2020年10月08日

機能性表示食品の摂取経験34%。3年前調査より8.6ポイントアップ(令和元年度 消費者意識基本調査)

消費者庁が行った、令和元年度「消費者意識基本調査」より、前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動を取り上げました。
調査結果では、4人に3人の消費者が表示確認を心掛けているということでしたが、食品の表示に関しては、どのような意識や態度が見られるでしょうか。
健康志向が高まっているとされる中、後編では、特に栄養成分表示と保健機能食品(「特定保健用食品(トクホ)」「栄養機能食品」「機能性表示食品」)について、確認します。

後編:
●栄養成分表示を見た経験の有無
●栄養成分表示の参考度
●栄養成分表示を参考にしない理由
●保健機能食品の認知度
●最近1年間の保健機能食品の摂取の有無
●「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の認知度


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2020年10月01日

消費者意識、4人に3人が表示確認を心掛け、現物を見て購入する人は68%(令和元年度 消費者意識基本調査)

消費者の意識や行動、トラブル経験を理解することは、事業者においてマクロな視点でのマーケティング活動の指針を得ることにつながります。

消費者庁では、消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案にいかすことを目的に、平成24年度より「消費者意識基本調査」を実施しています。
本ブログでは2回に分けて、令和元年度調査をご紹介します。
前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動、後編では、食品の表示に関する項目をピックアップしてご紹介します。

前編:
●消費者として心掛けている行動
●日頃の買物で意識していること
●消費行動について
●購入商品や利用サービスでの消費者被害の経験
●被害を受けた商品・サービス
●被害を受けた商品・サービスの販売・購入形態
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出の有無
●被害を受けた商品・サービスについての相談又は申し出をした相手

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2020年09月24日

ネット通販ビギナーにもやさしい表示を。コロナ禍の「新しい生活様式」で増加するネット通販トラブル (国民生活センター 2020年9月)

先日の記事では、新型コロナウイルスの感染拡大により、除菌や消毒等を目的とするアルコール含有商品に対する消費者相談が増えていることをお伝えしました。

同じく、新型コロナウイルス感染拡大の影響により増加していると考えられる消費者トラブルに、ネット通販トラブルがあります。

国民生活センターの公表によると、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に登録されたネット通販のトラブルの割合が増加傾向にあり、5月には24,701件で相談全体の30%を超えています。(2019年5月は16,184件、20.0%)

コロナとネット通販トラブル_件数・割合.png


販売購入形態別の相談件数でみると、「通信販売」は「店舗購入」を越えて最も高い割合を占めており、その中でもインターネット通販が多く、2019 年7~9月以降は増加傾向にあり、2020 年4~6月には 30%を超えています。
また、「ネガティブ・オプション」(※)の件数が大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染拡大の混乱に伴い、マスク等の送り付けに関する相談が多数寄せられたことによるものです。

(※)
ネガティブ・オプションとは、注文していない商品を、勝手に送り付け、その人が断らなければ買ったものとみなして、代金を一方的に請求する商法。

コロナとネット通販トラブル_販売購入形態別.png


2020 年4~6月において、ネット通販に関して相談件数の増加がみられた商品・役務は、「健康食品」「他の保健衛生用品」「紳士・婦人洋服」「オンラインゲーム」などでした。
トラブルの特徴を確認してみましょう。


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