2018年12月15日

食品販売の「通販・宅配」シェア8%。高まる食品企業のEC取組意向と物流課題 (日本政策金融公庫 平成30年7月食品産業動向調査)

ここ1〜2年の間、大手ITプラットフォームと小売りが連携して食品ECへ参入する動きが活発です。2017年にアマゾンが生鮮EC「Amazonフレッシュ」を開始し、2018年10月には楽天が西友と提携し「楽天西友ネットスーパー」をオープン。また、7月には料理レシピサービス「クックパッド」などを提供するクックパッドが、生鮮食品のECサービス「クックパッドマート」を発表しています。

「Amazonフレッシュ」、東京の一部地域でサービス開始
https://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20170421

楽天と西友、「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープン
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/1025_01.html

クックパッド、生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」発表!
2018年夏に東京の一部地域よりサービス提供開始
https://info.cookpad.com/pr/news/press_2018_0710

ITプラットフォーム系企業の動きも気になりますが、今回は、既存の食品関係企業のECへの取組み状況について確認してみます。

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2018年12月14日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は31,625円(総務省家計調査 2018年10月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2018年(平成30年)10月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2018年10月のネットショッピングの支出額は12,962円で、前年同月を25.1%と大きく上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は41.0%で、前年同月を5.6ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については31,625円で、前年同月比は7.9%プラスで、こちらも増加しました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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2018年12月06日

食の志向 「健康志向」が更に上昇。食料品購入時、国産にこだわらない人は約4人に1人(株)日本政策金融公庫 平成30年度上半期消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の平成30年7月調査をご紹介します。

現在の食の志向について、「健康志向」が45.7%で最多、次いで「経済性志向」(35.3%)、「簡便化志向」(29.8%)の三大志向の順位に変化はありませんでしたが、健康志向、美食志向が上昇し、簡便化志向、安全志向、手作り志向は低下しました。
また、輸入食品のイメージにも変化がみられています。

調査データを見てみましょう。


《調査のポイント》

●食の3大志向1位「健康志向」は上昇、2位「経済性志向」横ばい、3位「簡便化志向」低下
●国産品かどうか「気にかける」73.4%。前回調査より6.7ポイント低下
●輸入食品のイメージが改善
●「割高でも国産」は60.5%。「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は21.1%
●米は「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」割合が37.2%

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