2019年10月17日

消費者志向経営を推進において重要だと考える取組は、「消費者の声の社内共有と事業活用」が5割(平成30年度 消費者意識基本調査)

消費者庁が行った、平成30年度「消費者意識基本調査」より、前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動を取り上げました。
調査結果では、トラブルを受けたとする消費者の2人に一人が、「相談・申出」を行っており、その「相談・申出」先トップは「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等」となっていました。
後編では、事業者の消費者対応、消費者志向経営、国の消費者政策等に関する消費者意識等の項目をピックアップしてご紹介します。

後編:
●消費者の行動と事業者の消費者対応
●消費者からの過大な要求に対する事業者の対応
●消費者から事業者への過大な要求を防止する取組
●消費者志向経営への関心
●消費者志向経営を推進するに当たって重要な取組
●消費者志向経営への取組が商品やサービスの選択に影響するか
●消費者庁の取組で知っていること
●消費者政策上、対応が特に重要な課題

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2019年10月16日

8割の消費者が表示確認を心掛け、約6割が「偽装・誇大表示」に高い関心(平成30年度 消費者意識基本調査)

国の消費者政策方針は、事業経営にも少なからず影響を与えるものです。
消費者庁では、消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案にいかすことを目的に、平成24年度より「消費者意識基本調査」を実施しています。
本ブログでは2回に分けて、平成30年度調査をご紹介します。
前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動、後編では、事業者の消費者対応、消費者志向経営、国の消費者政策等に関する消費者意識等の項目をピックアップしてご紹介します。

前編:
●消費者として心掛けている行動
●消費者問題に対しての関心
●購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験
●被害を受けた商品・サービス
●被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出の有無
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出をした相手

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posted by Fides at 15:34| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月14日

「詐欺的サイト」関連相談が大幅に減少、健康食品、化粧品の「定期購入」トラブルは引き続き注意 (JADMA 2018年度消費者相談件数)

2018年度の通販に関する消費者相談の傾向は?

(公社)日本通信販売協会の消費者相談室「通販110番」に寄せられた、2018年度の消費者相談件数(速報値)とその概要が発表されています。
前年度に増加した「詐欺的サイト」関連相談が大幅に減少、「通信販売に関する相談」は16.6%減少しています。「健康食品」「化粧品」での定期購入トラブル相談は、全体では減少が見られるものの、上位10社のうち7社は依然、上記トラブル相談であり、解約条件でのトラブルなど新たな傾向も見られます。

相談状況の、広告媒体別、苦情・問い合わせ内容、商品別の傾向についてご紹介します。

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(社)日本通信販売協会 会報誌(ジャドマニューズ2019年5−6月)
https://saas.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjoiMTI0OTMifQ==&detailFlg=0
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posted by Fides at 07:00| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする