2018年02月21日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は33,959円(総務省家計調査 2017年12月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2017年(平成29年)12月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2017年12月のネットショッピングの支出額は12,986円で、年間通して前年同月を上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は38.2%で、もうすぐ4割に達する勢いです。
ネットショッピング利用世帯の支出額については33,959円で、前年同月比は2.6%マイナスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳

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2018年02月05日

今後、加工食品購入時に「原料原産地名」を参考にする人は9割超(消費者庁 加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識調査)

2017年9月1日施行の、新たな加工食品の原料原産地表示制度への移行に向けたマーケティング対応について考えるシリーズ。
第1回、第2回では以下のテーマを取り上げました。

第1回:新たな食品表示基準に対する、食品製造業者の対応状況
第2回:加工食品の生産・流通の現状と、消費者の国産食材志向の傾向

第3回は、加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識について確認してみます。
消費者庁が行った加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識調査(※)より、表示の参考度、参考理由、表示の拡大に伴うコスト負担に対する許容度を確認しました。

《調査のポイント》
●加工食品購入時に、「原料原産地名」を参考にする人は77%
●今後、加工食品購入時に「原料原産地名」を参考にする人は9割超
●参考理由は、「国産のものを選びたい」65%、「特定の原産国のものを選びたい又は選びたくない」39%
●産地情報を入手する手段はパッケージ表示が9割超、HPが2割
●表示拡大による「値上げは避けるべき」が64%
●値上げの許容範囲は「5%未満」 が75.0%



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2018年02月04日

拡大傾向の加工食品の輸入原材料割合。消費者の国産食材志向との乖離((株)日本政策金融公庫 平成29年度上半期消費者動向調査)

2017年9月1日施行の、新たな加工食品の原料原産地表示制度への移行に向けたマーケティング対応について考えるシリーズ。
第2回は、加工食品の生産・流通の現状と、消費者の国産食材志向の傾向についてデータで確認してみます。

第1回では、新たな食品表示基準に対する、食品製造業者の対応状況をご紹介しました。
新たな原料原産地表示では、一番多い原材料の産地を国別重量順で表示することを原則としつつも、それが困難な場合には「又は」表示、大括り表示といった「可能性表示」が認められています。
食品製造業者の対応状況の調査では、売上高が小さい事業者に比して大きい事業者の方が、原料原産地表示の実施が遅れており、可能性表示を検討している割合が大きくなっていました。また、原料原産地表示の営業・販売戦略への活用にも消極的でした。
可能性表示:
原産地として使用可能性がある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順位に「又は」でつないで表示する方法


このような状況の背景には、加工食品の原材料のグローバル調達と消費者の国産食材志向があると考えられます。
加工食品の原材料構成推移や、消費者の国産・輸入食材への意識についてデータで確認してみます。

《調査のポイント》
●飲食費における構成比、生鮮食品2割、加工食品5割、外食3割
●加工食品の原材料構成比、国産7割、輸入食3割
●食料品購入時に国産品を「気にかける」割合、8割
●国産食品は「高い」「安全」「おいしい」、輸入食品は「安い」「安全性に問題がある」
●「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」は64%

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posted by Fides at 20:45| Comment(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする