ネットショップ　CS情報局

ネット通販で衣料品が好調です。
ネットでは「試着」ができない衣類について、「ネットではインナーや安価な商品を購入し、店舗で試着して納得できる商品を買う」という概念がありますが、実際にはどうなのでしょうか。
店舗購入とネット通販の購入スタイルについて比較した調査をご紹介します。（※）

「一番最近購入したアイテムとその金額、購入金額」調査について、女性20~40代の回答結果です。

●衣料品購入は、約2割がネット通販で購入

●「Tシャツ・スウェット類」「ズボン類」は、ネットでの購入金額が店舗を上回る
購入アイテムでは、「ワンピース・スカート類」「ズボン類」「クツ類」について、店舗購入よりネット通販の方が、購入割合が高い。
また、平均購入価格では、概ねネット通販の方が店舗購入より安いものの、「Tシャツ・スウェット類」「ズボン類」についてはネット通販のほうが上回っている。

●ネット通販は購入検討期間が長く、ネットによる比較検討が活発
購入するまでの検討期間は、商品を見た日に買う（検討期間0日）人と、1日以上検討する人の割合が、店舗購入では3：1、ネット購入では1：3と、逆転している。
また、ネット購入した人は、当日買いでも4割、1日以上検討した人の7割がネットからの情報で比較検討している。
一方、店舗購入した人でも、1日以上検討した人の2割はネットからの情報で比較検討している。



●ネット通販に特徴的なのは「ネットの口コミ」の影響力
購入の際の参考情報として、ネット通販では、「購入価格（75.4％）」「割引率（24.3％）」「商品の質感・ディテール（17.8％）」「ネットの口コミ（16.7％）」が、上位となっている。
店舗購入と比較して、ネット通販に特徴的なのは「ネットの口コミ」の影響力といえる。
また、ネット通販においても、「商品の質感・ディテール」は重要な参考情報となっている。


※2回クリックすると拡大します。

20〜40代の女性に関しては、衣料品のネット通販は5人に1人に利用されている状況で、購入単価も店舗購入と大差がなくなっています。
ネット購入のスタイルとしては、価格や割引率、ポイントなどに加え、口コミを参考にしながら慎重に比較検討する消費者像が浮かびます。

（※）
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【データ出典】
（株）ビデオリサーチ
「女性の衣類購入に関するインターネット調査結果」
http://www.videor.co.jp/press/2012/120420.pdf
調査対象：同社登録調査モニターのうち女性20~40代1630人
調査方法：インターネット調査
調査期間：：2012年2月17日~29日
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次回のCS情報局の更新は、5月16日（水）です。

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中小企業庁は、東日本大震災被災地支援として、罹災した中小企業の新たな販路開拓のためにインターネットモール出店サポートを始めました。（※1）
支援内容は、最大3ヶ月間の出店無料支援や、導入に必要な基礎知識やノウハウを学ぶ研修会、インターネット上での販売指導を無料で行うとしています。

支援対象は、原発事故の影響があると考えられる地域も含まれており、その特産品といえばやはり食品が中心となります。
となると、気にかかるのは、消費者の罹災した地域の食品に対する安全性に関する意識と、購入意思決定です。

食品安全委員会が、食品安全モニターを対象に行っている、食品の安全性に関する意識調査（※2）を見てみましょう。

●放射性物質を含む食品の健康に与える影響に不安を感じているのは85.5%
今回2011年8月に実施された調査で、「非常に不安である」、「ある程度不安である」という回答割合の合計の上位3要因は、放射性物質を含む食品の健康に与える影響（85.5%）、有害微生物（細菌・ウイルス）による食中毒等（76.0%）、農薬（60.3%）となっている。
※2回クリックすると拡大します。

●震災前後で飲食料品購入の意思決定の変化が続いているのは、性別では女性、年代では30代と60代、子どもがいる人に高めの傾向

全体の回答：
「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」（41.2%）、「東日本大震災の前後で変化はない」（40.5%）と、同レベル。

性別：
男性は「東日本大震災の前後で変化はない」とする回答割合が49.4%。
女性は「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」が44.8%。

年代区分別：
「東日本大震災の前後で変化はない」とする回答割合については、20〜29歳（41.2%）、40〜49歳（48.1%）、50〜59歳（46.1%）、70歳以上（72.7％）で最も高く、一方、「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」とする回答割合は30〜39歳（55.3%）、60〜69歳（49.4%）で最も高くなっている。


※2回クリックすると拡大します。

意思決定の変化と家族の子どもと高齢者の有無との関係：
「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」と回答した人は、子どもがいる人と回答した人が最も高い45.2%で、高齢者がいる人は41.7%、子どもも高齢者もいない人では37.1%となっている。


※2回クリックすると拡大します。

原発事故による食品への影響に対する不安が根強く残る中、ネット通販での販路拡大は厳しいものとなりそうです。

（※1）
中小企業の地域産品販路開拓支援事業（中小企業庁）
http://www.ouen-netshop.jp/

（※2）
食品安全モニター課題報告「食品の安全性に関する意識等について」
（　食品安全委員会　平成23 年8 月実施）
http://www.fsc.go.jp/monitor/2308moni-kadai-kekka-yoyaku.pdf

《参考記事》
・原発事故の影響地域の生鮮食品を「買わない」は約4割。昨年7月と変わらず

次回のCS情報局の更新は、4月27日（金）です。
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スマートフォンやタブレット端末からの、ネット購入を促すにあたり、気になるのはネット決済に対する消費者のセキュリティ不安ではないでしょうか。
モバイル端末を含む、インターネットによる金融サービス利用に関する意識と利用実態に関する調査データ（※）から、動向を見てみましょう。

●スマホからのネット利用は、男性20〜30代、女性20代が高く4割以上
端末別のインターネット利用率は、パソコン98.7%、携帯電話（スマートフォン除く）60%、スマートフォン25.2%、タブレット7.9%となっている。
性年代別で比較すると、男性20〜30代、女性20代のスマートフォンからの利用が4割以上となり、全体と比較して高い傾向。

●スマホからのネットバンキング利用意向が高いのも男性20〜40代、女性20代で、約25%
調査では、金融インターネットサービスは、パソコンからの利用が主流となっている。
スマホからの金融サービスの今後の利用意向については、男性20〜40代、女性20代が高い傾向にありで、特にスマホからのインターネットバンキング利用意向は25%前後で、利用拡大が見込まれる。

●スマホで金融インターネットサービスを利用する人は、セキュリティに対する不安が低い傾向
金融インターネットサービスの良い点は、PC+スマホ併用者、PCのみ利用者ともに1位「曜日、時間に関係なく利用できる」2位「店舗やATM、営業所に行かなくていい」で8割以上が評価。
PC+スマホ併用者が、PCのみ利用者より評価しているポイントは、「携帯電話（スマートフォン含む）での使い勝手がよい」+8.6ポイント、「インターネット限定の優遇がある」+5.1ポイント、「ネットショッピング等決済に使いやすい」+4.9ポイント、「簡単に利用できる」+4.7ポイントとなっている。

一方、心配に思う点は、PC+スマホ併用者、PCのみ利用者ともに「情報漏えいが心配」が1位、「フィッシング詐欺が不安」が2位。
ただし、PC+スマホ併用者は、PCのみ利用者と比較すると、デメリットに感じる人は少ないようで「情報漏えいが心配」-5.6ポイント、「フィッシング詐欺が不安」-4.0ポイントとなっている。

若い世代を中心に、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末からのインターネット利用は、今後更に進み、ネット通販事業においても、様々な媒体への対応は不可欠となっていくことでしょう。
スマートフォンからの金融サービス利用意向も高まりつつある中、ネックとなるのは、やはりセキュリティの問題です。
PCではある程度確立した金融インターネットサービスを、モバイルにおいても、だれもが安心して利用できるような環境を整えることで、購入機会の間口を広げることにつながることでしょう。

（※）
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【データ出典】
（株）ＮＴＴアド
「金融インターネットサービスに関する全国1万人調査」
http://www.ntt-ad.co.jp/news/20120328/20120328.pdf
調査対象：全国15〜69歳男女個人10,500名
調査方法：インターネット調査
調査期間：：2012年3月2日〜3月7日
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次回のCS情報局の更新は、4月18日（金）です。

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