2018年07月13日

保健機能食品の理解度、トクホ32.2%、機能性表示15.3%。機能性の届出情報公開の認知度12%に留まる (消費者庁 平成29年度食品表示に関する消費者意向調査)

表示規制が厳しく、広告制作でも頭を悩ませる健康食品ですが、そもそも消費者は表示や制度をどの程度理解しているのでしょうか。

消費者庁では、消費者の食品表示制度に対する理解度等に関する「食品表示に関する消費者意向調査」を実施しました。この調査は、食品表示法等の関係法令やガイドライン等の定着状況や消費者の食品表示に対するニーズを把握し、食品表示制度の見直しに役立てることを目的としています。
28年度に続き、2回目の実施となります。

本調査より、特に国として定義を設けている健康食品である「保健機能食品」に関する消費者意識についてフォーカスしてご紹介します。(※)
健康食品の企画開発、販売においての参考情報として活用されてはいかがでしょう。

《調査のポイント》

●「どのようなものか知っている」者の割合、「特定保健用食品(トクホ)」29.6%、「機能性表示食品」15.8%、「栄養機能食品」15.3%
●正しく理解している者の割合、「特定保健用食品(トクホ)」32.2%、「機能性表示食品」15.3%、「栄養機能食品」8.1%
●摂取経験は、機能性表示食品24.9%、特定保健用食品40.7%、栄養機能食品26.7%
●今後摂取意向は、機能性表示食品36.8%、特定保健用食品27.5%、栄養機能食品35.2%●「栄養機能食品」「特定保健用食品」「機能性表示食品」の購入時に確認する表示上位3項目は、「機能表示」(25.3%/34.3%/32.9%)、「栄養成分表示」(25.4%/20.3%/20.1%)、「一日当たりの摂取目安量」(25.2%/19.4%/18.5%)
●「機能性表示食品」の届出情報の消費者庁ウェブサイトで確認できることの認知度は11.8%
●確認した情報のトップ3は、「安全性評価」(55.1%)、「科学的根拠などに関する基本情報」(44.3%)、「生産・製造及び品質の管理」(28.9%)

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posted by Fides at 16:42| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月28日

2017年BtoC-EC市場規模16 兆 5,054億円。伸び率9.1%で引き続き拡大傾向(経済産業省調査)

経済産業省が公表した 「平成29年度我が国情報経済社会における基盤整備」 (電子商取引に関する市場調査)の結果より、2017年のBtoC-EC市場動向を確認します。

この調査は、我が国の BtoB 及び BtoC の電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので、平成10年度より実施され、今回で20回目になります。
昨年度に引き続き、日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向及び、急拡大している国内・海外CtoCの電子商取引市場実態についても調査を行っています。

報告書概要:
・ 国内BtoC-EC 市場規模
・ 国内CtoC-EC 市場規模
・ 国内BtoB-EC 市場規模
・ 日米中の3か国間の越境 EC市場規模

本調査のBtoC-ECの市場規模推計ロジックは以下の通り。
推計対象は、個人消費における全ての財(商品)、サービスのなかでインターネットを通じて行われた取引の金額で、「A.物販系分野」「B.サービス系分野」「C.デジタル系分野」に大別。
@ 文献調査、A企業ヒアリング、Bその他調査を並行で行いながら、市場規模推計値を算出する。
市場規模推計作業では、BtoC-EC 販売動向調査を補完すべく、(1)マクロ経済動向、(2)個人消費動向、(3)個別産業動向、(4)ネット利用動向も並行で行う。
このように多面的な調査をもって算出する市場規模推計値の客観性を確保する方針。

● 2017年市場規模は16 兆 5,054億円。伸び率9.1%で引き続き拡大傾向
前年の15兆1,358億円から金額は1兆3,696億円増加し、伸び率は9.1%で2016年の前年比9.9%からやや鈍化したもののほぼ同レベルの伸び率となった。
EC 化率(※)は2016年の5.43%に対し2017年は5.79%と0.36ポイント上昇した。
※全ての商取引における、EC による取引の割合。BtoC-EC における EC 化率は、物販系分野における値を指す。
経産省_EC市場規模2018(BtoC).png

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posted by Fides at 08:49| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月26日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は31,003円 (総務省家計調査 2018年4月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2018年(平成30年)4月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2018年4月のネットショッピングの支出額は11,688円で、前年同月を22.2%上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は37.7%で、前年同月を4.8ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については31,003円で、前年同月比は6.5%プラスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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posted by Fides at 19:33| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする