2019年10月21日

デジタル・プラットフォーマーによる個人情報の取扱い、独占禁止法に基づく規制を明確化(公正取引委員会 平成31年8月)

先日の記事で取り上げた平成30年度「消費者意識基本調査」によると、「インターネット上の利用履歴などの個人データの取扱いの適正化」に対して、6割の消費者が今後の消費者政策上、特に重要になると回答していました。

このような消費者ニーズがある中で、公正取引委員会は2019年8月に、「デジタル・プラットフォーマー」と呼ばれるSNSやECサイトなどを運営する巨大IT企業を、独占禁止法に基づいて規制する指針案(※)を公表しました。

指針案では、デジタル・プラットフォームを利用する消費者が、デジタル・プラットフォーマーに提供する個人情報等の取得、利用について、「優越的地位の濫用」の観点から、問題となる考え方を示しています。

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2019年10月03日

消費者庁 健康食品広告ネット監視 2019年度第1四半期は65事業者(72商品)の表示に改善要請(消費者庁: 2019年4月〜2019年6月)

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2019年4月〜2019年6月の結果が平成31年9月13日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では65事業者(72商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。

健康食品ネット監視_件数_31年4-31年6.png

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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(2019年4月〜2019年6月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_190913_0001.pdf
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2019年10月02日

着圧痩身下着通販トラスト(旧MRZ)に景表法措置命令。措置命令後も違反表示を継続

消費者庁は9月20日、東京都の下着等の通信販売業者(株)トラスト(※)に対し、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。

(※)
(株)トラストは平成31年2月18日付けで株式会社MRZから商号変更したものである。

下着の痩身・美脚効果に関する表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
体験談に対する打消し表示についても言及されています。

痩身効果を謳った下着に対する優良誤認の措置命令は、昨年度に3件(11社)が処分を受けており、今後も注意が必要です。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社トラストに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2019年9月20日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/016440/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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