているのみであるため、削除)

4.その他(論点の分割、用語の統一、新規判例に伴う改訂等)
I-1-2 消費者の操作ミスによる錯誤(消費者庁のガイドラインへの参照を追記)
I-7-1 ユーザー間取引に関するサービス運営事業者の責任(ユーザー間取引にフリマサービスを含むことを明確化)
II-6イ ンターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害(ユーザー間取引にフリマサービスを含むことを明確化)
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上記改訂の中で、特にAIスピーカーを使ったネット通販に関する論点と、越境ECでの製品安全関係法の適用、FAX広告規制について紹介します。

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2018年08月31日

平成29年度ネット広告(年間24,000件)監視 338通販事業者に改善指導!(東京都)

東京都は、7月30日、29年度実施したインターネット広告監視の結果を公表しました。(※1)
この監視は平成21年度から実施されており、インターネット通販サイトの広告・表示について年間を通し継続的に調査しています。
景品表示法に違反するおそれのある不当表示の修正・削除等を、通販事業者に対し改善指導等を行っています。

● 不当表示改善指導件数は354件、指導事業者数は338事業者。措置命令1事業者
改善指導件数が今回は354件(338事業者)(前年度357件(356事業者))で、前年度に比べて指導件数は3件減、事業者数は18事業者減となりました。
表示内容の内訳では、「優良誤認」は329件(前年度294件)で35件増、「有利誤認」は84件(前年度140件)で56件減、「過大な景品類の提供」が7件(前猿渡12件)で5件減となりました。


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posted by Fides at 10:50| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする