2017年06月08日

他の通販業者に電話勧誘を委託。健康食品の電話勧誘販売「(株)アンチエイジングラボ」に特商法違反で指示

消費者庁は、5月24日、健康食品の電話勧誘販売を行っていた(株)アンチエイジングラボ(東京都渋谷区)に対し、特定商取引法違反行為の是正指示の行政処分を行いました。

違反の内容は、「氏名等の明示義務違反」「契約書面の交付義務違反」となっています。
同社は共済ニュース(株)や他の通販業者に電話勧誘を委託。各通信販売業者の顧客リスト先へ電話をかけさせ、「共済ニュースです」などと各通信販売事業者の社名を名乗らせて勧誘していました。
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特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する指示処分について
(消費者庁 平成29年5月24日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_170524_0001.pdf
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2017年06月05日

スギ薬局の社告に見る、機能性表示食品の不当広告と謝罪告知のタイミング

今回の気になるトピックは、「不当広告と謝罪告知のタイミング」について。

5月31日に、スギ薬局が販売している機能性表示食品「葛の花シリーズ」について不当な広告表現を行っていたとして、同社が全国紙での社告や自社のホームページ上で謝罪文を掲載しました。
問題となった商品は、同社が自社開発商品として全国のスギ薬局店舗で、9月5日から発売していました。

スギ薬局.png

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2017年06月01日

遺伝子組換え食品に「不安」が4割。合理的な商品選択に資する表示制度見直しへ(消費者庁 遺伝子組換え表示制度に関する検討会)

平成29年4月より、遺伝子組換え表示制度に関する消費者庁の検討会が制度見直しに向けた議論を始めました。(※1)

遺伝子組換え食品に対しては、不安を抱く消費者も少なくありません。
制度に対する不安要素として、以下のようなものがあります。
・表示義務の対象は大豆、トウモロコシ、菜種など8農作物と、豆腐、納豆、コーンスナック菓子など33の加工食品群に限られている
・DNA等が検出できない品目を表示不要としている
・「遺伝子組換え農産物」の混入は原材料の重量の5%以下まで許容されている
※ EUでは、食品(加工食品においては、個々の原材料)について、遺伝子組換え農産
物を0.9%以上含むものに表示を義務付け。

遺伝子組換え表示制度は、その導入から約 15 年が経過し、遺伝子組換え食品のDNA等に関する分析技術の向上や、遺伝子組換え農産物の流通実態も変化している可能性があります。
消費者庁では、制度の見直しに向けて、遺伝子組換え食品やその表示に関する消費者の意識を把握するため、アンケート調査を実施しています。(※2)

本調査より、遺伝子組換え表示について消費者が求める情報提供について考えます。

《調査のポイント》
●「組換えDNA技術」に関する認知度は7割、「安全性審査」に関する認知度は6割
●遺伝子組換え食品に「不安がある」が4割
●8割以上は遺伝子組換え食品を避けている(「不安がある」、「不安はない」と回答した5割の者)
●「表示義務対象品目」及び「DNA等が検出できない品目は表示不要」に関する認知度は3割
●「DNA等が検出できない品目」「重量に占める割合が低い原材料」についても、「表示すべき」とする意見は3割、「分からない」が35%〜40%
●「遺伝子組換えでない」旨の表示に関する認知度は6割、 「不分別」である旨の表示に関する認知度は3割
●意図せざる混入率5%を認めることについての認知度は3割弱、「引き下げるべき」が17%
●遺伝子組換えでない農産物のみを原材料とした食品について、「価格が高くても購入したい」が25%

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