2018年01月28日

「葛の花」機能性表示食品9社に景表法課徴金納付命令。自主的お詫び社告の影響は?

「葛の花」機能性表示食品の表示違反問題に一つの決着がつきました。
1月19日、消費者庁は葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分として、痩身効果を標ぼうする機能性表示食品の販売事業者9社に対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を行いました。

「葛の花」機能性表示食品の表示について、対象商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪(及び皮下脂肪)の減少による、外見上、身体の変化を認識できるまでの腹部の痩身効果が得られるかのように表示していたとして、16社が平成29年11月7日に景表法に基づく措置命令を受けていました。
そのうち9社が課徴金命令を受けることとなりました。

・「葛の花」16社に、機能性表示食品で初の景表法措置命令。届出内容と表示の整合性
http://blog.fides-cd.co.jp/article/454942654.html
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葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者9社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について
 (消費者庁 平成30年1月19日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
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「葛の花」の措置命令を巡っては、措置命令処分前の異例のお詫び社告が注目されました。
事業者側の目論見として、課徴金を受けるリスク回避や課徴金対象期間を短縮させる意図が推測されましたが、実際に課徴金賦課に対してどのような影響を与えることとなったのか確認してみます。

・スギ薬局の社告に見る、機能性表示食品の不当広告と謝罪告知のタイミング
http://blog.fides-cd.co.jp/article/450535238.html

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2018年01月24日

セール時の二重価格表示に注意!イオン子会社「SPORTS AUTHORITY」のチラシに景表法措置命令

消費者庁は1月12日に、スポーツ用品店「SPORTS AUTHORITY」を運営するイオンの子会社(株)メガスポーツが供給するスポーツ・アウトドア用品に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
販売実績のない二重価格による有利誤認表示とみなされました。
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株式会社メガスポーツに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (平成29年12月1日 消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_171201_0001.pdf
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今年になって、二重価格表示による有利誤認の措置命令は11件目となっています。
セール時の二重価格表示には注意が必要です。

【対象商品】
を運営するイオンの子会社(株)メガスポーツが運営する「SPORTS AUTHORITY」と称する店舗において販売するスポーツ用品およびアウトドア用品、47商品

【表示媒体・期間】
新聞折込チラシ
表示期間:
平成28年7月14日、7月15日、9月16日、10月7日、12月31日、
平成29年1月13日、1月20日、1月27日
計7回、16都道府県の30店舗のセール広告で配布

【違反内容】
表示内容:
対象商品について、下記の表示例のとおり記載するなど、あたかも、「(当)」と称する価額は、店舗において平常提供している価格であり、実際の販売価格が当該平常販売している価格に比して安いかのように表示していた。
実際:
「(当)」と称する価額は、店舗において、最近相当期間にわたって提供された実績のないものであった。

【表示例】
例えば、セール企画の新聞折込チラシに「(当)は当店平常価格です」と記載した上で、「Coleman トレッキングポール TP-I001」と称する商品について「(当)税込10,800円 レジにて50%OFFで特別価格 本体価格5,000円 税込5,400円」と記載。
メガスポーツ.png

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posted by Fides at 12:55| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月16日

通販の定期購入契約、購入手続き画面表示の具体例を解説(特定商取引に関する法律施行規則改正(平成29年12月1日施行))

通販の定期購入施策で、購入手続き画面に定期購入の内容や条件は明確に表示されていますか?

12月15日には、適格消費者団体のNPO法人京都消費者契約ネットワークが、不適切な定期購入の表示について健康食品通販事業者2社に対して、京都地裁に差止請求訴訟を提起しています。

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健康食品関連−申し入れ・差止請求
(NPO法人京都消費者契約ネットワーク 2017年12月15日)
 http://kccn.jp/mousiir-kenkoushokuhin.html
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消費者トラブルが多く発生すると社会問題化し、規制強化につながってしまいます。

通信販売での定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化が盛り込まれた、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第60号)が、平成29年12月1日に施行されました。
特定商取引法第14条第1項第2号では、通信販売において販売業者が、「顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為」を禁止しており、法改正において新たに定期購入に関する規定が追加されたものです。

法改正に伴い「特定商取引に関する法律施行規則」が一部改正され、通信販売の広告やインターネット通販の申込み・確認画面上に、「定期購入であること」「支払総額」「契約期間」その他の販売条件を明記することが義務付けられました。(施行規則第8条第7号等)
違反した場合は、特商法に基づく指示や業務停止命令の対象となる可能性があります。

消費者庁が公表した改正ガイドラインやQ&Aより、インターネット通販における適正表示方法の具体的なケースを確認します。

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posted by Fides at 23:04| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする