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2020年06月24日

ネット販売による製品安全関連法違反件数が全体の5割に。経産省のモール運営事業者との連携進む(経済産業省 2020年6月1日)

近年、インターネット販売を通じた製品安全関係法(※)の違反件数が増加していることを受けて、経済産業省は事業者及び消費者への情報提供を行うとともに、モール運営事業者(ヤフー、楽天、アマゾン、auコマース&ライフ)と連携・協力し、違反対応を行っています。
(※)消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の4 法

ご存知のとおり、製品安全関連法が指定する商品を販売する場合、商品に安全基準を満たす「PSマーク」が表示されていないものを販売することはできません。

経産省の発表したインターネットを通じた違反品販売の現状を確認しつつ、事業者が順守すべき製品安全関係法のポイントと、経産省のモール運営事業者との連携・協力体制についてご紹介します。

●インターネットを通じた製品安全関係法違反品販売が増加している
経済産業省が確認した製品安全関係法違反品販売(※)において、インターネット販売による違反件数及び割合が増加傾向にあります。
平成29年度における違反件数439件のうち、インターネット販売における件数は218件と、全体の約50%を占めました。
(H26年度:店舗195件、ネット77件、H27年度:店舗221件、ネット66件、H28年度:店舗210件、ネット154件、H29年度:店舗218件、ネット218件)
インターネット販売形態別では、平成29年度はモールが173件(79.4%)、自社HPが45件(20.6%)と、ショッピングモールでの販売件数が8割を占めています。
※国内の取引に限る。

製品安全法違反件数_h29.png


●製品安全法令とPSマーク
PSマークとは、一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、製品安全法令に基づく基準に適合した製品にのみ、貼付が認められ、かつ表示が義務付けられたもの。
日本国内の一般消費者へ販売する対象製品は「PSマーク」の貼付がないと販売できません。

対象製品にPSマークの貼付がないものを販売、陳列した場合や、法令の手続きを経ないでPSマークもしくは紛らわしい表示をした場合などの法令違反には、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金、又はこれを併科されます。

●PSCマーク(消費生活用製品安全法):10品目
特別特定製品(菱マーク):携帯用レーザー応用装置(レーザーポインタ等)、乳幼児用ベッド、浴槽用温水循環器
特定製品(丸マーク):乗車用ヘルメット、家庭用の圧力なべ及び圧力がま、登山用ロープ
●PSEマーク(電気用品安全法):457品目
特定電気用品(菱マーク):直流電源装置(ACアダプター、バッテリーチャージャー等)、電気温水器、電熱式・電動式おもちゃ、電気マッサージ器など
特定電気用品以外(丸マーク):電気コタツ、電気がま、電気冷蔵庫など
●PSTGマーク(ガス事業法):8品目
特定ガス用品(菱マーク):半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器、半密閉燃焼式ガスストーブ、半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま、ガスふろバーナー
特定ガス用品以外(丸マーク):開放燃焼式・密閉燃焼式・屋外式の瞬間湯沸器、ガスストーブ、ガスバーナー付ふろがま
●PSLPGマーク(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律):16品目
特定液化石油ガス器具(菱マーク):カートリッジガスこんろ、半密閉式瞬間湯沸器、半密閉式ストーブ、半密閉式バーナー付ふろがま、ふろバーナー、液化石油ガスこんろ、ふろがま、ガス栓
特定液化石油ガス器具以外(丸マーク):開放式・密閉式・屋外式瞬間湯沸器、開放式・密閉式・屋外式ストーブ、密閉式・屋外式バーナー付ふろがま、調整器、高圧ホース、低圧ホース、対震遮断器、ガス漏れ警報器

PSマーク.png


詳しくは、以下を参照下さい。
経済産業省 商務流通グループ 製品安全課(製品安全ガイド)
http://www.meti.go.jp/product_safety/

●インターネット販売における主な違反品(平成29年度)
・ACアダプター 34件 ・電気マッサージ器 12件・レーザーポインター 26件
・乗車用ヘルメット 12件・LEDランプ 19件 ・リチウムイオン蓄電池 10件
・カートリッジガスコンロ 14件 など

●主な違反内容(電安法)(平成29年度)
・技術基準不適合 72件
・無表示販売、表示不備 84件
・無届出販売、届出不備 27件
※重複含む

●経産省のモール運営事業者との連携・協力体制
経済産業省はモール運営事業者(ヤフー、楽天、アマゾン、auコマース&ライフ)と連携・協力し、違反対応を行っています。
具体的な取り組み内容は以下のとおりです。

(1)経済産業省が行う出品者に対する調査・違反対応への協力
(2)製品安全関連法の遵守をモール運営事業者のサイト上で周知
(3)連絡窓口の設置及び連絡会合の開催
経産省のモール協力体制.png

(経済産業省公表資料より引用)


<違反が疑われる製品に対する対応事例>
1.出品者への通知・確認(経済産業省)
経済産業省は、製品安全関係法違反が疑われる出品者に対し、質問欄等を活用して、事実関係の問い合わせ等を行う。
出品者からの説明を踏まえ、経済産業省が違反等の事実確認を行う。
2.出品者へ出品削除等の要請(経済産業省)
経済産業省は、出品者から合法であることの十分な説明が得られない場合や違反等が明らかになった場合、出品者に対して出品削除等の要請を行う。
3.経済産業省が行う調査・違反対応への協力(モール運営事業者)
経済産業省は、出品者が調査に応じない場合、その旨をモール運営事業者に連絡する。
連絡を受けたモール運営事業者は、出品者に対して経済産業省の調査へ協力するよう要請し、その要請に従わなかった場合は、出品削除等を行う。
出品者が経済産業省からの出品削除等の要請に応じない場合も同様に、出品削除等を行う。
4.悪質な出品者に関する情報提供(経済産業省・モール運営事業者)
経済産業省は、出品者から合法であることの十分な説明が得られない場合や違反等が明らかになった場合、出品者に対して出品削除等の要請を行う。
経済産業省は、繰り返し違反を行う等悪質な出品者がいた場合、その情報をモール運営事業者に提供するとともに、必要な対応について運営事業者と連絡・調整する。

また、2020年6月には「インターネット取引における製品安全に関する提言」をとりまとめ、国による製品安全4法における販売事業者への対応、連絡会合等を活用した国とモール運営事業者の連携・協力を今後も推進する方針を示しています。

製品安全関連法令の順守状況については、市販されている製品を買い上げてチェックする試売テストも行われています。
ネット通販事業者の皆さん、今一度、点検してみてください。

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インターネット取引における製品の安全性確保について
(経済産業省 2020年6月1日) 
https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/06.html
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≪関連記事≫
・経済産業省、Amazonと製品安全関連4 法の遵守及びリコール協力(平成25年8月1日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/371394145.html

・販売商品選定時には安全性認証マークを確認しよう
http://blog.fides-cd.co.jp/article/165683272.html

・AIスピーカーでの誤発注はキャンセルされるのか?「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。(経済産業省 平成30年7月)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/461426543.html

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posted by Fides at 10:51 | 法改正・違反情報

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