2019年08月30日

急増するまつ毛美容液による危害。医薬部外品、効能等表示に注意!(国民生活センター調査 2019年8月)

最近、話題の「まつ毛美容液」ですが、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、使用して目の周りが腫れたなどの皮膚障害を訴える相談が2018年度に急増し、2015年度以降2019年5月31日までの登録分で381件寄せられています。
まつ毛美容液_危害件数.png


【まつ毛美容液について】
・マスカラのようにブラシやチップ(スポンジ状のもの)、あるいは手で直接、まつ毛の生え際等に塗布する商品。
・はり、こし、つやを与える等の効能をうたっているもののほか、育毛の効能効果等をうたっているものもみられる。
・化粧品では、「医薬品等適正広告基準」により毛髪にはり、こし、つやを与える等の効能をうたうことはできるが、まつ毛の育毛の効能効果をうたうことは認められていない。
・現時点(2019 年7月末時点)では医薬部外品として承認されたまつ毛美容液はない。
まつ毛美容液.png


そこで、国民生活センターでは、まつ毛美容液に関する相談情報と、表示等を調べ、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に情報提供するとともに、業界・事業者、行政への要望及びネットショッピングモール運営事業者への協力依頼を行っています。

表示調査では、ネットショッピングモールで特定の検索ワードで検索して表示された20銘柄について、製造者または販売者のウェブサイト、商品本体、パッケージ及び取扱説明書等の表示を調査し、問題点を指摘しています。
(調査期間:2019年5月10日〜7月23日)。

国民生活センターの商品テスト結果を確認します。

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2019年02月09日

消費者庁も注目!口コミ・インフルエンサーマーケティングの消費行動への影響(4)【法規制編】(第30回インターネット消費者取引連絡会(平成30年9月))

これまで3回にわたって、消費者庁が公表したアンケート調査から、一般消費者による「口コミ」や「レビュー」、SNSやブログなどで多くのフォロワーを持つ「インフルエンサー」に対する消費者の利用状況や消費者トラブル、それに対する事業者の消費者保護の取組について確認しました。

・消費者庁も注目!口コミ・インフルエンサーマーケティングの消費行動への影響(1)
【口コミ編】(第30回インターネット消費者取引連絡会(平成30年9月))
http://blog.fides-cd.co.jp/article/463919537.html

・消費者庁も注目!口コミ・インフルエンサーマーケティングの消費行動への影響(2)
【インフルエンサー編】(第30回インターネット消費者取引連絡会(平成30年9月))
http://blog.fides-cd.co.jp/article/463930095.html

・消費者庁も注目!口コミ・インフルエンサーマーケティングの消費行動への影響(3)
【トラブル&自主規制編】(第30回インターネット消費者取引連絡会(平成30年9月))
http://blog.fides-cd.co.jp/article/464023217.html

消費者に支持され、消費行動や購入意思決定に大きな影響を与える口コミやインフルエンサーは、今後も一層重要なメディアとしてマーケティング活用が期待されます。
他方で、不適切な投稿による消費者トラブルが社会問題化すれば、法規制も強まります。

今回は、口コミサイト・インフルエンサーマーケティングに関連する法令について、しっかりと確認しておきましょう。


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2018年11月20日

国センに寄せられた健康被害情報、上位3商品・役務は「健康食品」「化粧品」「医療サービス」(国民生活センター 平成30年8月)

今回は、PIO-NETにより収集した全国の消費生活に関する相談情報より、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けた「危害・危険情報」についてご紹介します。
2016年度に引き続き、2017年度も「健康食品」の危害相談がトップとなっています。

●「危害・危険」の相談件数、対前年度比5%減少
「危害・危険情報」は14,516件で、対前年度比でみると 4.9%減となった(2016年度:15,258件)。
「危害情報」は11,265件、対前年度比でみると3.5%減(2016年度:11,675件)。
相談は常時10,000件以上寄せられている。
2013年度は13659件と大幅に増加したが、2014年度、2015年度は減少傾向だった。
「危険情報」は3,251件、対前年度比でみると9.3%減(2015 年度:3,583件)。
PIO-NET危害・危険相談件数(2017年度).png

(注 1)
PIO-NET (パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
(注 2)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2018 年 5 月末日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談を除いている。


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