2019年04月19日

物販系BtoCeコマースの取引実態(2)【オンライン販売による実店舗販売への影響】(公正取引委員会「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査」(平成31年1月)

前回の記事では公取委が平成30年1月から同年11月にかけて実施した「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査」(※)より、「オンライン販売を行う小売業者の取組状況」を取り上げました。

今回は「オンライン販売による実店舗販売への影響」について、以下の項目を取り上げます。

●オンライン販売による実店舗での販売への影響
●ショールーミング現象(小売業者・消費者)
●ウェブルーミング現象(消費者)

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物販系BtoCeコマースの取引実態(1)【オンライン販売を行う小売業者の取組状況】(公正取引委員会「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査」(平成31年1月)

拡大と変化を続けるBtoCeコマース市場について、適正な市場競争を阻害する事象が懸念される中、公正取引委員会では、取引における公正かつ自由な競争を促進していく観点から、取引状況について情報収集を行っています。

公取委が平成30年1月から同年11月にかけて実施した「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査」(※)では、メーカー、流通業者、オンラインモールとの間の取引条件、販売方法といった物販系BtoCeコマースに関する取引慣行全般について、実店舗販売に関する取引慣行とも比較しつつ調査しています。
また,eコマースにおいての消費者の消費行動についても調査しています。

本ブログでは、上記「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査」より、ネット通販事業展開に特に参考となる「オンライン販売を行う小売業者の取組状況」「オンライン販売による実店舗販売への影響」「オンラインモール利用消費者の消費行動と小売業者の販売戦略」に関するデータをピックアップしてご紹介します。

今回は「オンライン販売を行う小売業者の取組状況」について、以下の項目を取り上げます。

●オンライン販売を行っている小売業者の販売形態
●オンライン販売のメリット・デメリット
●eコマースの発展・拡大がもたらす競争への影響
●オンライン販売事業の今後の方針

(※)
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消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書
(公正取引委員会 平成31年1月)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jan/190129_4houkokusyo.pdf

【調査対象・調査方法】
調査対象:
消費者が事業者からインターネットを介して購入する商品に関する取引
調査方法:
(1)事業者向けアンケート調査(平成30年1月〜2月)
 4,339名の事業者に対しアンケート調査票を送付し,1,208名(小売業者848名、メーカー360名)から回答(回答率27.8%)
(2)ヒアリング調査(随時)
 延べ117社(小売業者、メーカー、オンラインモール運営業者、価格調査会社・価格自動更新ツール提供業者・価格比較サイト運営業者)に対して実施
(3)消費者向けアンケート調査(平成30年9月)
 オンラインモールで月1回以上商品を購入している一般消費者2,000名に対して,インターネット上で実施
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2019年04月16日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は31,127円(総務省家計調査 2019年2月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2019年(平成31年)2月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2019年2月のネットショッピングの支出額は12,974円で、前年同月を30.3%と大きく上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は41.7%で、前年同月を6.1ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については31,127円で、前年同月比は11.2 %プラスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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