2018年01月12日

バーチャルもリアルもますます便利に。ファッションECのフィッティングサービス

今日の気になるトピックは、ファッションECのフィッティングサービスです。
ファッションECの課題であるサイズの不安を解消するサービスが、次々に登場しています。

ゾゾタウンのZOZOSUITが話題を呼んでいますが、各種バーチャルフィッティングサービスやサイズのリコメンドサービスの試験的な導入が、2016年ごろから報じられています。

1)試着した際のイメージを、商品ページ上でバーチャルに確認できるようにする
2)ユーザーが身長や体重など体型に関する情報を入力すると、おすすめのサイズ(S、M、Lなど)を表示する
導入事例:
◆楽天市場、バーチャル試着サービスの試験提供を開始
(楽天株式会社 2016年1月26日)
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2016/0126_01.html

3)身体に合う洋服や身体の特徴などのアンケートに答えるだけで、メジャーを使わず自分に合ったお勧めサイズを確認できる
4)システムの導入された企業で過去に購入した洋服のサイズと比較できる
  「購入履歴採寸」
導入事例:
◆アパレル EC 向けサイズレコメンドエンジン「unisize」が
過去に購入した洋服のサイズと比較できる新機能「購入履歴採寸」をリリース。
(株式会社メイキップ 2017年1月27日)
 https://makip.co.jp/blog/wp-content/uploads/2017/01/Purchase-history-function.pdf

5)商品を手持ちのファッションアイテムや、過去に購入したアイテムとサイズの比較ができるサービス
導入事例:
◆【株式会社エニグモが運営する海外通販No.1サイト「BUYMA」】
BUYMAが「バーチャサイズ」を導入 -オンライン試着で新たな購入体験の提供が可能に-
(株式会社エニグモ 2017年12月6日) 
http://www.enigmo.co.jp/wp-content/uploads/2017/12/press20171206.pdf

6)スマートフォンと組み合わせ、身体を瞬時に採寸できるセンサー内蔵ボディスーツ
導入事例:
◆【ZOZOSUIT】服が人に合わせる時代へ – ZOZOTOWN
http://zozo.jp/zozosuit/

消費者にとってサイズ感の確認という点に関してのみでいえは、採寸・入力の手間や購入履歴なしで最適サイズの商品が選べるZOZOSUITに優位性がありそうです。

一方、バーチャルではなくリアルなフィッティングサービスとして、ヤマトホールディングス(株)が今年1月4日に新サービスの実証実験を開始しました!このサービスは、アパレル関連商品をECで注文後、実店舗でフィッティングした上で受け取りができるというものです。
◆通販の服、試着してから受け取り「Fittingステーション」 ヤマトが実証実験
(ITmedia  2017年12月20日)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/20/news129.html
Fittingステーション:
http://www.yamatosolutions.com/fittingstation/

消費者にとっては、バーチャルサービスと違って店舗へ出向く必要があるので、利用においては店舗の立地に左右されますが、サイズだけでなく似合うかどうかを確認してから購入判断でき、手軽に返品できる点がメリットです。

他方、EC事業者にとっては、「Fittingステーション」を複数の事業者でシェア利用することで出店コスト削減、まとめて配送による配送・返送コスト軽減、返品処理の効率化、在庫・試着時の商品状態が確認できる、などのメリットがあります。さらに、配送事業者にとっては再配達の削減が見込めます。

いずれにしても、商品選択・購入のための便利な手段が増え、消費者がニーズに応じて選べることでますますファッションEC が拡大していきそうですね。

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posted by Fides at 18:27| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月05日

マーケットプレイスの巨人アマゾンの価格戦略の行方

オンライン・マーケットプレイスの巨人アマゾン。
2016年度のネット販売実施企業EC売上高ランキングでは、アマゾンジャパンは2位以下の企業を大きく引き離してトップ、前年比17.6%の増収となり売上高1兆円を突破しました。
(2位ヨドバシ、3位スタートトゥデイ 「月刊ネット販売」による売上高調査「ネット販売白書」)
Amazonロゴ.png
「顧客第一主義」を行動指針に掲げて躍進を続けるアマゾンですが、昨年末、販売価格をめぐる問題が報じられたことに注目しています。

昨年11月の海外報道で、アマゾンが出品者の商品を割引販売する「Discount Provided by Amazon」という新しい割引プログラムが米国でスタートしたと報じられました。
内容は以下のようなものです。

・アマゾンの値下げはこれまで、同社が自社で仕入れ、直接販売する商品だけが対象だった。
・マーケットプレイスで商品を販売する販売事業者の商品価格を引き下げて(最大9%)販売し、その差額はアマゾンが負担する。
・マーケットプレイスで扱う全アイテムではなく、アマゾンのフルフィルメントサービス「FBA(Fulfillment by Amazon)※」を利用して販売している商品が対象となっているもよう。プログラムの退会も可能。
※FBA
販売事業者が物流倉庫代と配送手数料をアマゾンに支払って物流業務を委託するプログラム

この値引き販売プログラムは米国で始まったものですが、アマゾンジャパンでは、これまで「最安値保証契約」というものがあり、これが独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、昨年6月に契約内容を全面的に見直したという経緯があります。

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posted by Fides at 07:00| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月05日

特商法の消費者相談、初めて通販が訪販を上回る。相談先別に異なる消費者相談の傾向とは?(経済産業省 平成28年度消費者相談)

本日の気になるトピックは、「相談先別に異なる消費者相談の傾向」についてです。

経済産業省の消費者相談窓口に寄せられた平成28年度の特定商取引法関係の相談のうち、通信販売の相談(1,277件)が、これまで最も相談の多い取引形態であった訪問販売の相談(1,146件)を上回ったと発表しています。
経産省特商法相談件数(平成28年度).png

グラフ1)経済産業省 平成28年度消費者相談の概況「取引類型毎の動向(特定商取引法)」

この結果には、ちょっと意外な気がしました。

全国の消費生活センター等に寄せられた消費者相談情報をまとめた、PIO-NETの28年度の販売購入形態別相談割合では、訪問販売に関する相談件数が9.1%に対して通信販売の割合は36.5%で、25年度以降トップであり、過去10年間でも訪問販売を3倍程度上回ってきました。
PIO-NET販売購入形態別相談件数(2016年度).png

表1)2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要「販売購入形態別の推移」

どうしてこのような相談傾向の違いが表れるのでしょうか。

理由を推測するにあたり、以下の相違点に着目しました。

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posted by Fides at 15:34| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする