2018年03月26日

若者のネット通販利用拡大と事業者リスク。すばやいメルカリの対応

今回のトピックは、「若者のネット通販利用拡大と事業者リスク」について考えてみました。

内閣府の「平成29年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」(速報)によると、10〜17歳のインターネット利用率は82.5%(前年度比2.3ポイント増)で、インターネット利用者に占めるネット通販の利用率は、全体で13.7%となっています。
内訳で見ると、小学生は2.6%、中学生は9.4%、高校生は27.1%で、高校生になると既に4人に一人以上がネット通販を利用していることになります。
青少年のネット利用内容.png

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2018年03月21日

急増するCtoCフリマサービスでのトラブル。運営事業者に求められる取組とは

先日の記事で、リユース品のCtoC取引が拡大していることを取り上げました。
フリマアプリの利用意向が8割超と人気が高まる中、消費生活センター等に寄せられるフリマサービスに関連する相談が増加しています。
PIO-NETに寄せられた相談件数が近年増加傾向にあり、2017年度の相談件数(3,330件)は、2012年度(173件)の20倍近くに増えており、国民生活センターでは消費者への注意喚起を行うとともに、フリマサービス運営事業者への要望を2月に公表しています。
フリマ相談件数.png

フリマサービス上の商品取引では、「商品が届かない」「「商品を送ったのに、商品代金が支払われない」といったトラブル防止のため、フリマサービス運営事業者が購入者から代金を一時的に預かり、出品者から商品を受け取った購入者が出品者を「評価」、その後出品者が購入者を「評価」した後、フリマサービス運営事業者から代金を出品者に支払うシステムを取っています。
フリマ相談_取引流れ.png


また、フリマサービスを利用する際には、電話番号やメールアドレス等の登録と利用規約への同意も求めています。
利用規約では「フリマサービス運営事業者はサービス利用者間のトラブルに原則として介入しない」と定められている他、禁止行為として
・商品受取前に出品者の評価をさせる行為
・フリマサービス運営事業者が用意する決済方法を使用せず、個別に直接商品代金を支払う行為
・フリマサービスの決済システムを外部で成立した取引に利用する行為
等が定められているケースがみられます。

それでも相談内容では、特に購入者、出品者双方からの商品の取引をめぐるものが多く、その他に、未成年者が酒類等年齢確認の必要な商品を購入しているケースや、取引相手にフリマサービスで禁止されている行為を持ちかけられトラブルに巻き込まれているケースもみられています。

フリマサービス関連の相談の傾向と具体的な相談事例、国センがフリマサービス運営事業者に要望する取り組みについて確認します。

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相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意
−個人同士の取引であることを十分理解しましょう−
(独立行政法人国民生活センター 平成30年2月22日)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180222_1.html
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2018年03月20日

「八丁味噌」GI登録問題で考える、日本の農産品に対する海外でのブランド棄損

今回のトピックは「GI制度と日本の農産品に対する海外でのブランド棄損」について。

「八丁味噌」のGI登録を巡り、八丁味噌発祥の愛知県岡崎市が拠点の老舗2社の登録が認められず、近代的な製法も用いる県の生産者団体(県組合)が登録されたことが紛争となっています。

この「GI制度」とは、地理的表示(GI)保護制度のことで、品質、社会的評価その他の確立した特性が、産地と結び付いている農産物や食品を国がブランドとして保護する制度で、2015年6月に施行されました。
すでに「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など、59の名称が登録されています。

名古屋メシといえば「八丁味噌」無しに語ることはできない!と思われるほどのローカルフードですね。
私も味噌煮込みのきしめんや、みそカツなど大好きです!

で、ちょっと報道を聞いただけでは、伝統的な厳しい条件での製法にこだわる老舗の商品が正統ブランドとして国のお墨付きがもらえないことに、一消費者としても違和感を覚えて気になりました。

しかし、もう少し調べてみると、日本の農産品に対する海外でのブランド棄損が背景にあるようです。

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