ネットショップ　CS情報局

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2020年（令和2年）10月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2020年10月の一世帯当たりのネットショッピングの平均支出額は17,876円で、前年同月比37.9％プラスと大幅に増加しました。
これは、10月の支出額そのものが調査開始以来過去最高の支出額だった2019年12月の17,459円を上回り、また、前年同月である2019年10月の支出が9月の消費税増税の駆け込み需要の反動により抑えられたことによるものと考えられます。

支出品目においては、新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛等の影響で大幅に減少していた旅行関係費とチケットのマイナス幅が減少し、回復傾向となっています。

ネットショッピング利用世帯の支出額については35,092円で、前年同月比は13.9％増となり、9月の−11.5%からプラスに転じました。

ネットショッピングの利用世帯の割合は50.9％で、前年同月の42.1％から大きく上回りましたが、5月以降横ばいとなっています。

調査より、以下のデータを確認します。

●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。

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前回の記事では、都民の健康づくりの状況として、栄養バランスの良い食生活や食生活・生活習慣の改善意欲、運動の実行度に関するデータをご紹介しました。

健康志向と言われて久しい時代ですが、自分の健康状態を「よい」と感じている人、食生活・生活習慣の改善意欲に関心がある人は８割と高い割合となっていました。
一方で、３食バランスの良い食事をとっている人の割合は２割に満たず、推奨される運動の実行に関しても、「生活運動」で36％、「運動」で30％程度に留まりました。

必ずしも不健康だと感じていなくても、日常生活において健康的な生活習慣を送れていないことが危機感となって、食生活・生活習慣の改善意欲につながっているのかもしれません。

そのような消費者心理は健康食品利用にも関連がありそうです。

前回に引き続き、東京都が令和元年度に実施した「都民の健康と医療に関する実態と意識」調査（※）から、今回は、健康食品のイメージ、使用実態や購入先、健康被害など健康食品の使用状況等に関するデータを紹介します。

調査項目（一部抜粋）
　健康食品の使用状況
　健康食品のイメージ
　健康食品の使用実態と使用のきっかけ
　健康食品の購入先
　健康食品の使用に関する医師・薬剤師等への申告
　健康食品の使用による体の不調の有無とその症状、医療機関の受診の有無

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健康志向と言われて久しい時代ですが、消費者の健康意識と健康食品の使用実態はどのような状況となっているのでしょうか。

東京都が令和元年度に実施した「都民の健康と医療に関する実態と意識」調査（※）によると、健康のために、食生活や生活習慣を改善することに関心がある人の割合は、83.6％。健康食品を使用した人の割合は 59.0％となっていました。（「以前は使用していたが、現在は使用していない」人含む）

今回は健康づくりの状況として、栄養バランスの良い食生活や食生活・生活習慣の改善意欲、運動の実行度に関するデータを紹介します。

調査項目（一部抜粋）
健康づくりの状況
健康状態の評価
1日の食事の栄養バランス
食生活・生活習慣の改善意欲
生活活動・運動の推奨内容の実行度

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