2018年06月03日

通販事業者の顧客対応トラブル相談、対前年比3.0%減。過剰要求、法改正対応相談が多数(JADMA 2017年度の事業者相談件数)

2017年度に公社)日本通信販売協会「通販110番」に寄せられた、通販事業者(会員、非会員)からのトラブル相談から、最近の通販事業者のトラブル相談の傾向について確認してみました。

17年度の相談件数は、前年度に比べて3.0%の減少となりました。相談内容では、「顧客対応」相談は減少しましたが、「顧客対応以外」の相談は増加となっています。
「顧客対応」相談では、「請求・督促」に関する相談件数が増加し、クレジットカードに関連する相談が目立っています。
「顧客対応以外」の相談では、「法規制情報に関する相談」についての問い合わせが増えています。

●2017年度 事業者相談件数
事業者相談件数(2017JADMA).png
17年度に寄せられた相談件数は454件で前年度比3.0%の減少(2016年度 468件)。
相談内容内訳では、「顧客対応」が189件で前年度比23.8%減(2016年度248件)、「顧客対応以外」が265件で前年度比20.5%増(2016年度220件)。相談比率はそれぞれ、41.6%、58.4%だった。


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2018年05月30日

若者に多い、お試しのつもりが「定期購入」トラブル。適正表示方法をチェック!(平成29年度上半期 東京都消費生活相談)

昨今、お試しのつもりが「定期購入」だった「健康食品」の消費者トラブルが増加していることから、平成29年12月1日 「改正特定商取引法」 施行により、定期購入契約に関する表示義務が追加・明確化されました。

東京都が発表した、平成29年度上半期に東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた29歳以下の若者の相談においても、その傾向が表れています。
内容と併せて、ネット通販における定期購入契約に関する適正表示方法の具体的なケースを確認しておきましょう。
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「若者」の消費生活相談の概要(平成29年度上半期 東京都)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/tokei/documents/theme_2902.pdf
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《平成29年度上半期の若者の「通信販売」トラブルの特徴》

(1)「通信販売」の若者相談は36.1%
(2)アダルト情報サイトの相談は減少傾向、定期購入相談が増加。
(3)健康食品に関する相談は123件。

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2018年03月26日

若者のネット通販利用拡大と事業者リスク。すばやいメルカリの対応

今回のトピックは、「若者のネット通販利用拡大と事業者リスク」について考えてみました。

内閣府の「平成29年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」(速報)によると、10〜17歳のインターネット利用率は82.5%(前年度比2.3ポイント増)で、インターネット利用者に占めるネット通販の利用率は、全体で13.7%となっています。
内訳で見ると、小学生は2.6%、中学生は9.4%、高校生は27.1%で、高校生になると既に4人に一人以上がネット通販を利用していることになります。
青少年のネット利用内容.png

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posted by Fides at 18:34| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする