2018年05月30日

若者に多い、お試しのつもりが「定期購入」トラブル。適正表示方法をチェック!(平成29年度上半期 東京都消費生活相談)

昨今、お試しのつもりが「定期購入」だった「健康食品」の消費者トラブルが増加していることから、平成29年12月1日 「改正特定商取引法」 施行により、定期購入契約に関する表示義務が追加・明確化されました。

東京都が発表した、平成29年度上半期に東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた29歳以下の若者の相談においても、その傾向が表れています。
内容と併せて、ネット通販における定期購入契約に関する適正表示方法の具体的なケースを確認しておきましょう。
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「若者」の消費生活相談の概要(平成29年度上半期 東京都)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/tokei/documents/theme_2902.pdf
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《平成29年度上半期の若者の「通信販売」トラブルの特徴》

(1)「通信販売」の若者相談は36.1%
(2)アダルト情報サイトの相談は減少傾向、定期購入相談が増加。
(3)健康食品に関する相談は123件。

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2018年03月26日

若者のネット通販利用拡大と事業者リスク。すばやいメルカリの対応

今回のトピックは、「若者のネット通販利用拡大と事業者リスク」について考えてみました。

内閣府の「平成29年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」(速報)によると、10〜17歳のインターネット利用率は82.5%(前年度比2.3ポイント増)で、インターネット利用者に占めるネット通販の利用率は、全体で13.7%となっています。
内訳で見ると、小学生は2.6%、中学生は9.4%、高校生は27.1%で、高校生になると既に4人に一人以上がネット通販を利用していることになります。
青少年のネット利用内容.png

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2018年03月21日

急増するCtoCフリマサービスでのトラブル。運営事業者に求められる取組とは

先日の記事で、リユース品のCtoC取引が拡大していることを取り上げました。
フリマアプリの利用意向が8割超と人気が高まる中、消費生活センター等に寄せられるフリマサービスに関連する相談が増加しています。
PIO-NETに寄せられた相談件数が近年増加傾向にあり、2017年度の相談件数(3,330件)は、2012年度(173件)の20倍近くに増えており、国民生活センターでは消費者への注意喚起を行うとともに、フリマサービス運営事業者への要望を2月に公表しています。
フリマ相談件数.png

フリマサービス上の商品取引では、「商品が届かない」「「商品を送ったのに、商品代金が支払われない」といったトラブル防止のため、フリマサービス運営事業者が購入者から代金を一時的に預かり、出品者から商品を受け取った購入者が出品者を「評価」、その後出品者が購入者を「評価」した後、フリマサービス運営事業者から代金を出品者に支払うシステムを取っています。
フリマ相談_取引流れ.png


また、フリマサービスを利用する際には、電話番号やメールアドレス等の登録と利用規約への同意も求めています。
利用規約では「フリマサービス運営事業者はサービス利用者間のトラブルに原則として介入しない」と定められている他、禁止行為として
・商品受取前に出品者の評価をさせる行為
・フリマサービス運営事業者が用意する決済方法を使用せず、個別に直接商品代金を支払う行為
・フリマサービスの決済システムを外部で成立した取引に利用する行為
等が定められているケースがみられます。

それでも相談内容では、特に購入者、出品者双方からの商品の取引をめぐるものが多く、その他に、未成年者が酒類等年齢確認の必要な商品を購入しているケースや、取引相手にフリマサービスで禁止されている行為を持ちかけられトラブルに巻き込まれているケースもみられています。

フリマサービス関連の相談の傾向と具体的な相談事例、国センがフリマサービス運営事業者に要望する取り組みについて確認します。

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相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意
−個人同士の取引であることを十分理解しましょう−
(独立行政法人国民生活センター 平成30年2月22日)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180222_1.html
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