2017年09月14日

不動産のおとり広告 ミニミニ福岡に都道府県初の景表法措置命令

福岡県は8月31日に、賃貸物件仲介業の(株)ミニミニ福岡の供給する賃貸物件情報に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
不動産情報サイトに掲載した対象物件は、実際には存在せず取引することができないものであり、おとり広告とみなされました。

不動産のおとり広告で都道府県が同法に基づき措置命令を出したのは、全国で初めてとなっています。
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景品表示法に違反した不動産事業者に対する措置命令について
 (平成29年8月31日 福岡県)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/keihinhyoujihousotimeirei.html
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【表示媒体】
自社サイトを含む不動産情報サイト(「ミニミニ」「ミニミニガールズ」「スーモ」計3サイト)

【表示期間】
少なくとも平成29年3月25日から同年5月11日までの間

【違反内容】
表示:
対象物件(計23件)の物件情報について、あたかも、当該物件を賃借することができるかのように表示を行っていた

実際:
当該物件は、存在しないため、取引することができないものであり、その表示は、景品表示法が禁止する「おとり広告」(法第5条第3号違反)であった。

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2017年09月11日

プエラリア健康食品の健康被害問題の課題と今後の対応(厚労省 薬事・食品衛生審議会 2017年9月)

7月に国民生活センターが「プエラリア」による危害情報を公表して以降、国の健食による健康被害に対する注意喚起が続いています。

・続々注意喚起、医師からの健康食品による事故情報
(ドクターメール箱、健康食品安全情報システム)


・増える健康食品、化粧品の健康被害。「皮膚障害」「消化器障害」相談が大幅増加
(国民生活センター 平成29年8月)


「プエラリア」の健康被害問題に関しては、国センの公表(※1)を受け、厚生労働省がプエラリアを含む「健康食品」を製造・販売・輸入する事業者に対して、適性製造規範(GMP)遵守、原材料の含有成分の適切な管理をすることおよび健康被害事例の調査を実施しました。
8月4日までに集まった調査結果を基に、「薬事・食品衛生審議会」ではプエラリアを含む「健康食品」に対する今後の対応を検討しています。

調査結果では、健康被害が223事例、製品の製造については、GMPや原材料の安全性自主点検を遵守していない製品があり、製品の安全確保の取組が不十分な現状が把握されました。
また、事業者の健康被害事例の申告に対して、事業者が製品の安全性の見直し等の対応の報告がなかったとしています。
このような結果を踏まえて、事業者に対して製品の安全性確認や製造管理のあり方はもとより、被害情報収集と情報処理体制整備、消費者に対する適切な情報提供(表示、広告等)への対応強化を求めていく方針を示しています。

今回は調査結果の概要と、厚労省のプエラリアを含む「健康食品」に対する対応の方向性について確認します。


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2017年09月08日

健康食品の電話勧誘販売(株)島田製薬に、特商法業務停止命令3か月及び指示

北海道経済産業局は、8月31日、健康食品の電話勧誘販売を行っていた(株)島田製薬(東京都中野区)に対し、特定商取引法違反で3カ月間の電話勧誘販売業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)停止を命じました。

違反の内容は、「勧誘目的不明示」「再勧誘」「不実告知及び契約書面の記載不備」となっています。
同社は販売する「プラチナ深海鮫エキスα」と「シマダの深海鮫エキス100」について「飲むと血液が入れ替わって、血液をサラサラにして、3カ月もしたら完全なキレイな血液になる」などと言って電話で勧め、消費者が契約をしない旨の意思を表示したにもかかわらず、再度電話をかけるなどして、継続して勧誘していました。

本処分は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた北海道経済産業局長が実施したものです。
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特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示について
(経済産業省北海道経済産業局 平成29年8月31日)
http://www.hkd.meti.go.jp/hokih/20170831/
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