2017年08月07日

6割が不快経験。ネット動画広告とユーザーの反応

本日の気になるトピックは、「ネット動画広告とユーザーの反応」について。

インターネット広告市場では、近年、動画広告が急速に伸びています。
(株)サイバー・コミュニケーションズの調査では、2016年のビデオ(動画)広告費は869億円となり前年比168%、2017年には1,224億円となると予測され前年比141%と推計しています。(※1)
動画広告市場規模2016.png
背景には、スマートフォンやソーシャルメディアでの動画視聴の普及があり、それに伴い、スマートフォンでのユーザー体験を損なわない広告フォーマットのニーズが高まっています。

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2017年07月14日

「クーリング・オフ制度」の認知度9割。「特定適格消費者団体」の認知度は13%(平成28年度 消費者意識基本調査)

消費者契約法や特定商取引法改正の動きが活発ですが、一般消費者における、消費者契約の保護制度や「特定適格消費者団体」は、果たしてどの程度認知されているのでしょうか。

消費者庁では、消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案にいかすことを目的に、平成24年度より「消費者意識基本調査」を実施しています。
平成28年度調査より、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、消費者契約等の項目をピックアップしてご紹介します。

●商品やサービスを選ぶときの知識・情報を得る機会
●消費者として心掛けている行動
●購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験
●被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出の有無
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出をした相手
●消費者庁の取組で知っていること
●消費者契約についての認知度
●「特定適格消費者団体」の認知度

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2017年06月26日

根強い送料無料への期待。配送品質に、「受け取りやすさ」も

本日の気になるトピックは、「求められる通販配送サービス動向」について。

最近、立て続けに3件、宅配便の再配達依頼をせざるを得なくなり、「再配達ストレス症候群」に陥っています。

昨今の「再配達問題」を意識して、再配達になってしまうとなんだかとても申し訳ない気持ちになるのですが、気を付けていても再配達になってしまう状況にはとてもストレスを感じます。

今回の再配達ストレスの要因は、以下のようなものです。

・贈答品、セール品のため、いつ届くか分からなかった。
・マーケットプレイス、出品社、配送会社からの、それぞれ異なる配送予定日 通知で混乱。
・配送日時指定を上記どの窓口にしてよいか手続きに迷う。
・配送サービス変更に伴い不在票の情報量が増え、再配達指定手続きが分かりづらくなった。

荷物を一回で受け取る努力をする一方で、送料の有料化に対しては、消費者の根強い抵抗感があるようです。

企業のサプライチェーン基盤を提供するマンハッタン・アソシエイツ(株)が、今年3月に実施した実店舗・オンラインショッピングに対する消費者意識調査によると、通販やECを利用する消費者の約8割が「送料の支払いに抵抗を感じる」と回答したとしています。
関連データをご紹介しましょう。

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