2018年01月05日

マーケットプレイスの巨人アマゾンの価格戦略の行方

オンライン・マーケットプレイスの巨人アマゾン。
2016年度のネット販売実施企業EC売上高ランキングでは、アマゾンジャパンは2位以下の企業を大きく引き離してトップ、前年比17.6%の増収となり売上高1兆円を突破しました。
(2位ヨドバシ、3位スタートトゥデイ 「月刊ネット販売」による売上高調査「ネット販売白書」)
Amazonロゴ.png
「顧客第一主義」を行動指針に掲げて躍進を続けるアマゾンですが、昨年末、販売価格をめぐる問題が報じられたことに注目しています。

昨年11月の海外報道で、アマゾンが出品者の商品を割引販売する「Discount Provided by Amazon」という新しい割引プログラムが米国でスタートしたと報じられました。
内容は以下のようなものです。

・アマゾンの値下げはこれまで、同社が自社で仕入れ、直接販売する商品だけが対象だった。
・マーケットプレイスで商品を販売する販売事業者の商品価格を引き下げて(最大9%)販売し、その差額はアマゾンが負担する。
・マーケットプレイスで扱う全アイテムではなく、アマゾンのフルフィルメントサービス「FBA(Fulfillment by Amazon)※」を利用して販売している商品が対象となっているもよう。プログラムの退会も可能。
※FBA
販売事業者が物流倉庫代と配送手数料をアマゾンに支払って物流業務を委託するプログラム

この値引き販売プログラムは米国で始まったものですが、アマゾンジャパンでは、これまで「最安値保証契約」というものがあり、これが独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、昨年6月に契約内容を全面的に見直したという経緯があります。

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2017年09月05日

特商法の消費者相談、初めて通販が訪販を上回る。相談先別に異なる消費者相談の傾向とは?(経済産業省 平成28年度消費者相談)

本日の気になるトピックは、「相談先別に異なる消費者相談の傾向」についてです。

経済産業省の消費者相談窓口に寄せられた平成28年度の特定商取引法関係の相談のうち、通信販売の相談(1,277件)が、これまで最も相談の多い取引形態であった訪問販売の相談(1,146件)を上回ったと発表しています。
経産省特商法相談件数(平成28年度).png

グラフ1)経済産業省 平成28年度消費者相談の概況「取引類型毎の動向(特定商取引法)」

この結果には、ちょっと意外な気がしました。

全国の消費生活センター等に寄せられた消費者相談情報をまとめた、PIO-NETの28年度の販売購入形態別相談割合では、訪問販売に関する相談件数が9.1%に対して通信販売の割合は36.5%で、25年度以降トップであり、過去10年間でも訪問販売を3倍程度上回ってきました。
PIO-NET販売購入形態別相談件数(2016年度).png

表1)2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要「販売購入形態別の推移」

どうしてこのような相談傾向の違いが表れるのでしょうか。

理由を推測するにあたり、以下の相違点に着目しました。

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2017年08月30日

「詐欺的サイト」関連相談が再び増加 「定期購入」苦情も (JADMA 2016度消費者相談件数)

(公社)日本通信販売協会の消費者相談室「通販110番」に寄せられた、2016年度の消費者相談件数(速報値)とその概要が発表されています。
前年度に減少した「詐欺的サイト」関連相談が再び大幅に増加に転じ、「通信販売に関する相談」は増加しています。「健康食品」「化粧品」での、定期購入トラブル相談も増加しています。

相談状況の、広告媒体別、苦情・問い合わせ内容、商品別の傾向についてご紹介します。

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(社)日本通信販売協会 会報誌(ジャドマニューズ2017年5−6月)
https://saas.startialab.com/acti_books/1045176281/45700/
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●「詐欺的サイト」相談、再び大幅増加
「通信販売に関する相談」は5,958件で、前年度の5,469件から8.9%の増加となった。 
その要因は、「詐欺的サイト」関連相談が、前年度の1,048件から60.8%増加し、1,685件となったことによる。2013年度には3,829件に達したピーク時から2年連続減少していたが、再び増加に転じた。
一方、「通信販売以外に関する相談」は13.1%減少し139件となった。
相談者の内訳は消費生活センター等からの相談が13.0%、消費者からが87.0%。

会員に関する相談数は1,079件の11.8%減、非会員に関する相談は4,686件で、16.5%の増加となった。「通信販売に関する相談」に占める割合は、会員に関するものが18.1%、非会員に関するもの78.7%、「通販一般」が3.2%となっている。
消費者相談件数(JADMA2016).png

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