2021年01月02日

新型コロナ時代におけるサステナブル経営(令和2年度消費者志向経営優良事例表彰)

2020年は、「サステナブル」という言葉をよく耳にするようになったと感じた年でした。

消費者庁が2016年10月から開始している消費者志向経営の推進活動においても、「消費者志向経営」を「サステナブル経営」と称して、その普及・啓発に取り組んでいます。
昨年8月に中間報告書が取りまとめられた「消費者志向経営の推進に関する有識者検討会」では、消費者志向経営を『持続可能な社会に貢献することを目標とした、「消費者」と「共創・協働」して、「社会価値」を向上させる経営』と改めて定義しました。

この推進活動の一環として、「消費者志向経営優良事例表彰」制度があります。
昨年暮れに発表された令和2年度表彰において、通販業界ではアスクル(株)とオイシックス・ラ・大地(株)が選出されました。

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2020年10月08日

機能性表示食品の摂取経験34%。3年前調査より8.6ポイントアップ(令和元年度 消費者意識基本調査)

消費者庁が行った、令和元年度「消費者意識基本調査」より、前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動を取り上げました。
調査結果では、4人に3人の消費者が表示確認を心掛けているということでしたが、食品の表示に関しては、どのような意識や態度が見られるでしょうか。
健康志向が高まっているとされる中、後編では、特に栄養成分表示と保健機能食品(「特定保健用食品(トクホ)」「栄養機能食品」「機能性表示食品」)について、確認します。

後編:
●栄養成分表示を見た経験の有無
●栄養成分表示の参考度
●栄養成分表示を参考にしない理由
●保健機能食品の認知度
●最近1年間の保健機能食品の摂取の有無
●「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の認知度


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2020年10月01日

消費者意識、4人に3人が表示確認を心掛け、現物を見て購入する人は68%(令和元年度 消費者意識基本調査)

消費者の意識や行動、トラブル経験を理解することは、事業者においてマクロな視点でのマーケティング活動の指針を得ることにつながります。

消費者庁では、消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案にいかすことを目的に、平成24年度より「消費者意識基本調査」を実施しています。
本ブログでは2回に分けて、令和元年度調査をご紹介します。
前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動、後編では、食品の表示に関する項目をピックアップしてご紹介します。

前編:
●消費者として心掛けている行動
●日頃の買物で意識していること
●消費行動について
●購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験
●被害を受けた商品・サービス
●被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出の有無
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出をした相手

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