2019年10月03日

消費者庁 健康食品広告ネット監視 2019年度第1四半期は65事業者(72商品)の表示に改善要請(消費者庁: 2019年4月〜2019年6月)

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2019年4月〜2019年6月の結果が平成31年9月13日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では65事業者(72商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。

健康食品ネット監視_件数_31年4-31年6.png

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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(2019年4月〜2019年6月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_190913_0001.pdf
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2019年10月02日

着圧痩身下着通販トラスト(旧MRZ)に景表法措置命令。措置命令後も違反表示を継続

消費者庁は9月20日、東京都の下着等の通信販売業者(株)トラスト(※)に対し、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。

(※)
(株)トラストは平成31年2月18日付けで株式会社MRZから商号変更したものである。

下着の痩身・美脚効果に関する表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
体験談に対する打消し表示についても言及されています。

痩身効果を謳った下着に対する優良誤認の措置命令は、昨年度に3件(11社)が処分を受けており、今後も注意が必要です。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社トラストに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2019年9月20日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/016440/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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2019年09月05日

平成30年度ネット広告(年間24,000件)監視 292通販事業者に改善指導!(東京都)

東京都は、7月30日、平成30年度実施したインターネット広告監視の結果を公表しました。(※1)
この監視は平成21年度から実施されており、インターネット通販サイトの広告・表示について年間を通し継続的に調査しています。
景品表示法に違反するおそれのある不当表示の修正・削除等を、通販事業者に対し改善指導等を行っています。

● 不当表示改善指導件数は318件、指導事業者数は292事業者
改善指導件数が今回は318件(292事業者)(前年度354件(338事業者))で、前年度に比べて指導件数は32件減、事業者数は46事業者減となりました。
表示内容の内訳では、「優良誤認」は294件(前年度326件)で32件減、「有利誤認」は89件(前年度84件)で5件増、「過大な景品類の提供」が5件(前年度7件)で2件減となりました。

【インターネット広告監視結果(件数)】

東京都ネット監視指導件数 (30年度).png
※複数の内容に違反する広告・表示があるため、内訳は指導件数の合計とは、一致しない。

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