2017年09月28日

メール広告からしかたどり着けない中間ランディングページ、不適切表示隠しの巧妙な手法

平成28年度にJARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が「警告」を行ったインターネット上の広告・表示の類型化事例で、前回は、広告主による不適切な表示例として、【ケース1】成分に関する記事体広告(ポータルサイトとのタイアップ)の問題点について解説しました。
今回は、【ケース2】メール広告からしかたどり着けない中間ランディングページの事例を取り上げます。
ネット広告類型(JARO).png


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2017年09月12日

ネット上の健康食品の成分に関する記事体広告、薬機法に抵触する境目は?

成長を続けるインターネット広告ですが、消費者からの苦情も増えています。
法律上問題となるケースとして「リスティング広告からたどり着いた通販サイト」や「SNS上のインフィード広告と移動先の通販サイト」だけでなく、最近ではアフィリエイトサイトの表示もクローズアップされてきています。

平成28年度にJARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が「警告」を行ったインターネット上の広告・表示を類型化し、課題を提示しています。
不適切な表示の主体が商品の販売を行う広告主である場合と、商品の販売者ではないアフィリエイターが広告制作するアフィリエイトサイトの場合では、法的な責任対象が異なります。
JAROが公表した以下の事例について、順次解説してまいります。

《広告主による不適切な表示の例》
【ケース1】成分に関する記事体広告(ポータルサイトとのタイアップ)
【ケース2】メール広告からしかたどり着けない中間ランディングページ

《アフィリエイターによる不適切な表示の例》
【ケース3】ポータルサイトにインフィード広告を出稿するアフィリエイター
【ケース4】ランキングサイト

ネット広告類型(JARO).png

今回は、【ケース1】成分に関する記事体広告(ポータルサイトとのタイアップ)を取り上げます。

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2017年09月07日

増える健康食品、化粧品の健康被害。「皮膚障害」「消化器障害」相談が大幅増加(国民生活センター 平成29年8月)

先日の記事では、医師からの情報提供による、健康食品の事故情報をお伝えしました。

今回は、PIO-NETにより収集した全国の消費生活に関する相談情報より、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けた「危害・危険情報」についてご紹介します。
2016年度は、健康食品の危害相談が急増していることが読み取れます。

●「危害」の相談、3年ぶりに件数増加
「危害・危険情報」は 15,153 件で、対前年度比でみると 0.3%増となった(2015 年度:15,114件)。
「危害情報」は11,602件、対前年度比でみると9.1%増(2015 年度:10,638件)。
相談は常時10,000件以上寄せられている。
2013年度は13,700件と大幅に増加したが、2014年度、2015年度は減少傾向だった。
「危険情報」は3,551件、対前年度比でみると20.7%減(2015 年度:4,476件)。
PIO-NET危害・危険相談件数(2016年度).png
(注 1)
PIO-NET (パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
(注 2)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2017年5月末日までの登録分。なお、2007年度から国民生活センターで受け付けた「経由相談」は除いており、2015年度以降は消費生活センター等からの経由相談を除いている。

「危害情報」の概要
●健康食品の「危害」相談が急増

1 位は「健康食品」1,866件、前年度(3位、898件)から 968件大幅に増加した。
2 位は「化粧品」1,168件、前年度(1位、1,036 件)からランクを落とすも132件増加。
3 位は「医療サービス」926件、前年度(2位、904件)から22件増加。
4 位は「エステティックサービス」564件、前年度(4位、521件)から43 件増加。
5 位は「外食」467件、前年度(5位、501件)から34件減少。
PIO-NET危害相談商品別(2016年度).png


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