ネットショップ　CS情報局

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2019年（平成31年）3月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2019年4月のネットショッピングの支出額は13,810円で、前年同月を18.2％上回りました。
拡大を続けるネットショッピングの利用世帯の割合は42.2％で、前年同月を4.5ポイント上回りました。
ネットショッピング利用世帯の支出額については32,732円で、前年同月比は5.6%プラスとなりました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。

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先日の記事で紹介した、経済産業省の電子商取引に関する市場調査報告書より、今回は物販系BtoC-ECの化粧品関連市場にフォーカスしてみます。

2018年BtoC-EC市場のうち、「物販系分野」は9 兆2,992億円で前年比伸び率8.12%となる中、化粧品・医薬品カテゴリーの市場規模は6,136億円で、対前年比8.21%プラスと物販系全体の伸び率を上回って拡大しています。
※調査での「化粧品・医薬品」カテゴリーは、化粧品全般、医薬品、および美容・健康関連器具が対象。


本報告書ではその背景について、ネットで商品購入する消費スタイルの定着、スマートフォンの普及、口コミサイトの充実など、一般的なネット通販利用環境に加えて、商品の品質を体験してもらうための無料サンプル提供、サブスクリプション型サービス、メイクアップの方法やコツ等のライブコマース配信事例に言及しています。


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経済産業省が公表した 「平成30年度我が国情報経済社会における基盤整備」 （電子商取引に関する市場調査）の結果より、2018年のBtoC-EC市場動向を確認します。

この調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので、平成10年度より実施され、今回で21回目になります。
昨年度に引き続き、日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国及び中国相互間）について調査を行っています。

報告書概要：
・ 国内BtoC-EC 市場規模
・ 国内CtoC-EC 市場規模
・ 国内BtoB-EC 市場規模
・ 日米中の３か国間の越境 EC市場規模

本調査のBtoC-ECの市場規模推計ロジックは以下の通り。
推計対象は、個人消費における全ての財（商品）、サービスのなかでインターネットを通じて行われた取引の金額で、「A．物販系分野」「B．サービス系分野」「C．デジタル系分野」に大別。
�@ 文献調査、�A企業ヒアリング、�Bその他調査を並行で行いながら、市場規模推計値を算出する。
市場規模推計作業では、BtoC-EC 販売動向調査を補完すべく、（1）マクロ経済動向、（2）
個人消費動向、（3）個別産業動向、（4）ネット利用動向も並行で行う。
このように多面的な調査をもって算出する市場規模推計値の客観性を確保する方針。

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