2018年09月16日

4年目に入った機能性表示食品制度品質管理の課題とは(2)。届出後の分析実施状況(アンケート調査編)

『平成29年度機能性表示食品の届出後における分析実施状況及び健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業報告書』より、前回は届出食品が「継続して一定の品質を確保し製造・生産されている」ことを示す「届出資料別紙様式(V)−3の記載内容」を確認しました。
今回は届出者を対象としたアンケート調査による、「届出後の分析実施状況」について取り上げます。

【アンケート調査結果】
機能性表示食品(平成29 年9月30 日までに届け出られた1,124 件(撤回されたものを除く。))に対して郵送。
回答した事業者数は250件(72.3%)、回答のあった届出食品は953件(84.8%)であった。

●届出者の企業規模(事業者数ベースで集計)
・中小企業者が56.0%で最多、大企業が31.2%、小規模企業者が12.4%だった。

●届出食品の販売実績(届出食品数ベースで集計)
・販売中は61.1%、販売終了が7.9%、販売実績なしが30.3%だった。


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2018年09月15日

4年目に入った機能性表示食品制度品質管理の課題とは(1)。届出後における品質分析実施状況(届出資料編)

機能性表示食品制度開始から4年目となり、届出公表件数は1,000 件を大きく超えています。
機能性表示食品は、トクホや特別用途食品のような許可制ではなく、国の事後チェックを前提とした制度であることから、消費者庁ではこれまで「機能性関与成分の分析方法の検証」「機能性表示食品の買上調査」等を行ってきました。
平成30年8月には、『平成29年度機能性表示食品の届出後における分析実施状況及び健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業報告書』を公表。
この事業は、以下を目的に実施されています。

1.届出食品が機能性表示食品としての一定の品質を確保していることを示す届出者による届出後の取組の状況を明らかにすること
2.届出者が健康被害情報を適切に収集・評価し、消費者庁への報告を行うためにガイドラインに示すべき内容を検討するための基礎資料を得ること


上記目的に対して以下の検証項目が設定され、それぞれの検証項目について有識者によるワーキンググループを設置し、議論がなされています。

1) 届出後の分析の実施に関する届出内容の整理と、実際の分析実施状況及びその公開状況の把握
@届出資料別紙様式(V)−3の記載内容の分析
A届出者を対象としたアンケート調査による、届出後の分析実施状況の把握
B届出者を対象としたアンケート調査による、届出後の分析実施に係る公開状況の把握
2) 機能性表示食品の健康被害の情報収集・評価・消費者庁への報告手順及び報告基準の検討
@届出者を対象としたアンケート調査による、健康被害情報の収集状況の把握
A届出者を対象とした調書調査による、健康被害情報の重篤度及び因果関係の判定と、消費者庁への報告に関する実態の把握
B届出者が実際に利用している健康被害情報の収集フォーマット及び健康被害事例の収集による、健康被害情報の収集の方法に係る実態の把握

本ブログでは、各検証項目の内容を順次一部抜粋して紹介します。
今回は「1)~@届出資料別紙様式(V)−3の記載内容の分析」について取り上げます。

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2018年09月11日

ECの普及と高度情報化社会に対応した消費者行政(岡村消費者庁長官記者会見要旨 平成30年8月29日)

今回のトピックは「ECの普及と消費者行政」について。

先日のブログで、(公社)日本通信販売協会が発表した2017年度の通販市場の売上高を取り上げていますが、その伸びは留まるところを知りません。
2017年度の売上高は7兆5,500億円で、前年比8.8%増、19年連続のプラスとなっています!
また、小売業に占める売上シェアは5.3%まで拡大。(スーパー9.2%、コンビニ8.2%、百貨店4.6%)

ネット上での商取引がスタンダードとなっていく中、当然のことながら消費者政策もそれを意識し、変化していくことが求められます。

8月29日、岡村消費者庁長官は記者会見で、今年の9月で設立10年目を迎えた消費者庁としての今後の課題を聞かれ、次のようにコメントしています。

「これからの日本の消費の主役は、デジタルネイティブと言われている人たちになっていくわけですから、伝統的な消費者政策にプラスして、高度情報化社会に対応した消費者政策及び法執行でなければならない。」

とかく、トラブルに対して後追い的な対応になりがちな行政の動きですが、昨今の通販定期購入トラブルに対する消費者契約法や特商法の改正や、アフィリエイトサイトへの監視の動きなど、年々スピーディな対応がなされていると感じます。

ITの可能性を伸ばしつつ、安全・安心な社会に向けての行政の取り組みがなされることを期待しています。


◆岡村消費者庁長官記者会見要旨
 (消費者庁 平成30年8月29日)
 http://d.bmb.jp/bm/p/aa/fw.php?d=9&i=fides_mail&c=5475&n=5398


《関連記事》
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。AIスピーカーを使ったネット通販に関する論点(経済産業省 平成30年7月)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/461426543.html

「お試し価格からの定期購入」に対する法規制の最新動向(消費者契約法の一部改正、他)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/451002305.html

通販で定期購入契約を行う際の広告に、販売条件の明記が義務付けに(特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成29年6月30日公布))
http://blog.fides-cd.co.jp/article/452875372.html

アフィリエイトサイトの表示も規制対象!ブレインハーツの通販サイトに景表法措置命令(消費者庁:平成30年6月15日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/460095860.html

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