2020年07月09日

消費者の東京都への悪質事業者通報、通販が5割超、誇大広告は健康食品関係が約2割(東京都 悪質事業者通報サイトの通報概要(令和元年度))

今回の気になるトピックは「消費者からの広告表示に対する厳しい目」について。

事業者調査や法執行は行政が行うものではありますが、そこににつながる端緒は、消費者からの通報というのも見過ごせません。

消費者庁による景品表示法違反調査においても、外部から提供された情報から違反被疑事案として調査が行われており、令和元年度の情報提供件数総数は10,645件で前年度9,146件から増加しています。

・令和元年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は55件。都道府県の処分増加
http://blog.fides-cd.co.jp/article/476110089.html

また、JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が公表した、2019年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況においても、総受付件数12,489件(前年度比113.0%)と過去最多を更新したと発表しています。

2019年度の審査状況
(公益社団法人 日本広告審査機構 2020年6月3日)
https://www.jaro.or.jp/news/20200529b.html

同様に東京都においても、消費者からの悪質事業者に対する通報が急増しています。
東京都では、悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ホームページ上で悪質事業者、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。
2018年9月にこの「悪質事業者通報サイト」をリニューアルし、これまでの「悪質商法」「架空請求」に加えて、新たに「虚偽誇大広告」の通報受付を開始し、また、通報しやすくなるように通報窓口を一元化しました。

その結果、大幅に通報件数が増え、2019年度は架空請求の通報は大幅に減少したものの、悪質事業者に関する通報が前年度に比べ約5割増加しています。
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2020年07月08日

「事業者が講ずべき管理上の措置」はしっかりと。令和元年度の消費者庁の広告表示適正化への取組

前回の記事では、消費者庁の「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※1)より、令和元年度の景表法違反状況を取り上げました。

今回は、令和元年度の消費者庁の表示適正化への具体的な取組について報告します。
自社のコンプライアンス対策に、チェックしてみてください。

●携帯電話端末の広告表示に関する最近の動向
●事業者が講ずべき管理上の措置の執行 「指導及び助言」が96件
●公正競争規約の変更(食用塩、二輪自動車、飲用乳)
●インターネット上の広告表示の監視調査は継続中
●都道府県との連携、協力関係強化
●健康食品に対する景品表示法と健康増進法との一体的な執行




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posted by Fides at 11:54| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月07日

令和元年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は55件。都道府県の処分増加

消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※)。
6月26日に公表された令和元年度の景表法違反状況を報告します。

●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の合計は、ほぼ横ばい
国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計は55件で、前年度の55件と変わらず。
内訳をみると、国の措置命令件数が40件で前年度(46件)から6件減少、都道府県が行った法的措置(措置命令)は15件で前年度(9件)から6件増加となった。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移
令和元年度措置命令件数.png


国の措置命令件数について:
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について:
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月1日以降は措置命令件数である(ただし、平成26年度の措置命令件数は0件。)。

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posted by Fides at 10:37| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする